7048 M-ベルトラ 2019-01-15 16:00:00
第三者割当増資の結果に関するお知らせ [pdf]

                                                平成31年1月15日
各   位
                        会社名      ベ ル ト ラ 株 式 会 社
                     代 表 者 名 代表取締役社長兼CEO           二 木        渉
                               (コード番号:7048 東証マザーズ)
                     問 合 せ 先 取締役Headquarters
                             Division Director     皆嶋      純平
                                           ( TEL. 03-6262-5481)



                第三者割当増資の結果に関するお知らせ


 平成30年11月19日及び平成30年12月4日開催の当社取締役会において決議いたしました
当社普通株式468,000株の第三者割当増資による募集株式の発行につきまして、割当先であ
る野村證券株式会社より当社普通株式468,000株の割当に応じる旨の通知がありましたの
で、お知らせいたします。
 当社では、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募による募集株式
発行並びに引受人の買取引受による株式売出しに関連して、野村證券株式会社を売出人と
して、当社普通株式468,000株の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」と
いう。)を行いました。
 本第三者割当増資は、   このオーバーアロットメントによる売出しに関連して、 当社株主で
ある株式会社プレンティーより借入れた当社普通株式の返却を目的として、野村證券株式
会社に対し行われるものです。



                           記

1.募集株式の発行概要

    (1) 発行株式数          当社普通株式                         468,000株
    (2) 払込金額           1株につき                           金 306円
    (3) 払込金額の総額                                 金 143,208,000円
    (4) 割当価格           1株につき                        金 353.28円
    (5) 割当価格の総額                                 金 165,335,040円
    (6) 増加する資本金及び資本    増加する資本金1株につき                 金 176.64円
        準備金に関する事項      増加する資本準備金1株につ                金 176.64円
                       き
    (7) 割当先及び割当株式数     野村證券株式会社                       468,000株
    (8) 申込株数単位                                           100株
    (9) 申込期日           平成31年1月21日(月曜日)
    (10) 払込期日          平成31年1月22日(火曜日)
(注)払込金額は会社法第199条第1項第2号所定の払込金額であり、割当価格は割当先よ
   り払い込まれる金額であり、東京証券取引所マザーズへの上場に伴い発行した株式
   の募集並びに株式の売出しの引受価額と同額となります。


2.本第三者割当増資による発行済株式総数及び資本金の推移

     現在の発行済株式総数           28,110,000株
      (現在の資本金          金 441,030,000円)
     増資による増加株式数              468,000株
      (増加資本金           金 82,667,520円)
     増資後発行済株式総数           28,578,000株
      (増加後資本金          金 523,697,520円)

3.手取金の使途

  今回の第三者割当増資による手取額165,335千円につきましては、平成30年12月13日に
 公表した「有価証券届出書の訂正届出書」 に記載の通り、  設備資金(基幹システムの開発・
 改良)並びに運転資金(プロモーション費用、人材採用・育成)にそれぞれ充当し、残額
 については事業展開に伴い将来的に必要となる運転資金に充当する予定であります。

                                           以   上