7048 Ｍ－ベルトラ 2020-11-12 15:00:00
2020年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月12日
上場会社名 ベルトラ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7048 URL https://corp.veltra.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼CEO （氏名） 二木渉
問合せ先責任者 （役職名） 取締役Headquarters Division Director （氏名） 皆嶋純平 TEL 03-6262-5481
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期第3四半期の連結業績（2020年1月1日∼2020年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第3四半期 840 △74.5 △933 ― △875 ― △1,098 ―
2019年12月期第3四半期 3,294 33.6 802 188.4 739 265.9 498 577.7
（注）包括利益 2020年12月期第3四半期 △1,136百万円 （―％） 2019年12月期第3四半期 505百万円 （590.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年12月期第3四半期 △38.06 ―
2019年12月期第3四半期 17.48 16.76
（注） 2020年12月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるた
め、記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第3四半期 2,124 1,015 46.7
2019年12月期 6,424 2,125 32.5
（参考）自己資本 2020年12月期第3四半期 991百万円 2019年12月期 2,085百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年12月期 ― 0.00 ―
2020年12月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
2020年12月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業活動への影響が不透明であり、現時点において合理的な
算定が困難であることから、未定とさせていただいております。今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） リンクティビティ株式会社 、 除外 ― 社 （社名）
（注）詳細は、添付資料P.7「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連結累計期間における重
要な子会社の異動）」をご覧ください。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期3Q 28,911,600 株 2019年12月期 28,621,000 株
② 期末自己株式数 2020年12月期3Q 20 株 2019年12月期 20 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期3Q 28,864,545 株 2019年12月期3Q 28,547,253 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異る可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
ベルトラ株式会社（7048）2020年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 8
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………………… 8
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ベルトラ株式会社（7048）2020年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の感染拡
大の影響により企業収益の大幅な減少が続き、雇用情勢が弱い動きとなる等、依然として厳しい状況にあります。
このような経済状況の中、旅行業界におきましては、2020年１月から９月における出国日本人者数が前年同期比
79.6％減の307万人となり、多くの国において渡航制限や外出禁止等の措置が取られたことなどにより大幅に減少
する結果となりました。また、訪日外客数も前年同期比83.7％減の397万人と、前年同期比を大幅に下回っており
ます（出典：日本政府観光局（JNTO））。また、2019年の世界全体の観光客は前年同期比3.8％増の14.6億人とな
りましたが、2020年はCOVID-19の影響により大幅に減少することが見込まれております(出典:国連世界観光機関
(UNWTO))。
当社グループは、従来より現地体験ツアー専門のOTA（オンライン・トラベル・エージェント）企業として、
(１)主に日本人の海外旅行向けのサービスを提供する「海外旅行部門」、(２)訪日旅行者向けのサービスを提供す
る「インバウンド部門」、(３)グローバルな旅行者向けに世界各地のサービスを提供する「グローバル部門」に組
織編成しておりましたが、COVID-19の影響をうけて、第２四半期連結会計期間において、「インバウンド部門」の
一部である中華圏事業（中国語サイト）及び「グローバル部門」の一部であるグローバル事業（ベルトラ英語サイ
ト）を閉鎖しております。
このような事業環境のもと、2020年１月及び２月についてはCOVID-19の影響は出始めていたものの、前年同期を
上回る営業収益となっておりましたが、３月以降の全世界的な感染拡大により、予約数も大幅に減少いたしまし
た。日本政府による緊急事態宣言解除後の６月以降、国内旅行は徐々に回復している傾向にあるものの、依然とし
て海外への渡航制限が継続していることから、海外旅行については厳しい状況が続いております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は840,420千円（前年同期比74.5％減）となりました。なお、
営業収益を収益区分別にみますと、海外旅行部門が791,999千円（前年同期比74.4％減）、インバウンド部門が
25,990千円（前年同期比56.7％減）、グローバル部門が22,430千円（前年同期比83.8％減）となりました。
利益につきましては、COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月上旬時点で全社的なコスト見直し
を行い、広告宣伝費を中心に営業費用の削減を行いましたが、予約数の減少及び多数のキャンセルにより営業収益
が大幅に落ち込んだ結果、営業損失は933,024千円（前年同期802,689千円の営業利益）、経常損失は875,713千円
（前年同期739,423千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,098,581千円（前年同期498,940千
円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
また、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,435,301千円と、前連結会計年度末比4,056,081千円減少しま
した。これは主に、COVID-19の感染拡大の影響による予約数の減少及び多数のキャンセルの発生により、現金及び
預金が2,744,069千円、営業未収入金が1,212,085千円減少したことによるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は688,828千円と、前連結会計年度末比244,398千円減少しまし
た。これは主に、繰延税金資産の取崩しにより、投資その他の資産が165,599千円減少したことによるものです。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,058,651千円と、前連結会計年度末比3,090,250千円減少しま
した。これは主に、COVID-19の感染拡大の影響による予約数の減少及び多数のキャンセルの発生により、営業未払
金が1,696,572千円、前受金が1,511,673千円減少したことによるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は50,266千円と、前連結会計年度末比99,448千円減少しました。
これは主に、長期借入金が99,497千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,015,212千円と、前連結会計年度末比1,110,781千円減少しまし
た。これは主に、ストックオプションの権利行使による新株式発行により資本金が11,333千円、資本剰余金が
11,333千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失1,098,581千円を計上したことによる利益剰余金の
減少、為替換算調整勘定17,741千円の減少によるものです。
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ベルトラ株式会社（7048）2020年12月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年12月期の連結業績予想につきましては、2020年３月23日の「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表い
たしましたとおり、COVID-19の収束時期が見通せない状況であるため、未定とさせていただいておりました。2020
年４月には日本政府が緊急事態宣言を発出し、５月下旬まで継続されたことから、海外旅行だけでなく国内旅行の
需要の喪失もあり、一層厳しい事業環境となり、第２四半期連結会計期間の営業収益は10,553千円と大幅に減少い
たしました。その後、７月以降、国内旅行の需要が徐々に回復していく中で、第２四半期連結会計期間を業績のボ
トムとして、当第３四半期連結会計期間の営業収益は47,123千円とオンラインアカデミーを始めとする新サービス
の収益貢献等により、徐々に回復する傾向にあります。また、GoToトラベル事業の実施や日本国内において、
COVID-19の感染拡大が抑制されている状況もあり、10月以降、国内旅行においては前年比で約５～７割まで回復す
ることが見込まれています。
しかしながら、日本人旅行者の多い米国など主要国の渡航制限が継続していること、及び欧州や米国でのCOVID-
19の感染再拡大もあり、第４四半期以降の営業収益については現時点においても不確定要素が多く、2020年12月期
の連結業績予想につきましては、合理的な業績予想の算定ができないため、引続き、未定とさせていただきます。
今後、営業収益等の業績予想が可能となった段階で速やかに開示いたします。
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ベルトラ株式会社（7048）2020年12月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,978,040 1,233,971
営業未収入金 1,292,347 80,261
その他 220,995 121,068
流動資産合計 5,491,383 1,435,301
固定資産
有形固定資産 148,467 104,828
無形固定資産
ソフトウエア 532,913 509,105
ソフトウエア仮勘定 27,810 16,459
その他 216 216
無形固定資産合計 560,940 525,780
投資その他の資産 223,819 58,219
固定資産合計 933,226 688,828
資産合計 6,424,610 2,124,129
負債の部
流動負債
営業未払金 1,760,270 63,697
短期借入金 - 511,637
1年内返済予定の長期借入金 197,996 148,996
未払金 339,984 51,192
未払法人税等 8,723 395
前受金 1,569,244 57,571
ポイント引当金 176,728 188,849
その他 95,954 36,310
流動負債合計 4,148,901 1,058,651
固定負債
長期借入金 149,515 50,018
その他 199 248
固定負債合計 149,714 50,266
負債合計 4,298,616 1,108,917
純資産の部
株主資本
資本金 525,374 536,707
資本剰余金 635,765 647,098
利益剰余金 926,486 △172,094
自己株式 △25 △25
株主資本合計 2,087,600 1,011,686
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 580 -
為替換算調整勘定 △2,722 △20,464
その他の包括利益累計額合計 △2,141 △20,464
新株予約権 - 2,882
非支配株主持分 40,535 21,107
純資産合計 2,125,994 1,015,212
負債純資産合計 6,424,610 2,124,129
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益 3,294,642 840,420
営業費用 2,491,952 1,773,445
営業利益又は営業損失（△） 802,689 △933,024
営業外収益
受取利息 199 201
助成金収入 - 65,492
その他 541 3,862
営業外収益合計 741 69,557
営業外費用
支払利息 2,351 1,658
為替差損 57,028 309
支払補償費 - 10,166
その他 4,626 111
営業外費用合計 64,007 12,245
経常利益又は経常損失（△） 739,423 △875,713
特別損失
減損損失 - 70,471
特別退職金 - 45,798
特別損失合計 - 116,270
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
739,423 △991,983
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 71,414 4,140
法人税等還付税額 - △36,696
法人税等調整額 170,488 156,739
法人税等合計 241,903 124,183
四半期純利益又は四半期純損失（△） 497,519 △1,116,166
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △1,420 △17,585
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
498,940 △1,098,581
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 497,519 △1,116,166
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 2,377 △580
為替換算調整勘定 5,764 △19,583
その他の包括利益合計 8,141 △20,164
四半期包括利益 505,661 △1,136,330
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 507,082 △1,116,903
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,420 △19,427
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
第１四半期連結会計期間より、リンクティビティ株式会社は新規設立したため、連結の範囲に含めております。な
お、同社は当社の特定子会社に該当しております。
（追加情報）
（COVID-19の感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
当第３四半期連結累計期間までのCOVID-19感染拡大の状況を考慮し、2020年12月期 第２四半期決算短信の（追加
情報）（COVID-19の感染拡大の会計上の見積りに与える影響）に記載したCOVID-19の収束時期等を含む仮定につい
て、見直しを行いました。
当第３四半期連結会計期間において、海外への渡航制限の大幅な緩和が見通せず、依然として不透明な状況が更
に長期化するとの前提の上で、国内旅行は2021年度中に以前の水準まで回復する一方で、海外旅行においては2021
年４月以降から年末にかけて徐々に回復していくものと見込んでおります。その結果、海外旅行需要は2019年度比
の水準で2021年度には約30％程度となり、その後徐々に回復し、2023年度中に以前の水準まで回復すると仮定して
おります。また、コスト削減や投資の選択と集中などの施策により、営業費用の発生が抑制される状況が一定程度
継続するため、営業利益については営業収益の回復以上に早期に回復することを見込んでおります。
当第３四半期連結累計期間の固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の検討には、上述した仮定をもとに
算定した将来の利益及びキャッシュ・フローを使用しております。固定資産の減損については、閉鎖の意思決定を
した事業等に関連する固定資産以外は、減損損失の認識は不要と判断しております。また、繰延税金資産の回収可
能性については、慎重に検討しました結果、繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額156,739千円を計上いたし
ました。
なお、COVID-19の収束時期は不透明であり、今後、上述の仮定が見込まれなくなった場合には固定資産の減損損
失及び繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額が増減する可能性があります。
（セグメント情報等）
当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ベルトラ株式会社（7048）2020年12月期 第３四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上して
おりましたが、当第３四半期連結累計期間においては、2020年１月及び２月は前年同期比を上回る営業収益で推移し
ていたものの、３月以降のCOVID-19の感染拡大による営業収益の大幅な落ち込みにより、933,024千円の営業損失、
875,713千円の経常損失、1,098,581千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、国内旅行
の需要は徐々に回復している傾向にあるものの、COVID-19の実体経済に与える影響の長期化が予測される中で、第４
四半期以降の営業収益の計上についても不透明な状況であり、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純
損失の計上額が拡大する可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これ
らを想定し、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じております。
①徹底的なコスト削減
COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月上旬の時点で全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝費
を中心に大幅な削減を行っております。その他、役員報酬の減額、賞与支給の停止、新規人材採用の停止、従業員
の休業対応、出張費及び会議費並びに交際費の大幅な削減、業務委託費や支払手数料の見直しによる削減など、徹
底的なコスト削減を行うことで、前年比で10億円以上のコスト圧縮を実施しております。さらに、2021年度以降に
おいても営業収益に見合ったコスト構造となるように追加的なコスト削減を実施してまいります。
②一部投資事業の閉鎖
当社グループの投資事業のうち、COVID-19の影響により、当初計画からの大幅な遅れが想定される中で、従来の
計画では成長が困難であると判断したグローバル事業及び中華圏事業の閉鎖を決定し、投資の選択と集中を実施い
たしました。これにより、機動的な組織運営を図るとともに、将来的なコスト削減及び回復時の利益率拡大のため
の対策を実施してまいります。
③新たな収益モデルの確立
当社グループは現地体験ツアーをオンラインで長年に渡って取り扱ってきた中で築きあげた国内及び海外の約
5,000社のツアー催行会社様とのネットワークがあり、このネットワークを最大限に活かすことなどにより、当社
グループが旅行という枠を超えて「体験」と「交流」をベースにテクノロジーを生かしたサービスに変化させてい
くことで、新たな収益モデルの確立を行ってまいります。
④資金の確保
当第３四半期連結会計期間末において現金及び預金1,233,971千円を保有しており、当面の事業継続するための
充分な資金を有しております。当第３四半期連結会計期間に従来より契約している５億円のコミットメントライン
による借入を実行しましたが、それ以外に主要取引銀行と総額15億円の当座貸越契約の継続を行い、機動的かつ安
定的な資金調達枠を確保することで、手元流動性を厚くし、経営の安定性を高めていることから、このような状況
においても、当社グループの事業運営資金について充分な水準を維持することが可能となっております。なお、当
第３四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、当座貸越契約の15億円となっております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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