7048 Ｍ－ベルトラ 2021-08-12 15:00:00
2021年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月12日
上場会社名 ベルトラ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7048 URL https://corp.veltra.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼CEO （氏名） 二木渉
問合せ先責任者 （役職名） 取締役Headquarters Division Director （氏名） 皆嶋純平 TEL 03-6262-5481
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2021年12月期第2四半期の連結業績（2021年1月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第2四半期 180 △77.2 △612 ― △628 ― △649 ―
2020年12月期第2四半期 793 △59.0 △500 ― △505 ― △715 ―
（注）包括利益 2021年12月期第2四半期 △639百万円 （―％） 2020年12月期第2四半期 △743百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年12月期第2四半期 △19.81 ―
2020年12月期第2四半期 △24.81 ―
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第2四半期 2,203 1,427 64.4
2020年12月期 1,718 552 31.9
（参考）自己資本 2021年12月期第2四半期 1,419百万円 2020年12月期 547百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年12月期 ― 0.00
2021年12月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
2021年12月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業活動への影響が不透明であり、現時点において合理的な算
定が困難であることから、未定とさせていただいております。今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名） LINKTIVITY PTE. LTD.
(注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連結累計期間におけ
る重要な子会社の異動）」をご覧ください。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期2Q 33,066,400 株 2020年12月期 28,934,700 株
② 期末自己株式数 2021年12月期2Q 97 株 2020年12月期 97 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期2Q 32,809,695 株 2020年12月期2Q 28,843,095 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異る可能性があります。業績予想の前提となる条
件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
ベルトラ株式会社（7048）2021年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 9
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………………… 9
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ベルトラ株式会社（7048）2021年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の感染拡
大の影響が長期化しており、企業収益や個人消費が急速に減少し、雇用情勢も弱い動きになっているなど、先行き
の見通しも不透明な状況にあります。
当社サービスの対象である旅行業界におきましては、COVID-19の感染拡大の影響を大きく受けており、2021年１
月から６月における出国日本人者数は2019年と比べ97.9％減の20万人となり、多くの国において渡航制限や外出禁
止等の措置が取られたことなどにより大幅に減少する結果となりました。また、訪日外客数も2019年比99.4％減の
10万人となっております（出典：日本政府観光局（JNTO））。現時点においても、世界各国で入出国禁止等の渡航
制限や外出制限などの措置が行われており、旅行者は渡航自体ができない状況が続いており、国内外ともに
COVID-19が与える影響を注視すべき状況に見舞われております。
当社グループは、国内及び世界150か国の現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービ
スを展開しており、その事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、（１）当社グループが運営する、現地体
験ツアーオンライン予約サイト（日本語サイト「VELTRA」、催行地をハワイに特化した英語サイト「Hawaii
Activities」）でのツアー予約にかかる収益を得るオンライン・トラベル・エージェント（以下、「OTA」）事
業、（２）観光関連事業者のITインフラを供給するサービス、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開
するチケットプラットフォーム事業など、OTA事業以外から収益を得る事業（以下、「観光IT事業」）より構成さ
れております。
このような事業環境のもと、2020年３月以降のCOVID-19の全世界的な感染拡大の収束の目途は未だ見込めず、依
然として海外への渡航制限が継続されており、また日本国内においても感染が再拡大している局面にあることか
ら、国内外における旅行需要が大幅に減少している状況が続いております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は180,523千円（前年同期比77.2％減）となりました。なお、
営業収益を収益区分別にみますと、OTA事業が118,755千円（前年同期比84.4％減）、観光IT事業が61,767千円（前
年同期比84.7％増）となりました。
利益につきましては、COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月以降、全社的なコスト見直しを行
い、広告宣伝費の大幅な削減、役員報酬の減額、従業員の休業対応などの徹底的なコストコントロールに努めてお
りますが、予約数の減少により営業収益が急激に落ち込んだ結果、営業損失は612,285千円（前年同期500,893千円
の営業損失）、経常損失は628,685千円（前年同期505,302千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失
は649,938千円（前年同期715,607千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
また、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,666,443千円と、前連結会計年度末比568,385千円増加しまし
た。これは主に、現金及び預金が603,942千円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は537,360千円と、前連結会計年度末比82,665千円減少しまし
た。これは主に、ソフトウェアが56,726千円減少したこと、投資その他の資産が38,176千円減少したことによるも
のです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は773,062千円と、前連結会計年度末比363,276千円減少しまし
た。これは主に、短期借入金が599,782千円減少した一方で、前受金が202,782千円増加したことによるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は3,602千円と、前連結会計年度末比25,768千円減少しました。
これは主に、長期借入金が25,019千円減少したことによるものです。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,427,138千円と、前連結会計年度末比874,764千円増加しまし
た。これは主に、第三者割当増資等による新株式発行により資本金および資本剰余金がそれぞれ755,636千円増加
したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失649,938千円を計上したことによる利益剰余金の減少によるもので
す。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末
より603,942千円増加し、1,521,277千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果減少した資金は199,986千円（前年同期は2,563,509千円の
減少）となりました。これは主に、減価償却費98,548千円、仕入債務の増加112,331千円、前受金の増加196,695千
円などの増加要因と、売上債権の増加35,627千円、税金等調整前四半期純損失644,956千円などの減少要因による
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果減少した資金は15,939千円（前年同期は124,378千円の減
少）となりました。これは、固定資産の取得による支出53,987千円及び敷金の回収による収入38,048千円によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果増加した資金は798,767千円（前年同期は65,487千円の減
少）となりました。これは主に、株式の発行による収入1,461,947千円の増加要因と、短期借入金の減少による支
出588,682千円などの減少要因によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
COVID-19の再拡大により2021年４月に続き、7月にも再び緊急事態宣言が発出されるなど厳しい環境が続いてお
り、依然として先行きが不透明な状況となっております。このため、2021年12月期の連結業績予想につきまして
は、COVID-19の収束時期が現時点においても見通せない状況であり、合理的な業績予想の算定が困難なため、引き
続き未定としております。今後、営業収益等の業績予想が可能となった段階で速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 917,334 1,521,277
営業未収入金 30,262 65,890
その他 150,460 79,276
流動資産合計 1,098,057 1,666,443
固定資産
有形固定資産 18,043 21,379
無形固定資産
ソフトウエア 508,248 451,521
ソフトウエア仮勘定 19,640 28,540
その他 216 216
無形固定資産合計 528,104 480,278
投資その他の資産 73,878 35,702
固定資産合計 620,026 537,360
資産合計 1,718,084 2,203,803
負債の部
流動負債
営業未払金 54,213 171,257
短期借入金 611,384 11,602
1年内返済予定の長期借入金 124,496 75,017
未払金 76,469 48,475
未払法人税等 1,397 3,568
前受金 46,286 249,068
ポイント引当金 181,574 184,526
その他 40,516 29,546
流動負債合計 1,136,339 773,062
固定負債
長期借入金 25,019 -
その他 4,352 3,602
固定負債合計 29,371 3,602
負債合計 1,165,710 776,665
純資産の部
株主資本
資本金 537,608 1,293,245
資本剰余金 648,173 1,403,809
利益剰余金 △620,768 △1,270,706
自己株式 △70 △70
株主資本合計 564,943 1,426,277
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △16,966 △6,827
その他の包括利益累計額合計 △16,966 △6,827
新株予約権 4,397 7,688
純資産合計 552,374 1,427,138
負債純資産合計 1,718,084 2,203,803
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益 793,297 180,523
営業費用 1,294,190 792,808
営業損失（△） △500,893 △612,285
営業外収益
受取利息 149 30
助成金収入 7,289 35,777
その他 624 286
営業外収益合計 8,062 36,094
営業外費用
支払利息 1,188 1,418
為替差損 1,035 1,751
支払補償費 10,166 -
株式交付費 - 49,325
その他 81 0
営業外費用合計 12,472 52,494
経常損失（△） △505,302 △628,685
特別損失
減損損失 14,070 -
特別退職金 45,621 14,075
関係会社清算損 - 2,195
特別損失合計 59,692 16,270
税金等調整前四半期純損失（△） △564,994 △644,956
法人税、住民税及び事業税 2,916 4,933
法人税等調整額 156,859 49
法人税等合計 159,776 4,982
四半期純損失（△） △724,771 △649,938
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △9,163 -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △715,607 △649,938
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △724,771 △649,938
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △580 -
為替換算調整勘定 △18,069 10,138
その他の包括利益合計 △18,649 10,138
四半期包括利益 △743,420 △639,799
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △732,266 △639,799
非支配株主に係る四半期包括利益 △11,154 -
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △564,994 △644,956
減価償却費 115,169 98,548
減損損失 14,070 -
ポイント引当金の増減額（△は減少） 14,692 2,737
助成金収入 △7,289 △35,777
特別退職金 45,621 14,075
株式交付費 - 49,325
受取利息 △149 △30
支払利息 1,188 1,418
為替差損益（△は益） 7,065 496
株式報酬費用 1,367 3,291
子会社整理損 - 2,195
売上債権の増減額（△は増加） 1,275,528 △35,627
その他の資産の増減額（△は増加） 145,246 19,676
仕入債務の増減額（△は減少） △1,742,512 112,331
未払金の増減額（△は減少） △292,436 △26,692
前受金の増減額（△は減少） △1,491,037 196,695
その他の負債の増減額（△は減少） △57,409 19,867
その他 1,674 △3,576
小計 △2,534,205 △226,001
利息の受取額 149 30
利息の支払額 △1,102 △1,108
助成金の受取額 7,289 45,787
特別退職金の支払額 △36,752 △14,075
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 1,112 △4,619
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,563,509 △199,986
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △124,378 △53,987
敷金の回収による収入 - 38,048
投資活動によるキャッシュ・フロー △124,378 △15,939
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 11,904 △588,682
長期借入金の返済による支出 △98,998 △74,498
株式の発行による収入 21,606 1,461,947
財務活動によるキャッシュ・フロー △65,487 798,767
現金及び現金同等物に係る換算差額 △17,886 21,100
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,771,261 603,942
現金及び現金同等物の期首残高 3,978,040 917,334
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,206,779 1,521,277
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において、2020年３月以降のCOVID-19の感染拡大による営業収益の急激な落
ち込みにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第２四半期連
結累計期間においても、海外への渡航制限の継続及びCOVID-19の感染再拡大により612,285千円の営業損失、
628,685千円の経常損失、649,938千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。現時点では
COVID-19の実体経済に与える影響の更なる長期化が予測される中で、第３四半期以降の営業収益の計上について
も不透明な状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
①徹底的なコスト削減
COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月上旬の時点で全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝
費の大幅な削減に加えて、役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業対応による削減などを実施しまし
た。また、当第２四半期連結累計期間においても、本社機能移転及び希望退職の実施により固定費の圧縮を行っ
ております。その結果、当第２四半期連結累計期間の営業費用は前年同期比501,381千円減少しました。第３四
半期以降においても営業収益に見合ったコスト構造となるよう追加的なコストコントロールを実行してまいりま
す。
②新たな収益モデルの確立によるビジネスポートフォリオの拡張
当社グループは現地体験ツアーをオンラインで長年に渡って取り扱ってきた中で築きあげた国内及び海外の約
5,000社のツアー催行会社様とのネットワークがあり、15,000を超える質の高いアクティビティ商品を提供して
おります。また、事業開始以降、顧客満足度の向上に努めており、2021年６月末現在、200万人超の会員基盤を
有しております。今後は、ツアー催行会社様とのネットワークや会員基盤等のアセットを最大限に活かすことな
どにより、当社グループが旅行という枠を超えて「体験」と「交流」をベースにテクノロジーを生かしたサービ
スに変化させていくことで、新たな収益モデルの確立を行ってまいります。また、旅行需要の回復が早期に期待
できる国内旅行事業を強化し、これまで海外旅行事業を主力としていたビジネスポートフォリオを拡張すること
で、当社グループ全体の収益力を向上させる施策に努めてまいります。
③資金の確保
当第２四半期連結会計期間末において現金及び預金1,521,277千円と、前連結会計年度末比で603,942千円増加
しており、純資産は1,427,138千円と、前連結会計年度末比で874,764千円増加しております。これは、COVID-19
収束後の市場回復期における事業成長のための投資を維持しながら、財務基盤の健全化を図る目的で、2021年1
月に第三者割当増資を実施し、1,508,800千円を調達することで資本を増強したことによるものであります。当
該増資資金の一部を2020年9月に実行した500,000千円のコミットメントラインによる借入の返済に充て、財務ポ
ジションの改善を図りました。さらに、主要取引銀行とは総額1,600,000千円の当座貸越契約の継続を行ってお
りますが、引続き、主要取引銀行との関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいりま
す。なお、当第２四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、当座貸越契約の1,600,000千円となってお
ります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいりま
す。財務面では前述の第三者割当増資により一定以上の財務基盤の健全化を図りました。しかしながら、事業面
では依然としてCOVID-19の収束時期については不透明な状況が続いており、主要ビジネスである海外現地体験ツ
アーに関わる営業収益は海外への渡航制限の緩和が見通せない限り、その回復時期や回復度合いに不確実性が高
く、また、新たな収益モデルの確立も緒に就いた段階であるため、これらの対応策は実施途上であり、現時点に
おいては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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ベルトラ株式会社（7048）2021年12月期 第２四半期決算短信
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年１月12日を払込期日として、株式会社オープンドアからの第三者割当増資の払込により、資本金
及び資本剰余金がそれぞれ754,400千円増加しました。また、新株予約権（ストックオプション）の行使に伴い、資
本金及び資本剰余金がそれぞれ1,236千円増加しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金
が1,293,245千円、資本剰余金が1,403,809千円となっております。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
第２四半期連結会計期間において、LINKTIVITY PTE. LTD.は清算結了したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
（追加情報）
（COVID-19の感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
2020年３月以降のCOVID-19の感染拡大の影響により、世界各国において渡航制限や外出制限が実施さていること
を受けて、旅行需要自体の低下に伴い、当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は180,523千円
（前年同期比77.2％減）となっています。これらの制限の解除の時期によって当社グループの事業活動および業績
は今後も影響を受けることが予想されます。
当社グループは、海外への渡航制限の大幅な緩和が見通せず、依然として不透明な状況が継続するとの前提の上
で、国内旅行は2021年度中に以前の水準まで回復する一方で、海外旅行においては2021年末前後より国境を越えた
移動が徐々に再開され、段階的に回復していくものと見込んでおります。以上を考慮して、当社グループの営業収
益は2023年度中には2019年の水準まで回復すると仮定しております。また、コスト削減や投資の選択と集中などの
施策により、営業費用の発生が抑制される状況が一定程度継続する中で生産性の向上が期待されることから、営業
利益については営業収益の回復以上に早期に回復することを見込んでおります。
当社グループは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の検討には、上述した仮定をもとに算定した将
来の利益及びキャッシュ・フローを使用しております。なお、COVID-19の収束時期は不透明であり、今後、上述の
仮定が見込まれなくなった場合には固定資産の減損損失が増加する可能性があります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、2020年３月以降のCOVID-19の感染拡大による営業収益の急激な落ち込
みにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第２四半期連結累計期
間においても、海外への渡航制限の継続及びCOVID-19の感染再拡大により、612,285千円の営業損失、628,685千円の
経常損失、649,938千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。現時点ではCOVID-19の実体経済
に与える影響の更なる長期化が予測される中で、第３四半期以降の営業収益の計上についても不透明な状況であり、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
なお、詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）に記載しております。
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