2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月12日
上場会社名 ベルトラ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7048 URL https://corp.veltra.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼CEO （氏名） 二木渉
問合せ先責任者 （役職名） 取締役Headquarters Division Director （氏名） 皆嶋純平 TEL 03-6262-5481
定時株主総会開催予定日 2021年3月24日 有価証券報告書提出予定日 2021年3月25日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期の連結業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
営業収益 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 890 △79.5 △1,333 ― △1,250 ― △1,547 ―
2019年12月期 4,351 29.0 844 102.5 768 140.8 521 67.6
（注）包括利益 2020年12月期 △1,581百万円 （―％） 2019年12月期 536百万円 （75.4％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年12月期 △53.58 ― △117.5 △30.7 △149.8
2019年12月期 18.26 17.51 30.1 13.3 19.4
（参考） 持分法投資損益 2020年12月期 ―百万円 2019年12月期 ―百万円
（注）2020年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しており
ません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 1,718 552 31.9 18.94
2019年12月期 6,424 2,125 32.5 72.86
（参考） 自己資本 2020年12月期 547百万円 2019年12月期 2,085百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 △3,244 △213 417 917
2019年12月期 1,281 △491 14 3,978
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年12月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
2021年12月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業活動への影響が不透明であり、現時点において合理的な算
定が困難であることから、未定とさせていただいております。今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） リンクティビティ株式会社 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 28,934,700 株 2019年12月期 28,621,000 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 97 株 2019年12月期 20 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 28,879,352 株 2019年12月期 28,562,056 株
（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 954 △77.6 △1,137 ― △1,059 ― △1,455 ―
2019年12月期 4,267 31.6 893 111.0 828 142.1 484 27.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年12月期 △50.39 ―
2019年12月期 16.96 16.27
（注）2020年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりま
せん。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 1,628 492 30.0 16.88
2019年12月期 6,031 1,919 31.8 67.08
（参考） 自己資本 2020年12月期 488百万円 2019年12月期 1,919百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表当時において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づき作成したものであり、今後の不確定要素により実際の業績等と異なる場合がありますので、ご了承ください。
ベルトラ株式会社（7048）2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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ベルトラ株式会社（7048）2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における経営環境は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の全世界におけ
る感染拡大の影響により、世界各地で感染対策と経済活動の両立が図られたものの、収束に向かう兆しは見えず、
大幅な減速となりました。わが国においては、緊急事態宣言の解除後、一時的に個人消費の回復の兆しが見られた
ものの、第３波の感染拡大に歯止めがからず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、旅行業界におきましては、2020年における日本人出国者数が前年同期比84.2％減の
317万人となり、訪日外客数は前年同期比87.1％減の411万人と、COVID-19の感染拡大の影響を大きく受けることと
なりました（出典：日本政府観光局（JNTO））。
そのような事業環境のもと、当社グループは、従来より現地体験ツアー専門のOTA（オンライン・トラベル・エ
ージェント）企業として、(１)主に日本人の海外旅行向けのサービスを提供する「海外旅行部門」、(２)訪日旅行
者向けのサービスを提供する「インバウンド部門」、(３)グローバルな旅行者向けに世界各地のサービスを提供す
る「グローバル部門」に組織編成しておりましたが、COVID-19の影響をうけて、2020年5月において、「インバウ
ンド部門」の一部である中華圏事業（中国語サイト）及び「グローバル部門」の一部であるグローバル事業（ベル
トラ英語サイト）を閉鎖しております。2020年１月及び２月についてはCOVID-19の影響は出始めていたものの、前
年同期を上回る営業収益となっておりましたが、３月以降の全世界的な感染拡大により、予約数も大幅に減少いた
しました。緊急事態宣言解除後、国内旅行需要は徐々に回復傾向にあったものの、海外への渡航制限の継続及び感
染再拡大の影響などに厳しい状況は続いております。
この結果、当連結会計年度の営業収益は890,513千円（前年同期比79.5％減）となりました。なお、営業収益を
収益区分別にみますと、海外旅行部門が829,352千円（前年同期比79.7％減）、インバウンド部門が32,960千円
（前年同期比60.0％減）、グローバル部門が28,200千円（前年同期比84.0％減）となりました。
利益につきましては、COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月上旬時点で全社的なコスト見直し
を行い、広告宣伝費を中心に大幅な削減を行った他、役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業対応による
削減など、徹底的なコスト削減を行いましたが、予約数の減少及び多数のキャンセルにより営業収益の大幅に落ち
込んだ結果、営業損失は1,333,676千円（前期844,801千円の営業利益）、経常損失は1,250,233千円（前期768,789
千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,547,255千円（前年同期521,510千円の親会社株主に帰属
する当期純利益）となりました。
なお、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計期間末における流動資産は1,098,057千円と、前連結会計年度末比4,393,325千円減少しました。これ
は主に、COVID-19の感染拡大の影響による予約数の減少及び多数のキャンセルの発生により、現金及び預金が
3,060,705千円、営業未収入金が1,262,084千円減少したことによるものです。
（固定資産）
当連結会計期間末における固定資産は620,026千円と、前連結会計年度末比313,200千円減少しました。これは主
に、繰延税金資産の取崩しにより、投資その他の資産が149,940千円減少したことによるものです。
（流動負債）
当連結会計期間末における流動負債は1,136,339千円と、前連結会計年度末比3,012,562千円減少しました。これ
は主に、COVID-19の感染拡大の影響による予約数の減少及び多数のキャンセルの発生により、営業未払金が
1,706,057千円、前受金が1,522,958千円減少したことによるものです。
（固定負債）
当連結会計期間末における固定負債は29,371千円と、前連結会計年度末比120,343千円減少しました。これは主
に、長期借入金が124,496千円減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計期間末における純資産は552,374千円と、前連結会計年度末比1,573,620千円減少しました。これは主
に、親会社株主に帰属する当期純損失1,547,255千円を計上したことによる利益剰余金の減少によるものです。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より
3,060,705千円減少し、917,334千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は3,244,881千円（前連結会計年度は1,281,998千円の収
入）となりました。これは主に、売上債権の減少1,259,617千円などの増加要因と、仕入債務の減少1,701,670千
円、前受金の減少1,521,802千円、税金等調整前当期純損失1,438,690千円などの減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は213,347千円（前連結会計年度は491,950千円の支出）と
なりました。これは、固定資産の取得による支出213,347千円の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は417,237千円（前連結会計年度は14,517千円の収入）と
なりました。これは主に、短期借入金の純増減額611,743千円、株式の発行による収入24,468千円の増加要因と、
長期借入金の返済による支出197,996千円などの減少要因によるものであります。
（４）今後の見通し
2021年12月期（通期）の連結業績予想につきましては、COVIT-19の収束時期について不透明な状況が続いてお
り、旅行需要の回復具合の見通しが立たない現時点において、合理的な業績予想を算定することが困難なため、
2021年12月期の業績予想を未定とさせていただきます。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示
いたします。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上し
ておりましたが、当連結会計年度においては、2020年１月及び２月は前年同期比を上回る営業収益で推移していた
ものの、３月以降のCOVID-19の感染拡大による営業収益の大幅な落ち込みにより、1,333,676千円の営業損失、
1,250,233千円の経常損失、1,547,255千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、2020年
10月から11月にかけて国内旅行の需要は徐々に回復傾向にあったものの、海外への渡航制限の継続及びCOVID-19の
感染再拡大の影響などにより、現時点ではCOVID-19の実体経済に与える影響の更なる長期化が予測される中で、
2021年度以降の営業収益の計上についても不透明な状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
なお、詳細につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業
の前提に関する注記）」に記載しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,978,040 917,334
営業未収入金 1,292,347 30,262
その他 220,995 150,460
流動資産合計 5,491,383 1,098,057
固定資産
有形固定資産
建物 116,324 629
工具、器具及び備品 86,699 65,062
その他 - 7,608
減価償却累計額 △54,556 △55,257
有形固定資産合計 148,467 18,043
無形固定資産
ソフトウエア 532,913 508,248
ソフトウエア仮勘定 27,810 19,640
その他 216 216
無形固定資産合計 560,940 528,104
投資その他の資産
繰延税金資産 158,961 2,581
その他 64,857 71,297
投資その他の資産合計 223,819 73,878
固定資産合計 933,226 620,026
資産合計 6,424,610 1,718,084
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
営業未払金 1,760,270 54,213
短期借入金 - 611,384
1年内返済予定の長期借入金 197,996 124,496
未払金 339,984 76,469
未払法人税等 8,723 1,397
前受金 1,569,244 46,286
ポイント引当金 176,728 181,574
その他 95,954 40,516
流動負債合計 4,148,901 1,136,339
固定負債
長期借入金 149,515 25,019
繰延税金負債 199 248
その他 - 4,103
固定負債合計 149,714 29,371
負債合計 4,298,616 1,165,710
純資産の部
株主資本
資本金 525,374 537,608
資本剰余金 635,765 648,173
利益剰余金 926,486 △620,768
自己株式 △25 △70
株主資本合計 2,087,600 564,943
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 580 -
為替換算調整勘定 △2,722 △16,966
その他の包括利益累計額合計 △2,141 △16,966
新株予約権 - 4,397
非支配株主持分 40,535 -
純資産合計 2,125,994 552,374
負債純資産合計 6,424,610 1,718,084
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益 4,351,002 890,513
営業費用 3,506,200 2,224,189
営業利益又は営業損失（△） 844,801 △1,333,676
営業外収益
受取利息 264 237
助成金収入 855 108,171
その他 1,390 4,583
営業外収益合計 2,509 112,991
営業外費用
支払利息 2,973 2,810
為替差損 70,804 86
支払補償費 - 10,166
株式交付費 - 16,357
その他 4,744 128
営業外費用合計 78,521 29,549
経常利益又は経常損失（△） 768,789 △1,250,233
特別損失
減損損失 118,290 140,823
特別退職金 - 47,633
特別損失合計 118,290 188,456
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
650,498 △1,438,690
失（△）
法人税、住民税及び事業税 59,451 6,314
法人税等還付税額 - △36,696
法人税等調整額 76,053 156,531
法人税等合計 135,504 126,149
当期純利益又は当期純損失（△） 514,993 △1,564,840
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △6,516 △17,585
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
521,510 △1,547,255
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 514,993 △1,564,840
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 3,520 △580
為替換算調整勘定 17,694 △16,085
その他の包括利益合計 21,214 △16,666
包括利益 536,208 △1,581,506
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 542,725 △1,562,079
非支配株主に係る包括利益 △6,516 △19,427
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 441,030 551,421 404,975 - 1,397,426
当期変動額
新株の発行 82,667 82,667 165,335
新株の発行（新株予約権の行
使）
1,677 1,677 3,354
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 521,510 521,510
期純損失（△）
自己株式の取得 △25 △25
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 84,344 84,344 521,510 △25 690,173
当期末残高 525,374 635,765 926,486 △25 2,087,600
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △2,939 △20,416 △23,356 - 1,374,070
当期変動額
新株の発行 165,335
新株の発行（新株予約権の行
使）
3,354
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 521,510
期純損失（△）
自己株式の取得 △25
株主資本以外の項目の当期変動
3,520 17,694 21,214 40,535 61,750
額（純額）
当期変動額合計 3,520 17,694 21,214 40,535 751,924
当期末残高 580 △2,722 △2,141 40,535 2,125,994
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 525,374 635,765 926,486 △25 2,087,600
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
12,234 12,234 24,468
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
△1,547,255 △1,547,255
損失（△）
自己株式の取得 △44 △44
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
173 173
当期変動額合計 12,234 12,407 △1,547,255 △44 △1,522,657
当期末残高 537,608 648,173 △620,768 △70 564,943
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
定 益累計額合計
当期首残高 580 △2,722 △2,141 - 40,535 2,125,994
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
24,468
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
△1,547,255
損失（△）
自己株式の取得 △44
株主資本以外の項目の
△580 △14,243 △14,824 4,397 △40,535 △50,788
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △580 △14,243 △14,824 4,397 △40,535 △1,573,620
当期末残高 - △16,966 △16,966 4,397 - 552,374
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ベルトラ株式会社（7048）2020年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
650,498 △1,438,690
損失（△）
減価償却費 172,487 235,316
減損損失 118,290 140,823
ポイント引当金の増減額（△は減少） 33,815 5,035
助成金収入 - △108,171
特別退職金 - 47,633
受取利息 △264 △237
支払利息 2,973 2,810
為替差損益（△は益） 321 8,492
株式報酬費用 - 4,397
売上債権の増減額（△は増加） △261,014 1,259,617
その他の資産の増減額（△は増加） △117,839 120,674
仕入債務の増減額（△は減少） 460,602 △1,701,670
未払金の増減額（△は減少） 107,020 △263,704
前受金の増減額（△は減少） 265,109 △1,521,802
その他の負債の増減額（△は減少） 20,671 △64,043
その他 3,685 3,206
小計 1,456,358 △3,270,312
利息の受取額 264 237
利息の支払額 △2,763 △2,863
助成金の受取額 - 74,002
特別退職金の支払額 - △45,852
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △171,860 △93
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,281,998 △3,244,881
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 1,005 -
固定資産の取得による支出 △490,655 △213,347
敷金の差入による支出 △46,640 -
敷金の回収による収入 44,339 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △491,950 △213,347
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 611,743
長期借入金の返済による支出 △197,996 △197,996
株式の発行による収入 168,689 24,468
自己株式の取得による支出 △25 △44
非支配株主からの払込みによる収入 43,850 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △20,934
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 14,517 417,237
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,586 △19,713
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 807,151 △3,060,705
現金及び現金同等物の期首残高 3,170,888 3,978,040
現金及び現金同等物の期末残高 3,978,040 917,334
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上し
ておりましたが、当連結会計年度においては、2020年１月及び２月は前年同期比を上回る営業収益で推移していた
ものの、３月以降のCOVID-19の感染拡大による営業収益の大幅な落ち込みにより、1,333,676千円の営業損失、
1,250,233千円の経常損失、1,547,255千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、2020年
10月から11月にかけて国内旅行の需要は徐々に回復傾向にあったものの、海外への渡航制限の継続及びCOVID-19の
感染再拡大の影響などにより、現時点ではCOVID-19の実体経済に与える影響の更なる長期化が予測される中で、
2021年度以降の営業収益の計上についても不透明な状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
①徹底的なコスト削減
COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月上旬の時点で全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝費
を中心に大幅な削減を行っております。その他、役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業対応による削減
など、徹底的なコスト削減を行った結果、当連結会計年度の営業費用は前年比1,282,011千円減少しました。さら
に、2021年度以降においても営業収益に見合ったコスト構造となるよう、2021年1月に実施した本社機能移転によ
りオフィス維持費用を削減するなど、追加的なコストコントロールを実行してまいります。
②新たな収益モデルの確立によるビジネスポートフォリオの拡張
当社グループは現地体験ツアーをオンラインで長年に渡って取り扱ってきた中で築きあげた国内及び海外の約
5,000社のツアー催行会社様とのネットワークがあり、15,000を超える質の高いアクティビティ商品を提供してお
ります。また、事業開始以降、顧客満足度の向上に努めており、2020年12月末現在、200万人超の会員基盤を有し
ております。今後は、ツアー催行会社様とのネットワークや会員基盤等のアセットを最大限に活かすことなどによ
り、当社グループが旅行という枠を超えて「体験」と「交流」をベースにテクノロジーを生かしたサービスに変化
させていくことで、新たな収益モデルの確立を行ってまいります。また、旅行需要の回復が早期に期待できる国内
旅行事業を強化し、これまで海外旅行事業を主力としていたビジネスポートフォリオを拡張することで、当社グル
ープ全体の収益力を向上させる施策に努めてまいります。
③資金の確保
当連結会計年度末において現金及び預金917,334千円と、前連結会計年度末比で3,060,705千円減少しており、純
資産は552,374千円と、前連結会計年度末比で1,573,620千円減少しております。このような状況の中、2020年9月
に従来より契約している500,000千円のコミットメントラインによる借入を実行し、当面の資金を確保しました。
さらには、COVID-19収束後の市場回復期における事業成長のための投資を維持しながら、財務基盤の健全化を図る
目的で、2021年1月に第三者割当増資を実施し、1,508,800千円を調達することで資本を増強いたしました。それ以
外にも主要取引銀行と総額1,600,000千円の当座貸越契約の継続を行っておりますが、引続き、主要取引銀行との
関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。なお、当連結会計年度末における借入
未実行残高は、当座貸越契約の1,500,000千円となっております。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
財務面では前述の第三者割当増資により一定以上の財務基盤の健全化を図りました。しかしながら、事業面では依
然としてCOVID-19の収束時期については不透明な状況が続いており、主要ビジネスである海外現地体験ツアーに関
わる営業収益は海外への渡航制限の緩和が見通せない限りその回復時期や回復度合いに不確実性が高く、また、新
たな収益モデルの確立も緒に就いた段階であるため、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表に反映しておりません。
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ベルトラ株式会社（7048）2020年12月期 決算短信
（追加情報）
（COVID-19の感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
COVID-19の感染拡大の影響により、世界各国において渡航制限や外出制限が実施さていることを受けて、旅行需
要自体の低下に伴い、当連結会計年度における当社グループの営業収益は890,513千円（前期比3,460,488千円減）
となっています。これらの制限の解除の時期によって当社グループの事業活動および業績は今後も影響を受けるこ
とが予想されます。
当社グループは、海外への渡航制限の大幅な緩和が見通せず、依然として不透明な状況が継続するとの前提の上
で、国内旅行は2021年度中に以前の水準まで回復すると見込む一方で、海外旅行においては2021年後半より国境を
越えた移動が徐々に再開され、段階的に回復していくものと見込んでおります。以上を考慮して、当社グループの
業績は2023年度中には2019年の水準まで回復すると仮定しております。また、コスト削減や投資の選択と集中など
の施策により、営業費用の発生が抑制される状況が継続する中で生産性の向上が期待されることから、営業利益に
ついては営業収益の回復以上に早期に回復することを見込んでおります。
当社グループは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の検討には、上述した仮定をもとに算定した将
来の利益及びキャッシュ・フローを使用しております。固定資産の減損については、閉鎖の意思決定をした事業等
に関連する固定資産および本社機能移転に伴う旧本社の建物及び設備等に関連する固定資産を対象に、減損損失
140,823千円を計上しておりますが、それらを除く固定資産については減損損失の認識は不要と判断しておりま
す。また、繰延税金資産の回収可能性については、慎重に検討しました結果、繰延税金資産を取崩し法人税等調整
額156,531千円を計上いたしました。
なお、COVID-19の収束時期は不透明であり、今後、上述の仮定が見込まれなくなった場合には固定資産の減損損
失が増加する可能性があります。
（セグメント情報等）
当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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ベルトラ株式会社（7048）2020年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 72.86円 18.94円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
18.26円 △53.58円
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 17.51円 －円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親
会社株主に帰属する当期純損失金額（△） 521,510 △1,547,255
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損 521,510 △1,547,255
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,562,056 28,879,352
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 1,218,091 －
（うち新株予約権） (1,218,091) －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
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ベルトラ株式会社（7048）2020年12月期 決算短信
（重要な後発事象）
（第3者割当増資による新株式の発行）
当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、株式会社オープンドアを割当先とする第三者割当による新株
式の発行（以下、「本第三者割当」といいます。）を決議し、2021年１月12日に払込が完了いたしました。
１．本第三者割当の概要
(1) 払込期日 2021年1月12日
(2) 発行新株式数 当社普通株式4,100,000株
(3) 発行価額 １株につき368円
(4) 発行価額の総額 1,508,800,000円
(5) 資本組入額 １株につき184円
(6) 資本組入額の総額 754,400,000円
(7) 募集又は割当方法（割当先）
第三者割当の方法により、株式会社オープンドアに割り当てました。
(8) 資金の使途
国内旅行事業の商材獲得・商品開発費用、直前現地予約等デジタル化の促進に係る開発資金及び財務
基盤の健全化のための借入金の返済資金等に充当予定
２．本第三者割当による発行済株式総数及び資本金の額の推移
(1) 増資前の発行済株式総数 28,934,700 株 （増資前の資本金の額 537,608,820 円）
(2) 増資による発行株式数 4,100,000 株 （増加する資本金の額 754,400,000 円）
(3) 増資後の発行済株式総数 33,034,700 株 （増資後の資本金の額 1,292,008,820 円）
(*1) 増資後の発行済株式総数は、2020年12月31日現在の発行済株式総数に、本第三者割当増資による新
株式の発行により増加する発行済株式総数を加算した数となります。
(*2) 増資後の資本金の額は、2020年12月31日現在の資本金の額に、本第三者割当増資による新株式の発
行により増加する資本金の額を加算した額となります。
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