7048 Ｍ－ベルトラ 2021-05-13 15:00:00
2021年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月13日
上場会社名 ベルトラ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7048 URL https://corp.veltra.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼CEO （氏名） 二木渉
問合せ先責任者 （役職名） 取締役Headquarters Division Director （氏名） 皆嶋純平 TEL 03-6262-5481
四半期報告書提出予定日 2021年5月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年12月期第1四半期の連結業績（2021年1月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第1四半期 51 △93.4 △348 ― △385 ― △400 ―
2020年12月期第1四半期 782 △15.8 △29 ― △37 ― △206 ―
（注）包括利益 2021年12月期第1四半期 △390百万円 （―％） 2020年12月期第1四半期 △230百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年12月期第1四半期 △12.31 ―
2020年12月期第1四半期 △7.17 ―
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第1四半期 2,343 1,673 71.2
2020年12月期 1,718 552 31.9
（参考）自己資本 2021年12月期第1四半期 1,668百万円 2020年12月期 547百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年12月期 ―
2021年12月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
2021年12月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業活動への影響が不透明であり、現時点において合理的な算
定が困難であることから、未定とさせていただいております。今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期1Q 33,063,400 株 2020年12月期 28,934,700 株
② 期末自己株式数 2021年12月期1Q 97 株 2020年12月期 97 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期1Q 32,548,751 株 2020年12月期1Q 28,797,281 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異る可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
ベルトラ株式会社（7048）2021年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
２．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 8
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………………… 8
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ベルトラ株式会社（7048）2021年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の感染拡
大の影響が長期化しており、企業収益や個人消費が急速に減少し、雇用情勢も弱い動きになっているなど、先行き
の見通しも不透明な状況にあります。
当社サービスの対象である旅行業界におきましては、COVID-19の感染拡大の影響を大きく受けており、2021年１
月から３月における出国日本人者数は前年同期比96.6％減の10万人となり、多くの国において渡航制限や外出禁止
等の措置が取られたことなどにより大幅に減少する結果となりました。また、訪日外客数も前年同期比98.3％減の
6万人と、前年同期比を大幅に下回っております（出典：日本政府観光局（JNTO））。現時点においても、世界各
国で入出国禁止等の渡航制限や外出制限などの措置が行われており、旅行者は渡航自体ができない状況が続いてお
り、国内外ともにCOVID-19が与える影響を注視すべき状況に見舞われております。
当社グループは、国内及び世界150か国の現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービ
スを展開しており、その事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、（１）当社グループが運営する、現地体
験ツアーオンライン予約サイト（日本語サイト「VELTRA」、催行地をハワイに特化した英語サイト「Hawaii
Activities」）でのツアー予約にかかる収益を得るオンライン・トラベル・エージェント（以下、「OTA」）事
業、（２）観光関連事業者のITインフラを供給するサービス、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開
するチケットプラットフォーム事業など、OTA事業以外から収益を得る事業（以下、「観光IT事業」）より構成さ
れております。
このような事業環境のもと、2020年３月以降のCOVID-19の全世界的な感染拡大の収束の目途は未だ見込めず、依
然として海外への渡航制限が継続されており、また日本国内においても感染が再拡大している局面にあることか
ら、国内外における旅行需要が大幅に減少している状況が続いております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は51,834千円（前年同期比93.4％減）となりました。なお、営
業収益を収益区分別にみますと、OTA事業が29,567千円（前年同期比96.1％減）、観光IT事業が22,267千円（前年
同期比8.7％減）となりました。
利益につきましては、COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月以降、全社的なコスト見直しを行
い、広告宣伝費の大幅な削減、役員報酬の減額、従業員の休業対応などの徹底的なコストコントロールに努めてお
りますが、予約数の減少により営業収益が急激に落ち込んだ結果、営業損失は348,150千円（前年同期29,649千円
の営業損失）、経常損失は385,617千円（前年同期37,923千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失
は400,689千円（前年同期206,512千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
また、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,775,408千円と、前連結会計年度末比677,350千円増加しまし
た。これは主に、第三者割当増資等により現金及び預金が713,788千円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は568,544千円と、前連結会計年度末比51,481千円減少しまし
た。これは主に、本社移転に伴う敷金の返還により、投資その他の資産が36,453千円減少したことによるもので
す。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は668,745千円と、前連結会計年度末比467,593千円減少しまし
た。これは主に、短期借入金が487,590千円、1年内返済予定の長期借入金が24,480千円減少したことによる
ものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は1,224千円と、前連結会計年度末比28,146千円減少しました。
これは主に、長期借入金が25,019千円減少したことによるものです。
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ベルトラ株式会社（7048）2021年12月期 第１四半期決算短信
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,673,983千円と、前連結会計年度末比1,121,609千円増加しまし
た。これは主に、第三者割当増資による新株式発行により資本金および資本剰余金がそれぞれ754,400千円増加し
たこと、親会社株主に帰属する四半期純損失400,689千円を計上したことによる利益剰余金の減少によるもので
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
COVID-19の再拡大により2021年４月に再び緊急事態宣言が発出されるなど厳しい環境が続いており、依然として
先行きが不透明な状況となっております。このため、2021年12月期の連結業績予想につきましては、COVID-19の収
束時期が現時点においても見通せない状況であり、合理的な業績予想の算定が困難なため、引き続き未定としてお
ります。今後、営業収益等の業績予想が可能となった段階で速やかに開示いたします。
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ベルトラ株式会社（7048）2021年12月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 917,334 1,631,123
営業未収入金 30,262 53,793
その他 150,460 90,491
流動資産合計 1,098,057 1,775,408
固定資産
有形固定資産 18,043 23,899
無形固定資産
ソフトウエア 508,248 482,412
ソフトウエア仮勘定 19,640 24,591
その他 216 216
無形固定資産合計 528,104 507,219
投資その他の資産 73,878 37,424
固定資産合計 620,026 568,544
資産合計 1,718,084 2,343,952
負債の部
流動負債
営業未払金 54,213 83,654
短期借入金 611,384 123,793
1年内返済予定の長期借入金 124,496 100,016
未払金 76,469 39,803
未払法人税等 1,397 2,137
前受金 46,286 106,086
ポイント引当金 181,574 172,474
その他 40,516 40,778
流動負債合計 1,136,339 668,745
固定負債
長期借入金 25,019 -
その他 4,352 1,224
固定負債合計 29,371 1,224
負債合計 1,165,710 669,969
純資産の部
株主資本
資本金 537,608 1,293,128
資本剰余金 648,173 1,403,692
利益剰余金 △620,768 △1,021,457
自己株式 △70 △70
株主資本合計 564,943 1,675,292
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △16,966 △7,188
その他の包括利益累計額合計 △16,966 △7,188
新株予約権 4,397 5,879
純資産合計 552,374 1,673,983
負債純資産合計 1,718,084 2,343,952
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益 782,743 51,834
営業費用 812,393 399,984
営業損失（△） △29,649 △348,150
営業外収益
受取利息 106 23
為替差益 92 -
助成金収入 2,280 13,697
その他 136 252
営業外収益合計 2,615 13,973
営業外費用
支払利息 640 1,133
為替差損 - 979
支払補償費 10,166 -
株式交付費 - 49,325
その他 83 2
営業外費用合計 10,890 51,440
経常損失（△） △37,923 △385,617
特別損失
減損損失 14,075 -
特別退職金 - 13,961
特別損失合計 14,075 13,961
税金等調整前四半期純損失（△） △51,999 △399,579
法人税、住民税及び事業税 3,081 1,132
法人税等調整額 157,028 △22
法人税等合計 160,109 1,110
四半期純損失（△） △212,109 △400,689
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △5,597 -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △206,512 △400,689
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純損失（△） △212,109 △400,689
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △580 -
為替換算調整勘定 △17,319 9,777
その他の包括利益合計 △17,899 9,777
四半期包括利益 △230,009 △390,911
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △222,229 △390,911
非支配株主に係る四半期包括利益 △7,780 -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において、2020年３月以降のCOVID-19の感染拡大による営業収益の急激な落ち
込みにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第１四半期連結累
計期間においても、海外への渡航制限の継続及びCOVID-19の感染再拡大により、348,150千円の営業損失、385,617
千円の経常損失、400,689千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。現時点ではCOVID-19の
実体経済に与える影響の更なる長期化が予測される中で、第２四半期以降の営業収益の計上についても不透明な状
況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
①徹底的なコスト削減
COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月上旬の時点で全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝費
の大幅な削減に加えて、役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業対応による削減などを実施しました。ま
た、当第１四半期連結累計期間においても、本社機能移転及び希望退職の実施により固定費の圧縮を行っておりま
す。その結果、当第１四半期連結累計期間の営業費用は前年同期比412,408千円減少しました。第２四半期以降に
おいても営業収益に見合ったコスト構造となるよう追加的なコストコントロールを実行してまいります。
②新たな収益モデルの確立によるビジネスポートフォリオの拡張
当社グループは現地体験ツアーをオンラインで長年に渡って取り扱ってきた中で築きあげた国内及び海外の約
5,000社のツアー催行会社様とのネットワークがあり、15,000を超える質の高いアクティビティ商品を提供してお
ります。また、事業開始以降、顧客満足度の向上に努めており、2021年３月末現在、200万人超の会員基盤を有し
ております。今後は、ツアー催行会社様とのネットワークや会員基盤等のアセットを最大限に活かすことなどによ
り、当社グループが旅行という枠を超えて「体験」と「交流」をベースにテクノロジーを生かしたサービスに変化
させていくことで、新たな収益モデルの確立を行ってまいります。また、旅行需要の回復が早期に期待できる国内
旅行事業を強化し、これまで海外旅行事業を主力としていたビジネスポートフォリオを拡張することで、当社グル
ープ全体の収益力を向上させる施策に努めてまいります。
③資金の確保
当第１四半期連結会計期間末において現金及び預金1,631,123千円と、前連結会計年度末比で713,788千円増加し
ており、純資産は1,673,983千円と、前連結会計年度末比で1,121,609千円増加しております。これは、COVID-19収
束後の市場回復期における事業成長のための投資を維持しながら、財務基盤の健全化を図る目的で、2021年1月に
第三者割当増資を実施し、1,508,800千円を調達することで資本を増強したことによるものであります。また、当
該増資資金の一部を2020年9月に実行した500,000千円のコミットメントラインによる借入金の返済に充て、財務ポ
ジションの改善を図りました。さらに、主要取引銀行とは総額1,600,000千円の当座貸越契約の継続を行っており
ますが、引続き、主要取引銀行との関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。な
お、当第１四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、当座貸越契約の1,500,000千円となっております。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
財務面では前述の第三者割当増資により一定以上の財務基盤の健全化を図りました。しかしながら、事業面では依
然としてCOVID-19の収束時期については不透明な状況が続いており、主要ビジネスである海外現地体験ツアーに関
わる営業収益は海外への渡航制限の緩和が見通せない限り、その回復時期や回復度合いに不確実性が高く、また、
新たな収益モデルの確立も緒に就いた段階であるため、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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ベルトラ株式会社（7048）2021年12月期 第１四半期決算短信
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年１月12日付で、株式会社オープンドアからの第三者割当増資の払込により、資本金及び資本剰余金
がそれぞれ754,400千万円増加しました。また、新株予約権（ストックオプション）の行使に伴い、資本金及び資本
剰余金がそれぞれ1,119千円増加しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が1,293,128千
円、資本剰余金が1,403,692千円となっております。
（追加情報）
2020年３月以降のCOVID-19の感染拡大の影響により、世界各国において渡航制限や外出制限が実施さていること
を受けて、旅行需要自体の低下に伴い、当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は51,834千円
（前年同期比93.4％減）となっています。これらの制限の解除の時期によって当社グループの事業活動および業績
は今後も影響を受けることが予想されます。
当社グループは、海外への渡航制限の大幅な緩和が見通せず、依然として不透明な状況が継続するとの前提の上
で、国内旅行は2021年度中に以前の水準まで回復する一方で、海外旅行においては2021年後半より国境を越えた移
動が徐々に再開され、段階的に回復していくものと見込んでおります。以上を考慮して、当社グループの営業収益
は2023年度中には2019年の水準まで回復すると仮定しております。また、コスト削減や投資の選択と集中などの施
策により、営業費用の発生が抑制される状況が一定程度継続する中で生産性の向上が期待されることから、営業利
益については営業収益の回復以上に早期に回復することを見込んでおります。
当社グループは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の検討には、上述した仮定をもとに算定した将
来の利益及びキャッシュ・フローを使用しております。なお、COVID-19の収束時期は不透明であり、今後、上述の
仮定が見込まれなくなった場合には固定資産の減損損失が増加する可能性があります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、2020年３月以降のCOVID-19の感染拡大による営業収益の急激な落ち込
みにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第１四半期連結累計期
間においても、海外への渡航制限の継続及びCOVID-19の感染再拡大により、348,150千円の営業損失、385,617千円の
経常損失、400,689千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。現時点ではCOVID-19の実体経済
に与える影響の更なる長期化が予測される中で、第２四半期以降の営業収益の計上についても不透明な状況であり、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
なお、詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）に記載しております。
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