7048 Ｍ－ベルトラ 2020-11-16 16:00:00
継続企業の前提に関する事項の注記についてのお知らせ [pdf]
2020年11月16日
各 位
会社名 ベ ル ト ラ 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長兼CEO 二 木 渉
（コード番号：7048 東証マザーズ）
問 合 せ 先 取締役Headquarters
Division Director 皆嶋 純平
（ TEL. 03-6262-5481）
継続企業の前提に関する事項の注記についてのお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2020年12月期第３四半期の四半期報告書における継続
企業の前提に関する事項について、下記のとおり注記することを決議いたしましたので、 お知ら
せいたします。
記
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する
当期純利益を計上しておりましたが、当第３四半期連結累計期間においては、2020年１月及び
２月は前年同期比を上回る営業収益で推移していたものの、３月以降の新型コロナウイルス感
染症（以下、「COVID-19」という）の感染拡大による営業収益の大幅な落ち込みにより、
933,024千円の営業損失、875,713千円の経常損失、1,098,581千円の親会社株主に帰属する四
半期純損失を計上しております。また、国内旅行の需要は徐々に回復している傾向にあるもの
の、海外への渡航制限の継続及びCOVID-19の感染再拡大の影響などにより、現時点ではCOVID-
19の実体経済に与える影響の更なる長期化が予測される中で、第４四半期以降の営業収益の計
上についても不透明な状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を図って
まいります。
①徹底的なコスト削減
COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月上旬の時点で全社的なコスト見直
しを行い、広告宣伝費を中心に大幅な削減を行っております。その他、役員報酬の減額、賞
与支給の停止、新規人材採用の停止、従業員の休業対応、出張費及び会議費並びに交際費の
大幅な削減、業務委託費や支払手数料の見直しによる削減など、徹底的なコスト削減を行う
ことで、前年比で10億円以上のコスト圧縮を実施しております。さらに、2021年度以降にお
いても営業収益に見合ったコスト構造となるように追加的なコスト削減を実施してまいりま
す。
②一部投資事業の閉鎖
当社グループの投資事業のうち、COVID-19の影響により、当初計画からの大幅な遅れが想
定される中で、従来の計画では成長が困難であると判断したグローバル事業及び中華圏事業
の閉鎖を決定し、投資の選択と集中を実施いたしました。これにより、機動的な組織運営を
図るとともに、将来的なコスト削減及び回復時の利益率拡大のための対策を実施してまいり
ます。
③新たな収益モデルの確立
当社グループは現地体験ツアーをオンラインで長年に渡って取り扱ってきた中で築きあげ
た国内及び海外の約5,000社のツアー催行会社様とのネットワークがあり、このネットワーク
を最大限に活かすことなどにより、当社グループが旅行という枠を超えて「体験」と「交
流」をベースにテクノロジーを生かしたサービスに変化させていくことで、新たな収益モデ
ルの確立を行ってまいります。
④資金の確保
当第３四半期連結会計期間末において現金及び預金1,233,971千円を保有しており、当面の
事業継続するための十分な資金を有しております。当第３四半期連結会計期間に従来より契
約している５億円のコミットメントラインによる借入を実行しましたが、それ以外に主要取
引銀行と総額15億円の当座貸越契約の継続を行っております。引続き、主要取引銀行との関
係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。なお、当第３四半
期連結会計期間末における借入未実行残高は、当座貸越契約の15億円となっております。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に
努めてまいります。しかしながら、COVID-19の収束時期は不透明であり、今後の営業収益及び
財務に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、これらの対応策は実施途上
であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する
重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
以 上