7048 Ｍ－ベルトラ 2020-08-13 15:00:00
2020年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月13日
上場会社名 ベルトラ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7048 URL https://corp.veltra.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼CEO （氏名） 二木渉
問合せ先責任者 （役職名） 取締役Headquarters Division Director （氏名） 皆嶋純平 TEL 03-6262-5481
四半期報告書提出予定日 2020年8月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期第2四半期の連結業績（2020年1月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第2四半期 793 △59.0 △500 ― △505 ― △715 ―
2019年12月期第2四半期 1,934 ― 432 ― 387 ― 263 ―
（注）包括利益 2020年12月期第2四半期 △743百万円 （―％） 2019年12月期第2四半期 264百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年12月期第2四半期 △24.81 ―
2019年12月期第2四半期 9.24 8.86
（注）１．当社は、2018年12月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したことにより、第２四半期の業績開示を2019年12月期から行っているため、
2019年12月期第２四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。
２．2020年12月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第2四半期 2,063 1,405 66.6
2019年12月期 6,424 2,125 32.5
（参考）自己資本 2020年12月期第2四半期 1,374百万円 2019年12月期 2,085百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年12月期 ― 0.00
2020年12月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
2020年12月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業活動への影響が不透明であり、現時点において合理的な
算定が困難であることから、未定とさせていただいております。今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） リンクティビティ株式会社 、 除外 ― 社 （社名）
（注）詳細は、添付資料P.8「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連結累計期間における重
要な子会社の異動）」をご覧ください。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期2Q 28,898,000 株 2019年12月期 28,621,000 株
② 期末自己株式数 2020年12月期2Q 20 株 2019年12月期 20 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期2Q 28,843,095 株 2019年12月期2Q 28,525,735 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異る可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
ベルトラ株式会社（7048）2020年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 9
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………………… 9
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ベルトラ株式会社（7048）2020年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、年初においては雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調に
ありましたが、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の感染拡大の影響により大幅に下押しさ
れ、先行きの見通しも不透明な状況となりました。
このような経済状況の中、旅行業界におきましては、2020年１月から６月における出国日本人者数が前年同期比
68.7％減の299万人となり、多くの国において渡航制限や外出禁止等の措置が取られたことなどにより大幅に減少
する結果となりました。また、訪日外客数も前年同期比76.3％減の394万人と、前年同期比を大幅に下回っており
ます（出典：日本政府観光局（JNTO））。また、2019年の世界全体の観光客は前年同期比3.8％増の14.6億人とな
りましたが、2020年はCOVID-19の影響により大幅に減少することが見込まれております(出典:国連世界観光機関
(UNWTO))。
当社グループは、従来より現地体験ツアー専門のOTA（オンライン・トラベル・エージェント）企業として、
(１)主に日本人の海外旅行向けのサービスを提供する「海外旅行部門」、(２)訪日旅行者向けのサービスを提供す
る「インバウンド部門」、(３)グローバルな旅行者向けに世界各地のサービスを提供する「グローバル部門」に組
織編成しておりましたが、COVID-19の影響をうけて、当第２四半期連結会計期間において、「インバウンド部門」
の一部である中華圏事業（中国語サイト）及び「グローバル部門」の一部であるグローバル事業（ベルトラ英語サ
イト）を閉鎖しております。
このような事業環境のもと、2020年１月及び２月についてはCOVID-19の影響は出始めていたものの、前年同期を
上回る営業収益となっておりましたが、３月以降の全世界的な感染拡大により、予約数も大幅に減少いたしまし
た。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は793,297千円（前年同期比59.0％減）となりました。なお、
営業収益を収益区分別にみますと、海外旅行部門が744,093千円（前年同期比59.1％減）、インバウンド部門が
21,651千円（前年同期比39.4％減）、グローバル部門が27,552千円（前年同期比65.4％減）となりました。
利益につきましては、COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月上旬時点で全社的なコスト見直し
を行い、広告宣伝費を中心に営業費用の削減を行いましたが、予約数の減少及び多数のキャンセルにより営業収益
が大幅に落ち込んだ結果、営業損失は500,893千円（前年同期432,734千円の営業利益）、経常損失は505,302千円
（前年同期387,649千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は715,607千円（前年同期263,549千円
の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
また、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,299,547千円と、前連結会計年度末比4,191,835千円減少しま
した。これは主に、COVID-19の感染拡大の影響による予約数の減少及び多数のキャンセルの発生により、現金及び
預金が2,771,261千円、営業未収入金が1,276,717千円減少したことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は763,542千円と、前連結会計年度末比169,684千円減少しまし
た。これは主に、繰延税金資産の取崩しにより、投資その他の資産が164,305千円減少したことによるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は582,338千円と、前連結会計年度末比3,566,563千円減少しまし
た。これは主に、COVID-19の感染拡大の影響による予約数の減少及び多数のキャンセルの発生により、営業未払金
が1,744,442千円、前受金が1,491,505千円減少したことによるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は75,205千円と、前連結会計年度末比74,508千円減少しました。
これは主に、長期借入金が74,498千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,405,546千円と、前連結会計年度末比720,447千円減少しまし
た。これは主に、ストックオプションの権利行使による新株式発行により資本金が10,803千円、資本剰余金が
10,803千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失715,607千円を計上したことによる利益剰余金の減
少、為替換算調整勘定16,078千円の減少によるものです。
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ベルトラ株式会社（7048）2020年12月期 第２四半期決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末
より2,771,261千円減少し、1,206,779千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果減少した資金は2,563,509千円（前年同期は962,115千円の
収入）となりました。これは主に、売上債権の減少1,275,528千円などの増加要因と、仕入債務の減少1,742,512千
円、前受金の減少1,491,037千円、税金等調整前四半期純損失564,994千円などの減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果減少した資金は124,378千円（前年同期は206,299千円の支
出）となりました。これは、固定資産の取得による支出124,378千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果減少した資金は65,487千円（前年同期は66,961千円の収
入）となりました。これは主に、株式の発行による収入21,606千円の増加要因と、長期借入金の返済による支出
98,998千円の減少要因によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年12月期の連結業績予想につきましては、2020年３月23日の「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表い
たしましたとおり、COVID-19の収束時期が見通せない状況であるため、未定とさせていただいておりました。当第
２四半期連結会計期間においては、2020年４月に日本政府が緊急事態宣言を発出し、５月下旬まで継続されたこと
から、海外旅行だけでなく国内旅行の需要の喪失もあり、一層厳しい事業環境となりました。その結果、当社グル
ープの当第２四半期連結会計期間の営業収益は10,553千円と大幅に減少いたしました。
一方で、７月以降、国内旅行の需要は徐々に回復している傾向にあること、世界各国への渡航制限がわずかなが
らに解除されている傾向にあることなどから、当第２四半期連結会計期間が業績のボトムとなり、第３四半期以降
の営業収益は徐々に回復していくことが見込まれております。しかしながら、日本人旅行者の多い米国など主要国
の渡航制限が継続していること、及び日本国内のCOVID-19の再拡大もあり、第３四半期以降の営業収益については
現時点においても不確定要素が多く、2020年12月期の連結業績予想につきましては、合理的な業績予想の算定がで
きないため、引続き、未定とさせていただきます。今後、営業収益等の業績予想が可能となった段階で速やかに開
示いたします。
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ベルトラ株式会社（7048）2020年12月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,978,040 1,206,779
営業未収入金 1,292,347 15,629
その他 220,995 77,138
流動資産合計 5,491,383 1,299,547
固定資産
有形固定資産 148,467 121,410
無形固定資産
ソフトウエア 532,913 546,945
ソフトウエア仮勘定 27,810 35,456
その他 216 216
無形固定資産合計 560,940 582,618
投資その他の資産 223,819 59,514
固定資産合計 933,226 763,542
資産合計 6,424,610 2,063,090
負債の部
流動負債
営業未払金 1,760,270 15,828
短期借入金 - 11,851
1年内返済予定の長期借入金 197,996 173,496
未払金 339,984 52,159
未払法人税等 8,723 10,037
前受金 1,569,244 77,739
ポイント引当金 176,728 191,360
その他 95,954 49,866
流動負債合計 4,148,901 582,338
固定負債
長期借入金 149,515 75,017
その他 199 188
固定負債合計 149,714 75,205
負債合計 4,298,616 657,543
純資産の部
株主資本
資本金 525,374 536,177
資本剰余金 635,765 646,568
利益剰余金 926,486 210,878
自己株式 △25 △25
株主資本合計 2,087,600 1,393,599
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 580 -
為替換算調整勘定 △2,722 △18,800
その他の包括利益累計額合計 △2,141 △18,800
新株予約権 - 1,367
非支配株主持分 40,535 29,380
純資産合計 2,125,994 1,405,546
負債純資産合計 6,424,610 2,063,090
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益 1,934,856 793,297
営業費用 1,502,121 1,294,190
営業利益又は営業損失（△） 432,734 △500,893
営業外収益
受取利息 91 149
助成金収入 - 7,289
その他 207 624
営業外収益合計 298 8,062
営業外費用
支払利息 1,634 1,188
為替差損 43,662 1,035
支払補償費 - 10,166
その他 86 81
営業外費用合計 45,383 12,472
経常利益又は経常損失（△） 387,649 △505,302
特別損失
減損損失 - 14,070
特別退職金 - 45,621
特別損失合計 - 59,692
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
387,649 △564,994
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 5,184 2,916
法人税等調整額 118,915 156,859
法人税等合計 124,099 159,776
四半期純利益又は四半期純損失（△） 263,549 △724,771
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △9,163
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
263,549 △715,607
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 263,549 △724,771
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △69 △580
為替換算調整勘定 999 △18,069
その他の包括利益合計 929 △18,649
四半期包括利益 264,479 △743,420
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 264,479 △732,266
非支配株主に係る四半期包括利益 - △11,154
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
387,649 △564,994
期純損失（△）
減価償却費 72,289 115,169
減損損失 - 14,070
ポイント引当金の増減額（△は減少） 24,717 14,692
助成金収入 - △7,289
特別退職金 - 45,621
受取利息 △91 △149
支払利息 1,634 1,188
為替差損益（△は益） 10,834 7,065
株式報酬費用 - 1,367
売上債権の増減額（△は増加） △170,280 1,275,528
その他の資産の増減額（△は増加） △38,641 145,246
仕入債務の増減額（△は減少） 54,852 △1,742,512
未払金の増減額（△は減少） △38,422 △292,436
前受金の増減額（△は減少） 746,235 △1,491,037
その他の負債の増減額（△は減少） 23,830 △57,409
その他 1,293 1,674
小計 1,075,900 △2,534,205
利息の受取額 91 149
利息の支払額 △1,534 △1,102
助成金の受取額 - 7,289
特別退職金の支払額 - △36,752
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △112,342 1,112
営業活動によるキャッシュ・フロー 962,115 △2,563,509
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 1,005 -
固定資産の取得による支出 △160,664 △124,378
敷金の差入による支出 △46,640 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △206,299 △124,378
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） - 11,904
長期借入金の返済による支出 △98,998 △98,998
株式の発行による収入 165,959 21,606
財務活動によるキャッシュ・フロー 66,961 △65,487
現金及び現金同等物に係る換算差額 △15,072 △17,886
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 807,704 △2,771,261
現金及び現金同等物の期首残高 3,170,888 3,978,040
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,978,593 1,206,779
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
第１四半期連結会計期間より、リンクティビティ株式会社は新規設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、同社は当社の特定子会社に該当しております。
（追加情報）
（COVID-19の感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
COVID-19の感染拡大の影響により、2020年３月以降の営業収益が大幅に落ち込んだ結果、当第２四半期連結累計
期間の営業収益は793,297千円（前年同期比59.0%減）となっております。また、国内旅行の需要は徐々に回復して
いる傾向にあるものの、日本人旅行者の多い国を含めた世界各国への渡航制限の継続により、第３四半期連結会計
期間以降についても、営業収益の計上が不透明な状況であります。
当社は、COVID-19の収束時期や世界各国への渡航制限解除の時期が見通せない現状を踏まえて、現時点において
は、2020年度末まで同様の状況が継続することを想定しております。また、過去のSARSの感染症流行時の出国日本
人数の減少△19.5％及びリーマンショックの経済危機時の出国日本人数の減少△7.6％を参考とし、2021年度の第１
四半期における回復率は低いものの、第２四半期から年度末にかけて徐々に需要が回復していくことを見込んでお
り、2021年度には2019年度の水準の約73％の水準まで営業収益は回復し、2022年度以降は100％まで回復し、かつ、
事業成長率なども回復することを見込んでおります。一方で、コスト削減や投資の選択と集中などの施策により、
営業費用の発生が抑制される状況が一定程度継続するため、営業利益については営業収益の回復以上に早期に回復
することを見込んでおります。
当第２四半期連結累計期間の固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の検討には、上述した仮定をもとに
算定した将来の利益及びキャッシュ・フローを使用しております。固定資産の減損については、閉鎖の意思決定を
した事業に関連する固定資産以外は、減損損失の認識は不要と判断しております。また、繰延税金資産の回収可能
性については、慎重に検討しました結果、繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額156,859千円を計上いたしま
した。
なお、COVID-19の収束時期は不透明であり、今後、上述の仮定が見込まれなくなった場合には固定資産の減損損
失及び繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額が増減する可能性があります。
（セグメント情報等）
当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ベルトラ株式会社（7048）2020年12月期 第２四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上して
おりましたが、当第２四半期連結累計期間においては、2020年１月及び２月は前年同期比を上回る営業収益で推移し
ていたものの、３月以降のCOVID-19の感染拡大による営業収益の大幅な落ち込みにより、500,893千円の営業損失、
505,302千円の経常損失、715,607千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、国内旅行の
需要は徐々に回復している傾向にあるものの、世界各国への渡航制限の継続により、現時点ではCOVID-19の実体経済
に与える影響の長期化が予測される中で、第３四半期以降の営業収益の計上についても不透明な状況であり、営業損
失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上額が拡大する可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これ
らを想定し、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じております。
①徹底的なコスト削減
COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月上旬から全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝費を中
心に大幅な削減を行っております。その他、役員報酬の減額、賞与支給の停止、新規人材採用の停止、従業員の休
業対応、出張費及び会議費並びに交際費の大幅な削減、業務委託費や支払手数料の見直しによる削減など、徹底的
なコスト削減を行うことで、前年比で10億円以上のコスト圧縮を図り、さらなる大幅な削減を実施してまいりま
す。
②一部投資事業の閉鎖
当社グループの投資事業のうち、COVID-19の影響により、当初計画からの大幅な遅れが想定される中で、従来の
計画では成長が困難であると判断したグローバル事業及び中華圏事業の閉鎖を決定し、投資の選択と集中を実施し
いたしました。これにより、機動的な組織運営を図るとともに、将来的なコスト削減及び回復時の利益率拡大のた
めの対策を実施してまいります。
③新たな収益モデルの確立
当社グループは現地体験ツアーをオンラインで長年に渡って取り扱ってきた中で築きあげた国内及び海外の約
4,000社超のツアー催行会社様とのネットワークがあり、このネットワークを最大限に活かすことなどにより、当
社グループが旅行という枠を超えて「体験」と「交流」をベースにテクノロジーを生かしたサービスに変化させて
いくことで、新たな収益モデルの確立を行ってまいります。
④資金の確保
当第２四半期会計期間末において現金及び預金1,206,779千円を保有しており、当面の事業継続するための充分
な資金を有しております。また、従来契約している５億円のコミットメントラインに加えて、主要取引銀行と総額
15億円の当座貸越契約を締結し、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することで、手元流動性を厚くし、経営の
安定性を高めていることから、このような状況においても、当社グループの事業運営資金について充分な水準を維
持することが可能となっております。なお、当第２四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、コミットメ
ントラインと当座貸越契約の合計で20億円となっております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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