7048 Ｍ－ベルトラ 2020-05-11 15:00:00
2020年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月11日
上場会社名 ベルトラ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7048 URL https://corp.veltra.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼CEO （氏名） 二木渉
問合せ先責任者 （役職名） 取締役Headquarters Division Director （氏名） 皆嶋純平 TEL 03-6262-5481
四半期報告書提出予定日 2020年5月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期第1四半期の連結業績（2020年1月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第1四半期 782 △15.8 △29 ― △37 ― △206 ―
2019年12月期第1四半期 929 ― 240 ― 214 ― 146 ―
（注）包括利益 2020年12月期第1四半期 △230百万円 （―％） 2019年12月期第1四半期 149百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年12月期第1四半期 △7.17 ―
2019年12月期第1四半期 5.16 4.94
（注）１．当社は、2018年12月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したことにより、第１四半期の業績開示を2019年12月期から行っているため、
2019年12月期第１四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。
２．2020年12月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第1四半期 3,687 1,916 51.1
2019年12月期 6,424 2,125 32.5
（参考）自己資本 2020年12月期第1四半期 1,883百万円 2019年12月期 2,085百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年12月期 ―
2020年12月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
2020年12月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業活動への影響が不透明であり、現時点において合理的な
算定が困難であることから、未定とさせていただいております。今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） リンクティビティ株式会社 、 除外 ― 社 （社名）
（注）詳細は、添付資料P.7「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連結累計期間における重
要な子会社の異動）」をご覧ください。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期1Q 28,882,500 株 2019年12月期 28,621,000 株
② 期末自己株式数 2020年12月期1Q 20 株 2019年12月期 20 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期1Q 28,797,281 株 2019年12月期1Q 28,468,800 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異る可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
ベルトラ株式会社（7048）2020年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
２．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 9
継続企業の前提に関する重要事象等…………………………………………………………………………………… 9
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ベルトラ株式会社（7048）2020年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、年初においては雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調に
ありましたが、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の感染拡大の影響により大幅に下押しさ
れ、先行きの見通しも不透明な状況となりました。
このような経済状況の中、旅行業界におきましては、2020年１月から３月における出国日本人者数が前年同期比
39.6％減の297万人となり、多くの国において渡航制限や外出禁止等の措置が取られたことなどにより大幅に減少
する結果となりました。また、訪日外客数も前年同期比51.1％減の393万人と、前年同期比を大幅に下回っており
ます（出典：日本政府観光局（JNTO））。また、2019年の世界全体の観光客は前年同期比3.8％増の14.6億人とな
りましたが、2020年はCOVID-19の影響により大幅に減少することが見込まれております(出典:国連世界観光機関
(UNWTO))。
このような事業環境のもと、当社グループは、現地体験ツアー専門のOTA（オンライン・トラベル・エージェン
ト）企業として、(１)主に日本人の海外旅行向けのサービスを提供する「海外旅行部門」、(２)訪日旅行者向けの
サービスを提供する「インバウンド部門」、(３)グローバルな旅行者向けに世界各地のサービスを提供する「グロ
ーバル部門」に組織編成し、それぞれの部門がターゲットとしている旅行者に現地体験ツアーを販売してまいりま
した。2020年１月及び２月についてはCOVID-19の影響は出始めていたものの、前年同期を上回る営業収益となって
いましたが、３月以降の全世界的な感染拡大により、予約数も大幅に減少いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は782,743千円（前年同期比15.8％減）となりました。なお、
営業収益を収益区分別にみますと、海外旅行部門が738,216千円（前年同期比16.5％減）、インバウンド部門が
17,325千円（前年同期比36.5％増）、グローバル部門が27,201千円（前年同期比16.7％減）となりました。
利益につきましては、COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月上旬時点で全社的なコスト見直し
を行い、広告宣伝費を中心に営業費用の削減を行いましたが、予約数の減少及び多数のキャンセルにより営業収益
が急激に落ち込んだ結果、営業損失は29,649千円（前年同期240,947千円の営業利益）、経常損失は37,923千円
（前年同期214,094千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は206,512千円（前年同期146,792千円
の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
また、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,906,774千円と、前連結会計年度末比2,584,609千円減少しま
した。これは主に、COVID-19の感染拡大の影響による予約数の減少及び多数のキャンセル発生により、現金及び預
金が1,280,402千円、営業未収入金が1,277,876千円減少したことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は780,387千円と、前連結会計年度末比152,839千円減少しまし
た。これは主に、繰延税金資産の取崩しにより投資その他の資産が155,612千円減少したことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,670,574千円と、前連結会計年度末比2,478,327千円減少しま
した。これは主に、COVID-19の感染拡大の影響による予約数の減少及び多数のキャンセル発生により、営業未払金
が1,168,056千円、前受金が1,312,506千円減少したことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は100,205千円と、前連結会計年度末比49,509千円減少しまし
た。これは主に、長期借入金が49,499千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,916,381千円と、前連結会計年度末比209,612千円減少しまし
た。これは主に、ストックオプションの権利行使による新株式発行により資本金が10,198千円、資本剰余金が
10,198千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失206,512千円を計上したことによる利益剰余金の減
少、為替換算調整勘定15,136千円の減少によるものです。
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ベルトラ株式会社（7048）2020年12月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年12月期の連結業績予想につきましては、2020年３月23日の「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表い
たしましたとおり、COVID-19の収束時期が現時点においても見通せない状況であり、合理的な業績予想の算定がで
きないため、未定とさせていただきます。営業収益等の業績予想が可能となった段階で速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,978,040 2,697,637
営業未収入金 1,292,347 14,471
その他 220,995 194,664
流動資産合計 5,491,383 2,906,774
固定資産
有形固定資産 148,467 137,852
無形固定資産
ソフトウエア 532,913 540,552
ソフトウエア仮勘定 27,810 33,559
その他 216 216
無形固定資産合計 560,940 574,327
投資その他の資産 223,819 68,206
固定資産合計 933,226 780,387
資産合計 6,424,610 3,687,161
負債の部
流動負債
営業未払金 1,760,270 592,213
1年内返済予定の長期借入金 197,996 197,996
未払金 339,984 355,520
未払法人税等 8,723 1,787
前受金 1,569,244 256,737
ポイント引当金 176,728 199,967
その他 95,954 66,351
流動負債合計 4,148,901 1,670,574
固定負債
長期借入金 149,515 100,016
その他 199 189
固定負債合計 149,714 100,205
負債合計 4,298,616 1,770,779
純資産の部
株主資本
資本金 525,374 535,573
資本剰余金 635,765 645,964
利益剰余金 926,486 719,974
自己株式 △25 △25
株主資本合計 2,087,600 1,901,485
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 580 -
為替換算調整勘定 △2,722 △17,858
その他の包括利益累計額合計 △2,141 △17,858
非支配株主持分 40,535 32,755
純資産合計 2,125,994 1,916,381
負債純資産合計 6,424,610 3,687,161
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益 929,213 782,743
営業費用 688,266 812,393
営業利益又は営業損失（△） 240,947 △29,649
営業外収益
受取利息 88 106
為替差益 - 92
助成金収入 - 2,280
その他 87 136
営業外収益合計 175 2,615
営業外費用
支払利息 858 640
為替差損 26,084 -
支払補償費 - 10,166
その他 86 83
営業外費用合計 27,029 10,890
経常利益又は経常損失（△） 214,094 △37,923
特別損失
減損損失 - 14,075
特別損失合計 - 14,075
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
214,094 △51,999
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,615 3,081
法人税等調整額 63,685 157,028
法人税等合計 67,301 160,109
四半期純利益又は四半期純損失（△） 146,792 △212,109
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △5,597
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
146,792 △206,512
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 146,792 △212,109
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 1,737 △580
為替換算調整勘定 1,078 △17,319
その他の包括利益合計 2,815 △17,899
四半期包括利益 149,608 △230,009
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 149,608 △222,229
非支配株主に係る四半期包括利益 - △7,780
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第１四半期連結会計期間より、リンクティビティ株式会社は新規設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、同社は当社の特定子会社に該当しております。
（セグメント情報等）
当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（当座貸越契約の締結）
当社は、2020年４月15日開催の取締役会において、下記のとおり当座貸越契約を締結することを決議いたしまし
た。
１．当座貸越契約締結の目的
COVID-19の影響に備えて、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することで、手元流動性を厚くし、経営の安
定性を高めることを目的としております。
２．契約の内容
借入先 株式会社三菱UFJ銀行
借入限度額 1,000,000千円
契約締結日 2020年４月20日
契約期間 2020年４月20日から2020年９月30日（6ヶ月ごとの自動更新）
借入金利 基準金利＋スプレッド
借入先 株式会社三井住友銀行
借入限度額 500,000千円
契約締結日 2020年４月27日
契約期間 2020年４月27日から2020年９月30日
借入金利 基準金利＋スプレッド
（一部事業の閉鎖）
当社は、2020年４月15日開催の取締役会において、一部事業の閉鎖を決議いたしました。
１．閉鎖する事業及び理由
英語圏・欧州向けなどのベルトラ英語サイトを運営する「グローバル事業」及び香港・台湾などの中国語（繁
体字）サイトを運営する「中華圏事業」を閉鎖いたします。
「グローバル事業」及び「中華圏事業」は世界展開を視野に中期計画で黒字化を目指して進めておりました。
しかしながら、COVID-19の影響は長期化が予想され、終息後も旅行スタイルが大きく変化することを想定してお
ります。そのため、これらの変化に対応することが困難であると判断した一部の事業においては投資の選択と集
中を実施し、閉鎖を決定いたしました。現在は緊急事態に備えた徹底したコスト削減を行いつつ、終息後におこ
りうる新たな旅行スタイルに柔軟に対応するための変革に着手することといたします。
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２．閉鎖する事業の概要
（１）グローバル事業
①事業の内容
欧州及び北米などの英語圏の訪日外国人を柱にしたVELTRAブランドの英語サイトにて提供するBtoC事業
②当該事業の規模
2019年12月期 営業収益 92,509千円
③当該事業に属する従業員及び連結子会社
当該事業は、当社の一部の従業員及び連結子会社のVELTRA PHILIPPINES, INC.にて運営されておりま
す。事業閉鎖に伴い、本事業部の希望退職及び整理解雇を実施いたします。また、同事業に直接関連する
連結子会社VELTRA PHILIPPINES, INC.の閉鎖を行い、所属する従業員の退職を実施する予定であります。
閉鎖する子会社の概要は以下のとおりです。
名称 VELTRA PHILIPPINES, INC.
#2202, 107 The Peak, Leviste Street, Salcedo
所在地
Village, Makati City, Philippines
事業内容 カスタマーサービス、掲載商品の情報作成の拠点
資本金 6,810千フィリピンペソ
設立年月日 2005年８月22日
持分比率 99.9％
なお、これらに該当する当社及び連結子会社の従業員は53名となり、別事業に関連する従業員を除き、
整理解雇による人員削減等が実施されます。
（２）中華圏事業
①事業の内容
香港及び台湾の旅行者をターゲットにVELTRAブランドの中国語（繁体字）サイトにて提供するBtoC事業
②当該事業の規模
2019年12月期 営業収益 28,506千円
③当該事業に属する従業員
当該事業は、当社の一部の従業員にて運営されております。本事業に該当する従業員数は６名となり、
別事業に関連する従業員を除き、整理解雇による人員削減等が実施されます。
３．事業閉鎖の日程
取締役会決議日 2020年４月15日
事業閉鎖日 2020年５月31日（予定）
４．閉鎖が営業活動等へ及ぼす重要な影響
当該事業閉鎖に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は、現在精査中であります。
また、当該事業閉鎖に伴う営業活動等への影響は軽微であります。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上して
おりましたが、当第１四半期連結累計期間においては、2020年１月及び２月は前年同期比を上回る営業収益で推移し
ていたものの、３月以降のCOVID-19の感染拡大による営業収益の急激な落ち込みにより、29,649千円の営業損失、
37,923千円の経常損失、206,512千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、日本人旅行
者の多い国を含めた世界各国への渡航制限により、現時点では第２四半期連結会計期間における営業収益の計上が見
通せず、かつ、COVID-19の実体経済に与える影響の長期化が予測される中で、第３四半期以降の営業収益の計上につ
いても不透明な状況であり、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失の計上の可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これ
らを想定し、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じております。
①徹底的なコスト削減
COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月上旬の時点で全社的なコスト見直しを行い、既に広告宣
伝費については大幅な削減を行っております。その他、役員報酬の減額、賞与支給の停止、新規人材採用の停止、
従業員の休業対応、出張費及び会議費並びに交際費の大幅な削減、業務委託費や支払手数料の見直しによる削減な
ど、徹底的なコスト削減を行うことで、前年比で10億円以上のコスト圧縮を図り、さらなる大幅な削減を実施して
まいります。
②一部投資事業の閉鎖
当社グループの投資事業のうち、COVID-19の影響により、当初計画からの大幅な遅れが想定される中で、従来の
計画では成長が困難であると判断したグローバル事業及び中華圏事業の閉鎖を決定し、投資の選択と集中を実施し
ております。これにより、機動的な組織運営を図るとともに、将来的なコスト削減及び回復時の利益率拡大のため
の対策を実施してまいります。
③資金の確保
当第１四半期会計期間末において現金及び預金2,697,637千円を保有しており、当面の事業継続するための充分
な資金を有しております。また、従来契約している５億円のコミットメントラインに加えて、主要取引銀行と総額
15億円の当座貸越契約を締結し、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することで、手元流動性を厚くし、経営の
安定性を高めていることから、このような状況においても、当社グループの事業運営資金について充分な水準を維
持することが可能となっております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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