ポート株式会社 証券コード7047
2020年3月期 第3四半期 決算説明資料
成長可能性に関する説明資料
証券コード：○ ○
平成30年○○月
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目次
１ 2020年3月期 第３四半期決算概要
２ 今後の事業方針
３ Appendix ベンチャーキャピタル等の持株比率
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2
エグゼクティブサマリー 2020年3月期 第3四半期 決算
第2四半期に続き、前年同四半期比増収増益達成。
売上高2,785百万円（前年同四半期比+35%）、EBITDA
512百万円（前年同四半期比+52%）。EBITDAベースで昨年
度通期営業利益542百万円に迫る。
下期偏重型である中、通期予想に対して売上高73％、営業利益
64％と進捗しており、前年同四半期比較でも順調に推移。
キャリア、ファイナンスともにKPIの進捗良好。
リーガルメディア等を売却し、収益効率のさらなる向上を目指す。
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3
業績ハイライト 2020年3月期 第3四半期累計期間
第3四半期は前年同四半期比 売上高 +35％、営業利益+35％
EBITDA+52％増加。
2020年3月期 2019年3月期
単位：百万円 増減率
第3四半期累計実績 第3四半期累計実績
売上高 2,785 2,062 +35%
EBITDA※ 512 335 +52%
営業利益 440 325 +35%
経常利益 431 314 +37%
当期純利益 292 260 +12%
※EBITDA = 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却費
※当期純利益は2020年3月期第3四半期累計期間においては一部繰越欠損金に係る税効果会計を反映していない。
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4
業績ハイライト 2020年3月期 第3四半期会計期間
第3四半期会計期間では売上高 +37％、営業利益+50％
EBITDA+74％増加。
2020年3月期 2019年3月期
単位：百万円 増減率
第3四半期会計期間実績 第3四半期会計期間実績
売上高 982 714 +37%
EBITDA※ 171 98 +74%
営業利益 142 94 +50%
経常利益 140 83 +68%
当期純利益 92 66 +38%
※EBITDA = 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却費
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5
通期業績予想
前期末比＋26％増収増益を予想。
通期予想に対して進捗は良好であり、現時点では予想据え置き。
売上高 営業利益
4,000 700
685
3,500
YonY増加率 3,819
600
YonY増加率
+26%
542
3,039
500
+26%
3,000
400
2,500
1,931 300
2,000
200
1,500
100
942
1,000
600 0
500 343
▲100
▲74
0 ▲133
▲200
▲300
▲317 ▲325
▲400
単位：百万円
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6
通期進捗率
当社事業は主力領域であるキャリア領域を中心に下期偏重型である。
その中で、前年同四半期との通期進捗率を比較し、前年以上に業績予想に対して順調に進行中。
▼売上高進捗率 ▼営業利益進捗率
2019年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2020年3月期
通期 通期
(百万円) 3,039※実績 3,819※予想 (百万円) 542※実績 685※予想
第３四半期累計 第３四半期累計
(百万円) 2,062 2,785 (百万円) 325 440
進捗率 68% 73% 進捗率 60% 64%
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7
四半期業績推移
業績ウェイトが大きい下半期。第４四半期も達成に向けて引き続き邁進。
売上高 営業利益
1,200 300
1,034 通期予想達成
983 977 にあたって４Q 244
1,000
888 914 250
必要な業績
217
800 200
711 715
637 153 145 143
600 150
146
95
400 100 85
200 50
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2020年3月期
単位：百万円
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8
領域別売上高
全領域前年同四半期比で大幅増収。
第３四半期はファイナンスが送客数の増加とともに大きく伸長。
キャリア ファイナンス その他
2020年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2019年3月期
第3四半期累計 第3四半期累計 第3四半期累計 第3四半期累計 第3四半期累計 第3四半期累計
1,535 / 1,238 1,149 / 808 100 / 15
+24% +42% +531%
800
645 500 427 50 42
536 533 379
600 400 342 40 35
466 470 320
408 297
270
359 300 240 30
400 22
200 20
200 10
7 5
100 10 3
0 0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2020年3月期
会員数、一人当たり売上高ともに
送客数が大きく伸長し成長を牽引。 リーガル領域が売上を牽引。
伸長し、成長を牽引。
単位：百万円
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9
収益拡大における重要なポイント_キャリア（新卒）
キャリアの新卒ジャンルの売上高は会員数×会員一人当たり売上高で構成される。
会員一人当た
り売上高
会員数 売上高
会員一人当た ✔レコメンド機能の改善等で、会員のアクティブ率を高める。
りアクション数 ✔案件バリエーションを増やし、会員の選択肢を拡大する。
✔送客数を向上させる、顧客の満足度を高める。
単価 ✔質の高い送客（着席率やマッチング率が高い等）を実現し、顧客のKPIを達成する。
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領域別KPI推移_キャリア（新卒）
会員数の増加が売上高成長に貢献。
会員数 会員一人当たり売上高
コンテンツ投資によるチャネル強化でアクセス数の向上。 昨対比同水準で着地。
1.05
YonY増加率
300
YonY増加率
250
+25% 1.00
+1%
200
0.95
150
0.90
100
0.85
50
0.80
0
2019年3月期 2020年3月期
19卒 20卒
単位:千人 単位:% 第3四半期 第3四半期
会員数
※2018年12月末時点の19年３月卒業予定の新卒会員数と2019年12月末時 ※2019年3月期第3四半期累計を1とした場合の一人当たり売上高
点の20年３月卒業予定の新卒会員数を比較
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11
収益拡大における重点ポイント_ファイナンス
ファイナンスの売上高は送客数×単価で構成される。
キャリアとは違い会員モデルを採用しておらず、送客数はアクセスもしくはCVRの改善により上昇。
送客数 単価 売上高
✓ 陳腐化しづらいコンテンツにより安定的なアクセスを継続獲得。
アクセス数 ✓ データ分析の結果からコンテンツのリライトを実施し、継続的にアクセスを拡大。
✓ 業務提携やメディア買収、広告宣伝等によるチャネルの増加によりアクセス拡大。
✓ コンテンツと広告の相関性などのテストマーケティングを繰り返し最適化を図る。
CVR ✓ 送客結果などのデータ分析から更なる送客効率を最適・最大化。
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領域別KPI推移_ファイナンス
広告の運用効率の向上及び買収メディアの進捗が良好なため、送客数が前年同四半期比＋77%。
単価は前年度水準を維持。
160%
YonY増加率
140%
+77%
120%
100%
100%
80%
60%
40%
20%
0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
FY2018 FY2019
送客件数 単価
※2019年3月期第1四半期実績を100％とした推移
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売上高広告宣伝費比率
売上高広告宣伝費比率は30％前後の水準にてコントロール。
2019年3月期第3四半期累計 2020年3月期第3四半期累計
29％ 31%
1,200 60%
976 982
1,000 50%
914
888
49%
768
800 40%
711 714
39% 39% 636
35% 34%
600 34% 30%
490 30% 30% 30%
30%
28%
396
400 330 335 20%
276 268 262 277
194 193 191 199 213
200 10%
107
0 0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
単位：百万円
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
売上高 広告宣伝費 広告宣伝費/売上高 比率 線形 (広告宣伝費/売上高 比率)
単位：百万円
※売上高広告宣伝費比率 ＝ 各四半期会計期間広告宣伝費 ÷ 各四半期会計期間売上高
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貸借対照表（資産）
一部事業を売却し、のれん減少。ソフトウェアは一部売却するもメディア買収も実施し増加。
自己資本比率は引き続き54.8％と高い水準。
2020年3月期 2020年3月期 2019年3月期
単位:百万円 第3四半期 第2四半期 第4四半期
前四半期比 前期末比
流動資産合計 3,196 264 101 2,932 3,095
固定資産合計 479 -108 100 588 379
繰延資産合計 5 0 -2 6 7
資産合計 3,682 154 199 3,527 3,482
流動負債合計 1,022 44 -187 977 1,209
固定負債合計 639 15 457 624 181
負債合計 1,661 59 269 1,602 1,391
純資産合計 2,020 95 -70 1,925 2,091
のれん 32 -78 -90 110 123
ソフトウェア 287 12 239 275 48
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リーガルメディア等の売却
債務整理の森（リーガル領域）、ミツカル保険（ファイナンス領域）等を 総額2億円で売却。
より収益効率の高いキャリア領域(新卒）、ファイナンス領域（カードローン）、新規領域に注力。
その他
売却により 4千万円※の特別利益を計上。
※当該メディアの2020年第3四半期時点の簿価との差額を計上。
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リーガルメディア等のメディア売却
昨年度末に約161百万円で買収したリーガルメディア。
買収後約68百万円のEBITDAを生み出し、ROIは42％と良好な投資成績でクローズ。
▼投資成績
200
買収価額
150 （仲介手数料等を含む）
▲161
100
50
買収後EBITDA 68
0
買収価額 買収後EBITDA 売却額 売却額 161
-50
-100
ROI※1 42%
-150
-200 ※1 ROI=(買収後EBITDA+売却額ー買収価額）÷買収価額×100（％）
単位：百万円
価額 累積
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今後の事業方針
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ビジネスモデル
悩みごとの解決を目指すユーザー向けにインターネットメディアを開発。
当社のメディア経由で当社の取引先の開催するイベントや商品に申込が発生する（＝送客）と、成果報酬が発生するモデル。
STEP1 悩む STEP2 調べる STEP3 行動する
悩み ノウハウ ノウハウ
クライアント企業（広告主）
Ex)履歴書の書き方は？
ノウハウ ノウハウ
貯金ってどれくらいあればいい？
検索 申込
主な取引先
キャリア領域 ファイナンス領域
情報の提供 成果報酬
人材会社 金融系事業者
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19
当社の事業戦略
メディアの領域を拡大（水平展開）し送客による収益を獲得しつつ、ユーザーの行動データを蓄え、
データを活用しながら各領域に非メディアのリアルプロダクトを開発し、領域内のシェアを拡大する。（垂直展開）
領域1 領域2 領域3
垂
直 リアルプロダクト リアルプロダクト リアルプロダクト
展
開
に
よ
る
領 データベース データベース データベース
域
シ
ェ
ア
の メディア メディア メディア
拡
大
領域拡大 領域拡大 領域拡大
水平展開による参入領域の拡大
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20
当社の成長ステップ
各領域No1サービス創出のため、現在はSTEP１、２として送客基盤となるメディア開発と収益化を推進。
一部キャリア領域では人材紹介等のリアルプロダクトの開発にも着手。
【STEP４】
領域No1サービス
オンライン、オフライン双方のサービスを拡大、連携を強化し、
の創出 各領域No1サービスを創出する。
【STEP３】
リアルプロダクト ユーザーの行動データから各領域にリアルプロダクト・サービスを開発
サービス開発
【STEP２】
収益化 送客を中心とした成果報酬型サービスを開発し、収益基盤とする。
現在
【STEP１】
行動データの獲得
メディアを開発、買収し、ユーザーデータ、行動データを収集する。
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これまでの事業方針
2020年3月期はスモールバーティカルメディア戦略に基づいた、メディアの買収を積極推進。
累計１０のメディアを買収。
スモールバーティカル戦略
数百万円～数千万円
スモールメディアの買収 の小規模M&A
キャリア ファイナンス その他 合計
4 4 2
メディア メディア メディア 10 メディア
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スモールバーティカル戦略のPros/Cons
これまで進めてきたスモールバーティカル戦略は、堅調成長には効果的であるものの、
事業数が増えることによるボラティリティリスクや非効率性を生むため急激成長の難易度は高い。
Pros Cons
EBITDA2年分程度で購入でき、収益 小規模ゆえ、人的リソースも含めた投資
貢献しやすい。 余地が少なく爆発的成長が見込みづら
い。
スモールバーティカルで分散投資のためリ 一つ一つ小規模ゆえサイト数が増加し、
スクも小さい。 非効率性を生みやすい。
高い収益率を実現することができる。
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スモールバーティカル戦略の見直し~主力サービスの選択と集中～
スモールバーティカル戦略の見直しに当たって、各種小規模サービス、
中期的に当社の柱にならないサービスから撤退。注力領域にリソースを集中させる。
▼撤退メディア等一覧
キャリア領域 ファイナンス領域
メディカル領域 リーガル領域
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今後の事業方針
事業ポートフォリオを主力の就活、カードローン、新規事業として再編。
事業実績があり事業投資による効果が高く、勝算のある就活とカードローンに最注力。
ポートメディカル等成長ポテンシャルの高い領域については新規事業として継続。
これまでの 今後の
事業ポートフォリオ 事業ポートフォリオ
キャリア
就活
ファイナンス
カードローン
メディカル
リーガル 新規事業
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25
就活市場規模イメージ
新卒採用支援市場（※１）は年々拡大傾向。
1,600 当社シェアは約1%程度であり、拡大余地は十分にあるものと思料。
1,400
1,200
1,000
800
600 1,185
1,266 1,354
1,104
999
400 840
200
当社シェア
約1%
0
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年（見込） 2019年（予測）
単位：億円 新卒採用支援市場
※1 新卒採用支援市場に関する調査を実施（2019年）（https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2122） より
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26
カードローン市場規模イメージ
ファイナンス領域のメインジャンルであるカードローン市場では、新規契約数は増加傾向である。
当社の送客数を鑑みるとシェアは3％以下と推定しており、拡大余地は十分にあるものと思料。
無担保貸付消費者金融業態の新規契約者数（四半期）
300
250
200
150
100
50 当社シェア
約3%以下
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
単位:千人 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
※日本貸金業協会 月次統計資料 消費者金融業態（https://www.j-fsa.or.jp/material/monthly_survey/）より
※表示は新規契約数であるが、当社は顧客との契約形態により成果地点が各社異なるため、送客可能な実際の母数はより大きくなる
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より大きな成長を実現するために
2019年3月期に過去4期連続赤字から大幅な黒字転換を実現。
直近の2期間では売上は約1,000百万円ずつ安定成長。
今後は更なる非連続成長を実現していくために、事業投資方針を決定。
+1,000
4,000
3,819
3,500 百万円
3,039
3,000
+1,000
2,500
百万円
2,000
+1,000 1,931
百万円
1,500
942
1,000
600
500 343
0
単位：百万円 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期（予想）
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28
より大きな成長を実現するために
2019年3月期に過去4期連続赤字から大幅な黒字転換を実現。
直近の2期間では売上は約1,000百万円ずつ安定成長。
今後は更なる非連続成長を実現していくために、事業投資方針を決定。
+1,000
4,000
3,819
PORT 中期経営計画
3,500 百万円
3,039
3,000
+1,000
百万円
2,500
2,000
来年度5月発表予定
+1,000 1,931
百万円
1,500
942
1,000
600
500 343
0
単位：百万円 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期（予想）
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Appendix ～ベンチャーキャピタル等の持株比率～
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ベンチャーキャピタル等の持株比率
上場時よりベンチャーキャピタル等の持株比率が比較的高く、「事業等のリスク」として挙げていたが、
ベンチャーキャピタル比率（議決権比率ベース）は低下し、「事業等のリスク」から削除。
60%
53%
50%
40%
30%
28%
20%
14%
9%
10%
0%
2018年12月 2019年3月末 2019年9月末 2019年12月末
（上場前）
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会社概要
世界中に、アタリマエとシアワセを。
社名 ポート株式会社／PORT INC.
設立 2011年4月18日
本社所在地 東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー12F
支社・サテライトオフィス 支社：東京都新宿区西新宿7-21-1 新宿ロイヤルビル6F
所在地 サテライトオフィス：宮崎県日南市岩崎３丁目９−５
事業内容 インターネットメディア事業
従業員数 157名（2019年3月）
平均年齢 約29歳
男女比率 ６：４
証券コード 7047（東証マザーズ、福証Q-Board 2018年12月21日上場）
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OUR MISSION
世界中に、アタリマエとシアワセを。
The Company
Solving Social Issues
with Technologies
世界中に存在する様々なリアル産業の社会課題を、
テクノロジーとマーケティングで解決し、「無くてはならない」を創造する。
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ディスクレーマー
■将来見通しに関する注意事項
• 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。
• これらは現在における見込み、予想およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不
確実性を含んでおります。
• それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経
済状況が含まれます。
• 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を
負うものではありません。
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