成⾧可能性に関する説明資料
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目次
Ⅰ 会社の概要
Ⅱ 事業環境
Ⅲ 当社の強み・特徴
Ⅳ 中期展望
Ⅴ Appendix
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会社の概要
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会社概要
社 名 株式会社識学 （SHIKIGAKU co., Ltd）
代 表 者 代表取締役社⾧ 安藤 広大
設 立 年 月 2015年3月
本 社 所 在 地 〒141-0031東京都品川区西五反田7-9-2 KDX五反田ビル 4階
資 本 金 25,500（千円）〔2018年11月末〕
株式会社ARS 380,000株（16.77%）
安藤 広大 854,000株（37.69%）
株 主 構 成 K&Pパートナーズ2号
福富 謙二 594,000株（26.21%)
投資事業有限責任組合 240,000株（10.59％）
代表取締役社⾧ 安藤 広大 常勤監査役(社外) 芝田 誠
取締役 梶山 啓介 非常勤監査役(社外) 小泉 勝巳
役 員 構 成
取締役 池浦 良祐 非常勤監査役(社外) 冨岡 大悟
取締役(社外) 細窪 政 非常勤監査役(社外) 高木 楓子
・「識学」を使った経営、組織コンサルティング
・「識学」を使った従業員向け研修
事 業 内 容
・「識学」をベースとしたwebサービスの開発、提供
・「識学」関連書籍の出版
売 上 規 模 755,023（千円）〔2018年2月期〕
従 業 員 数 40名 〔2018年11月末現在〕 ※25名（識学講師人数）
拠 点 東京本社、大阪支店、福岡支店 〔2018年11月末現在〕
総 資 産 565,520（千円）〔2018年11月期末〕
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会社紹介
「識学」を通じて
組織パフォーマンスの改善を図る生産性向上推進企業
～働き方改革の実現にも貢献～
識学とは
人が事象を認識し行動に至るまでの思考の働き（=意識構造）を、
5つの領域で説明した意識構造に着目した独自の理論であり、
人の意識構造を対象に誤解や錯覚の発生要因とその解決策を提示するプロセス
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識学について
人は思考の癖を個別に持っており、その癖のために誤解や錯覚が発生し、行動が阻害される
識学は、誤解や錯覚を排除し、認識共通化や言動改善を通じて人々の生産性向上を実現するメソッド
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識学について
同一の事象を見ても各々のルールが異なるため認識のズレが発生する。
この認識のズレが誤解であり、すり合わせ行為を行うことそのものがロスタイムである。
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識学について
給料をもらうから働くという認識は事実の仕組みと一致していない（誤解している状態。）
事実の仕組みに対して誤解・錯覚している状態では、行動の質及び量にズレが発生する。
例）●●をしてくれるから頑張れる ＝ ●●してくれないから頑張れない。
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識学と一般的な研修ビジネスとの比較
識学メソッドを活かした組織運営は、一般的な研修が推奨する組織運営とは対極に位置
焦点は、未来へのコミットか、今のストレス緩和か、の違い
識学メソッド 一般的な研修
経営陣・幹部層がメイン 研修対象 一般社員層がメイン
従業員の”未来”にコミット 対策ポイント 従業員の”今”のストレス解消
マンツーマン スタイル 集団
マネジメントの対象外 従業員モチベーション向上の取組み 重要
評価の対象外 努力の評価 重要
遠い距離感を推奨 現場との距離感 近い距離感を推奨
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事業内容
売上は組織コンサルティング事業の１セグメントのみ。ただし、マネジメントコンサルティングサービスとプラット
フォームサービスの２種類のサービスから成る
当社開発の意識構造学「識学」を基本メソッドに、組織の生産性向上を図るための各種研修サービス、
コンサルティングを展開
マネジメントコンサルティングサービス
売上高内訳
マンツーマントレーニング(マスタートレーニング)を始めとした、識学に
99.97％ 基づく組織運営を導入・浸透させ、組織の生産性を高める
マスタートレーニング3rd/継続(経営者向け)
マスタートレーニング2nd/継続(幹部層向け)
0.03％ 集合型トレーニング(管理職向け)
浸透パック、評価制度構築、顧問サービス
2018年2月期
売上高
プラットフォームサービス
755百万円
ウェブ上で顧客の識学実践を支援するクラウドサービス
識学クラウド組織診断
識学クラウド動画復習
識学クラウド評価制度運用支援
識学クラウド日常業務支援
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ビジネスモデル
主たるターゲットは、成⾧期にある中堅・中小企業。従業員数が大きく変化している企業や従業員定着率に
課題を抱えている企業などが対象
一般社員向けの研修ではなく、経営陣・幹部層へのアプローチが主体。経営層を起点に組織マネジメントを
推進するメソッドを確立
経営陣 メイン
幹部層
当社
浸透
起点アイテム 継続アイテム
管理職層
• 識学メソッドの提供 • 識学実践支援
• トレーニング プラットフォーム
一般社員層
• コンサルティング の提供
組織マネジメントに悩む企業
（モチベーション管理・慢性的な人材不足・人材教育の切迫化）
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顧客動向
顧客は月を追って拡大。広告宣伝や実績の効果もあり、知名度の浸透が奏功
顧客は5年超の社歴を有する中堅・中小企業が中心。何らかの「成⾧の壁」に遭遇している公算大
累積導入社数推移（月次） 顧客属性内訳
(社数)
従業員数 社歴*
2018年10月末
800社超え 200人以上
12.2％
864 20年以上
月平均
38社
200人未満 27.9％
2018年2月末 14.7％
500社超え
100人未満
18.0％ 20年未満 社歴5年以上
月平均
512
2017年2月末
25社 28.2％ 83.2％
200社超え 人数200人未満
87.8％
月平均
8.9社 204 50人未満 10年未満
55.0％ 27.1％
5年未満
16.8％
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
10月
11月
12月
10月
11月
(2016年) (2017年) (2018年)
*社歴不明の企業は内訳に含まない
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顧客実績例
UUUM株式会社 株式会社インタースペース 株式会社ギフト
株式会社クラウドワークス 株式会社プロレド・パートナーズ 株式会社チェンジ
その他、以下のような大手企業でも実績あり
ネット検索大手
大手通信キャリア、など
オークファン株式会社
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業績推移
創業4年目だが、売上高は急ピッチで成⾧
創業費用負担の一巡、売上高拡大により利益を計上できるフェーズにシフト
売上高 経常利益・経常利益率
(百万円)
907
経常利益 経常利益率
(百万円)
755
22.3%
318 創業黎明期 202.0
9.2%
120 2.5% 69.3
-7.5
2016/2期 2017/2期 2018/2期 2019/2期3Q 3.0
-2.4%
2016/2期 2017/2期 2018/2期 2019/2期3Q
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事業環境
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中規模企業の現状
当社クライアントの主力である中規模企業は全国に約56万社存在
2012年まで中規模企業は減少一途だったが、景気回復・起業増などにより拡大転換
中規模企業数
大企業 1.1万社 (万社)
（平均従業員数1,302人/社） 61
59
リーマンショック後の
景気回復等により反転
当社のメイン 56
顧客層 55
54
53
中規模企業 55.7万社
（平均従業員数 40.1人/社） 51
小規模事業者 325.2万社
（平均従業員数 3.5人/社）
1999年 2001年 2004年 2006年 2009年 2012年 2014年
(出所)中小企業庁「中小企業白書」2018年版 (出所)中小企業庁「中小企業白書」2018年版
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中小企業の直面する問題①
労働生産性の改善は進まず。依然としてバブル期の水準を回復できず
一方、大企業は生産性改善が進んでおり、中小企業との格差が広がっている
労働生産性*の推移
大企業の労働生産性は着実に改善し、
(百万円) 大企業** バブル期の水準を既に上回る
16
14
12 対照的に、中小企業の労働生産性は停滞。
直近は改 善し つ つあ るも、 バブ ル 期の 水 準
10
回復には依然至らず
8
中小企業**
6
4
小規模企業**
中小企業と大企業との生産性格差は
2
さらに広がりつつあり、延いては人材の
0
処遇に影響を及ぼす可能性も
1990年 1994年 1998年 2002年 2006年 2010年 2014年
* 労働生産性=付加価値額/従業員数 と定義
** 大企業は資本金10億円以上、中小企業は資本金1千万以上1億円未満、小規模企業は資本金1千万円以下 と定義
出所:財務省「法人企業統計調査年報」
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中小企業の直面する問題②
労働生産性改善の遅れもあり、中小企業にとって求人難が最大の経営問題に
売上拡大にも人材不足が重い足枷となっており、それら問題への解決策に対するニーズは大きい
中小企業の経営上の問題点内訳 中小企業「売上拡大」のための経営課題*
人材の不足 73.8%
19.1% 製品・サービス・技術の不足 38.8%
求人難
2.9%
33.5% 資金の不足 26.8%
5.2% 中小企業の
知識・ノウハウの不足 26.6%
経営上の問題点
市場情報の不足 20.3%
12.2%
設備の老朽化・不足 19.6%
27.1%
許認可等に係る規制・制度 10.9%
求人難 売上・受注の停滞、減少
原材料高 人件費や支払利息等の増加 その他 4.2%
製品安や値下げの要請 その他
* 複数回答可によるアンケート
（出所）㈱日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査」 （出所）東京商工会議所「中小企業の経営課題に関するアンケート」
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ビジネスマネジメント市場の概要
国内コンサルティングサービス市場の成⾧牽引は組織マネジメント含むビジネスコンサルティングが担うとの見方
当社の主たる活動領域は組織/人事改革コンサルティングにおける論理系アプローチ分野
国内ビジネスコンサルティング市場予測 ビジネスコンサルティング分野の主領域
（億円）
戦略コンサルティング
CAGR
財務/経理コンサルティング
＝7.5％
リスクコンサルティング
業務改善コンサルティング
組織/人事改革コンサルティング
5,612 情緒系アプローチ
論理系アプローチ
3,921
3,625
3,389
当社の主たる活動領域
2015年 2016年 2017年 ･･･ 2022年
（出所）IDC Japan「国内コンサルティングサービス市場」(2017年5月)
「国内ビジネスコンサルティング市場予測を上方修正」(2018年3月)
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当社の強み・特徴
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当社の強み・特徴
識学メソッド
1 当社独自のアプローチであり、汎用的な見地を確立
対象はビジネスのみならず、スポーツ・学校にも対応可
高い顧客満足度
2 口コミ等の紹介ルートが実質7割
3 高付加価値経営
付加価値の最大化を追求し、現在の売上総利益率は89％
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当社の強み・特徴 ①識学メソッド
識学は経営トップ層へのアプローチ、論理性、マンツーマントレーニングの3点で独自性高い
組織の変革には、経営層自らが組織の混乱を招かないマネジメントルールの明確化が不可欠
マンツーマン・トップからのアプローチ
一般的な
識学
情 論
緒 コーチング 理
的 的
な な
ア ア
プ 一般的な評価制度 プ
講演会
ロ 構築サービス ロ
ー ー
チ モチベーション チ
/意識改革系
トレーニング スキル系研修
集団・中間管理層からのアプローチ
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当社の強み・特徴 ②高い顧客満足度
顧客獲得ルートは実質的に紹介(紹介+紹介代理店)が7割超。それだけ顧客の満足度は高いと推定可能
全受注社数に占めるリピート率*は約55%。過半数の顧客が識学の効果を評価し、ストック顧客化
新規導入社数の推移 顧客獲得ルート別構成比
(社)
350
Web
29.2％
紹介
300 49.0％
250 2018/2期
新規契約顧客実績
200
実質的な紹介
70.8％
150
紹介代理店
21.8％
100
54.9％
50
リピート率*
0
2016/2期 2017/2期 2018/2期
（*）2018年11月末現在。前年度までの全新規受注社数のうち、2回以上
受注した企業の割合と定義（プラットフォームサービスの追加発注含む）
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当社の強み・特徴 ③高付加価値経営
付加価値の源泉はメソッドにあり。売上総利益率は89％にも到達
高い収益力を背景に高ROEを実現。財務レバレッジは高いが、高いFCF捻出力で安全性を確保
ROE 売上高フリーキャッシュフロー比率
40.0％ 20.9％
創業来3期の単純平均 創業来3期の単純平均
売上総利益率
89.0％
2018年2月期
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中期展望
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当社の経営課題・経営戦略
中⾧期ビジョン
会社経営・組織運営には、
「識学」が不可欠との位置づけを確立し、ブランド化を図る
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当社の経営課題・経営戦略
中⾧期ビジョン実現にむけての経営施策・戦略
1 識学認知度の向上に向けて ～積極的な広報活動と全国展開
2 プラットフォームサービスの強化によるストックビジネス構築
3 さらなる顧客ニーズへの対応
M&Aデューデリジェンス(組織DD)への識学適用領域拡大
企業以外の組織への導入拡大
B to C 領域への進出
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識学の認知度向上に向けて①
広報活動の積極的な展開を継続。ただし、広告宣伝費比率は売上高の20％未満に抑制
生産性向上サービス領域を共にする企業群とコンソーシアムを組んでアプローチ
広告宣伝費と売上高広告宣伝費率の推移 生産性向上の業界連携
（千円）
株式会社チェンジと業務資本提携締結
（2018年9月発表）
17% 17% チェンジは当社に出資
16%
法人向け生産性向上サービスの開発および
販売を実施
155,513
120,278
55,482
生産性向上サービスを営む
企業ともタッグを組んで
識学の認知度引上げを推進
2017/2期 2018/2期 2019/2期3Q
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識学の認知度向上に向けて②
顧客の全国展開を促進。地方にはまだまだマネジメント改革の必要が企業が存在する
現在、顧客の7割は首都圏。一方、取引先のない都道府県も6県存在し、全国展開に知名度向上効果は必須
取引先のある地域
取引先のまだない地域
＜取引なし地域＞
山梨
和歌山
鳥取
岡山
高知
⾧崎
（＊）2018年12月現在
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プラットフォームサービスの強化によるストックビジネス構築①
プラットフォームサービスを強化・推進し、ストックビジネスを構築し、収益基盤の安定化を図る
組織に識学の浸透・定着を求めるニーズに対応したプラットフォームサービスの提供
現状の主なターゲット 今後
マンツーマン マンツーマン
トレーニングサービス トレーニングサービス 経営・
経営・幹部層 幹部層
浸透 浸透
プラットフォームサービス
（管理職層） 管理職層
（一般社員層） （一般社員層）
ストック型のビジネスモデル導入で、
収益基盤の安定化
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プラットフォームサービスの強化によるストックビジネス構築②
2018年3月からスタートし*、契約件数は急ピッチで拡大中。8月末時点で当社累積総顧客数の約14％に到達
売上高も2019/2期第３Q時点で、全社売上の約３％にまで成⾧
プラットフォームサービス 売上高 プラットフォームサービス 契約件数
（千円） （社）
122
28,905
277
2018/2期 2019/2期3Q 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
（2018年）
＊ プラットフォームサービスは2017年7月より無料(一部、有料)で開始、2018年3月から本格的に有料契約を開始
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さらなる顧客ニーズへの対応 ~M&Aデューデリジェンス(組織DD)への識学適用領域拡大
企業のM&Aにあたって買収先企業の「組織が活きているか」を識学の目線でチェック（DD）
組織DD後に識学トレーニングを導入し、シナジー効果創出までの期間を最短化（PMIへの応用）
一般的なM&Aプロセス 当社M&Aサービス（組織DD）
DDの範囲は財務、法務等 【定量】 【定性】
識学サーベイ トップインタビュー
買収先企業の「組織の状態」 組織の状態が「良い成果を上げられる
のチェックは不可能 状態」かどうかを分析・確認
M&Aの成功確率を引上げ
「組織DD」という新たな領域を開拓
組織DDによってPMIに貢献し、早期の生産性向上・業績拡大へ
シナジー効果創出に向けて、新たな「識学」ニーズを獲得
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さらなる顧客ニーズへの対応 ~企業以外の組織への導入拡大
識学メソッドは企業以外の組織にも適応し、メソッドの社会性をさらに向上
現在、既にスポーツチームや学校などに導入実績。適用範囲をさらに拡大し、知名度向上を狙う
識学メソッド
企業以外の組織への導入拡大
一般企業 スポーツチーム 教育機関 その他
（主に中規模企業）
（現状）
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さらなる顧客ニーズへの対応 ~B to C 領域への進出①
識学の認知度向上に伴い、「B to C」のニーズが発生・拡大
将来的にさらなる認知度向上があれば、組織マネジメントを学びたい個人はさらに増加すると想定
当社のBtoBアプローチ
識学を学びたいとのニーズ 組織運営を
識学
メソッド 学びたい個人
高い 認知度
組織マネジメント 向上
満足度
意識の高い個人にも浸透
経営
トップ層
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さらなる顧客ニーズへの対応 ~B to C 領域への進出②
識学の認知度が向上する中で、「B to C」のニーズが生まれてきているため、当社特徴であるマンツーマン
トレーニングとは異なる領域への進出を計画
識学メソッドを意識の高い「企業の中間管理職」に向けて提供
B to B B to C
提供形式 マンツーマントレーニング 集団トレーニング
トレーニング対象者 経営陣・幹部層 企業の中間管理職
トレーニング内容 トップマネジメント
(組織運営)
マネジメント
管理職としてのマネジメント力の向上
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投資戦略
今後の戦略投資計画
主な戦略投資内容
2018/2期末時点の財務状況
広告宣伝の強化 現 預 金 2.78億円
有 利 子 負 債 0.72億円
自 己 資 本 0.77億円
自己資本比率 20.76％
人材(講師)の
採用・確保
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成⾧シナリオ
現在
BtoC事業
売
上
構
成
の
イ プラットフォームサービス
メ
ー
ジ
マネジメントコンサルティングサービス
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APPENDIX
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識学におけるヒトの意識の5領域
識学では、ヒトの意識領域を位置・結果・変化・恐怖・目標に分類し、ヒトはそれらを認識した後に行動を起こすと分析
各５領域を正しく認識することがなければ、行動に十分な効果は発揮できず、生産性を阻害することに繋がりかねない
思 領域Ⅰ認識 領域Ⅱ確定 領域Ⅲ確定 領域Ⅳ消化 領域Ⅴ設定
考 自分の位置を正しく 何をいつまでにするか 結果に到達するために 必要な変化を抑制・ 目標の性質を正しく
認識 確定 必要な変化を認識 回避しようとする要素 理解し目標達成への
の を消化 行動順位を明確に
5
領
位置 結果 変化 恐怖 目標
域
5領域全て完了後、行動が起こる
行動
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沿革
2015年3月 東京都渋谷区に株式会社識学を設立(資本金500千円、現 品川区西五反田)
マネジメントコンサルティングサービス「マスタートレーニング」を企業向けに提供開始
2016年9月 普通株式1株につき100株の割合で株式分割
10月 大阪支店を開設
2017年2月 第三者割当増資により、資本金25,500千円に増加
3月 マネジメントコンサルティングサービス「評価制度構築」を提供開始
5月 マネジメントコンサルティングサービスをプロスポーツチーム等のスポーツ分野向けに提供開始
7月 プラットフォームサービス「識学クラウド組織診断」を提供開始
9月 福岡支店を開設
2018年2月 プラットフォームサービス「識学クラウド動画復習」を提供開始
3月 プラットフォームサービス「識学クラウド評価制度運用支援」を提供開始
プラットフォームサービス有料契約の開始
5月 プラットフォームサービス「識学クラウド日常業務支援」を提供開始
8月 事業承継やM&A領域向けサービスであるプラットフォームサービス「組織デューデリジェンスサービス」を提供開始
11月 普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割
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財務ハイライト
決算期 2016/2期 2017/2期 2018/2期 2019/2期3Q
売上高 （千円） 119,653 317,871 755,023 906,587
経常利益 （千円） 3,039 ▲7,548 69,320 202,268
当期純利益 （千円） 1,880 ▲6,682 42,255 126,735
資本金 （千円） 500 25,500 25,500 25,500
発行済株式総数 （株） 10 1,100 1,100 2,200,000
純資産額 （千円） 2,380 45,697 76,953 259,788
総資産額 （千円） 29,303 172,623 370,603 565,520
１株当たり純資産額 （円） 238,030.00 20.77 35.69 118.09
１株当たり配当額 （円） － － － －
１株当たり当期純利益 （円） 188,030.00 ▲3.34 19.46 57.84
自己資本比率 （％） 8.12 26.47 20.76 45.94
自己資本利益率 （％） 78.99 － 68.90 75.27
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） － 22,316 178,156 －
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） － ▲13,354 ▲20,343 －
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） － 111,884 ▲10,731 －
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） － 126,858 273,940 428, 390
従業員数 （名） 4 14 32 40*
(*) 従業員数の2019/2月(第3四半期累計)の数字は2018年11月末現在
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将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statementsを含
みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異
なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内およ
び国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合でも、当社は本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行
う義務を負うものではありません。
株式会社識学
〒141-0031
東京都品川区西五反田7-9-2 KDX
五反田ビル 4階
Phone:03-6821-7560
Fax: 03-6276-5576
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