2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年５月13日
上 場 会 社 名 ポート株式会社 上場取引所 東・福
コ ー ド 番 号 7047 URL https://www.theport.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 春日 博文
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長 (氏名) 丸山 侑佑 (TEL) 03-5937-6466
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （アナリスト・金融機関向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 3,039 57.4 542 ― 517 ― 549 ―
2018年３月期 1,931 51.2 △133 ― △136 ― △137 ―
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 50.22 47.37 26.3 14.9 17.8
2018年３月期 △13.61 ― △26.3 △10.5 △6.9
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 ―百万円 2018年３月期 ―百万円
(注) １．2018年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は2018年３月31日時点で非上場であり期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるた
め記載しておりません。
２．当社は、2018年９月３日開催の取締役会決議により、2018年９月４日付で普通株式１株につき10株の割
合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当
期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．2019年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2018年12月21日に東京証券
取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄへ上場したため、新規上場日から当期末までの平均株
価を期中平均株価とみなして算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 3,482 2,091 60.0 182.21
2018年３月期 1,291 520 40.3 △99.84
(参考) 自己資本 2019年３月期 2,091百万円 2018年３月期 520百万円
(注) 当社は、2018年９月３日開催の取締役会決議により、2018年９月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株
式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定し
ております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 484 △941 1,471 1,645
2018年３月期 △194 △27 565 631
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年３月期
― ― ― ― ― ―
(予想)
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,685 25.0 211 △8.4 188 △18.8 159 △17.3 13.93
通期 3,819 25.7 685 26.5 639 23.5 543 △1.1 47.34
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 11,477,150 株 2018年３月期 6,975,000 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 ― 株 2018年３月期 ― 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 10,934,684 株 2018年３月期 6,975,000 株
(注) 当社は、2018年９月４日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算
定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、決算短信（添付資料）３ページ「１．
経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ３
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ４
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… ４
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… ７
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… ８
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… ９
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… ９
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………… ９
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 10
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境においての改善がみられ、穏やかな景気回復基調がみ
られるものの、米国における保護主義的な通商政策による各国間摩擦等、依然として先行きが不透明な状況が継
続しております。
当社が属するインターネットメディア業界において、モバイルにおける運用型広告、動画広告の成長がさらに
加速し、「インターネット広告費(媒体費＋制作費)」は１兆7,589億円(前年比116.5％)と５年連続で二桁成長と
なりました。(株式会社電通発表「2018年日本の広告費」)また、当社の中核サービスである「キャリアパー
ク！」がターゲットとしている人材産業の市場規模は９兆539億円、そのうち求人広告市場は9,866億円となりま
した。(人材サービス産業の近未来を考える会「2020年の労働市場と人材サービス産業の役割」)更に足元では引
き続き企業からの人材需要が高く、2020年３月卒業予定の大学生・大学院生対象の大卒求人倍率は1.83倍と、前
年から0.05ポイント下落したものの、依然として堅調に推移しております。(リクルートワークス研究所「大卒求
人倍率調査：http://www.works-i.com/surveys/graduate.html」)
このような環境の中、当社においては、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッ
ションのもと、インターネットメディア事業を推進しております。当社の提供しているサービスである、採用コ
ンサルティングサービス、キャリア系メディア「キャリアパーク！」「就活の未来」をはじめ、ファイナンス系
メディア「マネット」等の主要インターネットメディアの収益化を全社的に取り組んだ結果、売上が堅調に推移
し、利益化に大きく貢献いたしました。その他、メディカル領域等についても収益基盤の確立に着手しており、
順次、サービスの提供を開始しております。
こうした取り組みの結果、売上高3,039百万円(前年同期比57.4％増)、営業利益542百万円(前年同期営業損失
133百万円)、経常利益517百万円(前年同期経常損失136百万円)、当期純利益549百万円(前年同期当期純損失137百
万円)となりました。
なお、当社の事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当事業年度末における流動資産は3,095百万円となり、前事業年度末に比べ1,915百万円増加しました。これは
主に現金及び預金が1,764百万円、売掛金が113百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、379百万円となり、前事業年度末に比べ268百万円増加しました。これは主にのれんが123百万円、
繰延税金資産が118百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,482百万円となり、前事業年度末に比べ2,191百万円増加しました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は1,209百万円となり、前事業年度末に比べ593百万円増加しました。これは主
に短期借入金が379百万円、1年内返済予定の長期借入金が68百万円、未払法人税等が87百万円増加したことによ
るものであります。
固定負債は181百万円となり、前事業年度末に比べ27百万円増加しました。これは主に長期借入金が24百万円増
加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,391百万円となり、前事業年度末に比べ621百万円増加しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は2,091百万円となり、前事業年度末に比べ1,570百万円増加しました。これは主
に、有償一般募集増資に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ510百万円増加したこと、及び当期純利益549百万
円の計上によるものであります。
なお、当社は2018年６月28日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金を137百万円減少し、その
他資本剰余金に振替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を137百万円減少し、繰
2
越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。
これらの結果、自己資本比率は、60.0％(前事業年度末は40.3％)となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益513百万円を計上したの
に加え、公募増資による収入1,012百万円等により、前事業年度末に比べ1,014百万円増加し、当事業年度末には
1,645百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は484百万円(前年同期比679百万円増)となりました。これは主に、税引前当期純
利益の計上513百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は941百万円(前年同期比914百万円増)となりました。これは主に、事業譲受によ
る支出171百万円及び、定期預金の預入による支出750百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,471百万円(前年同期比905百万円増)となりました。これは主に、公募増資に
よる収入1,012百万円及び、短期借入れによる収入400百万円等によるものであります。
（４）今後の見通し
翌事業年度(2020年３月期)の業績見通しにつきましては、売上高3,819百万円、営業利益685百万円、経常利益
639百万円、当期純利益543百万円を予想しております。翌事業年度も引き続き既存事業について会員の獲得、送
客効率の改善等を進め業績拡大を進めて参ります。一方で上半期は業績拡大に向け、新卒社員を中心とした人員
の増加、新規サービスの開始等を踏まえ、前事業年度同期比較で、売上高25.0％の増収と営業利益8.0%の減益を
見込んでおりますが、通期では前事業年度比較で売上高25.7％、営業利益26.5%の増収増益を見込んでおります。
また、当期純利益については1.1％の減益を見込んでおりますが、これは繰越欠損金の使用に伴う減少により、
法人税負担額が増加するものと見込んでいるためであります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在国内を中心に事業展開や資金調達を行っており、当面は日本基準を適用することとしております。
IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してい
く方針であります。
3
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 631 2,395
売掛金 481 594
前払費用 22 20
その他 45 86
貸倒引当金 － △1
流動資産合計 1,180 3,095
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 15 13
工具、器具及び備品（純額） 7 18
有形固定資産合計 23 31
無形固定資産
のれん － 123
ソフトウエア 30 48
その他 － 0
無形固定資産合計 30 171
投資その他の資産
投資有価証券 5 5
敷金 48 51
繰延税金資産 － 118
その他 3 0
投資その他の資産合計 56 176
固定資産合計 111 379
繰延資産
株式交付費 － 7
繰延資産合計 － 7
資産合計 1,291 3,482
4
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 52 53
短期借入金 － 379
1年内返済予定の長期借入金 140 209
未払金 174 187
未払費用 14 18
未払法人税等 6 93
未払消費税等 65 79
前受金 126 134
預り金 23 12
返金引当金 － 15
その他 11 25
流動負債合計 616 1,209
固定負債
長期借入金 126 150
繰延税金負債 1 －
資産除去債務 25 25
その他 － 4
固定負債合計 154 181
負債合計 770 1,391
純資産の部
株主資本
資本金 290 800
資本剰余金
資本準備金 368 741
資本剰余金合計 368 741
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △137 549
利益剰余金合計 △137 549
株主資本合計 520 2,091
純資産合計 520 2,091
負債純資産合計 1,291 3,482
5
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,931 3,039
売上原価 351 603
売上総利益 1,579 2,435
販売費及び一般管理費 1,713 1,893
営業利益又は営業損失（△） △133 542
営業外収益
助成金収入 10 12
その他 0 1
営業外収益合計 10 13
営業外費用
支払利息 4 7
株式公開費用 － 11
支払手数料 0 7
支払報酬 0 6
その他 7 5
営業外費用合計 13 38
経常利益又は経常損失（△） △136 517
特別損失
事務所移転費用 － 3
特別損失合計 － 3
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △136 513
法人税、住民税及び事業税 1 76
法人税等調整額 △0 △111
法人税等合計 1 △35
当期純利益又は当期純損失（△） △137 549
6
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 純資産合計
資本金 その他 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 377 373 ― 373 △713 △713 38 38
当期変動額
新株の発行 309 309 ― 309 ― ― 619 619
資本金から剰余金
△397 ― 397 397 ― ― ― ―
への振替
準備金から剰余金
― △315 315 ― ― ― ― ―
への振替
欠損填補 ― ― △713 △713 713 713 ― ―
当期純損失（△） ― ― ― ― △137 △137 △137 △137
当期変動額合計 △87 △5 ― △5 576 576 482 482
当期末残高 290 368 ― 368 △137 △137 520 520
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 純資産合計
資本金 その他 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 290 368 ― 368 △137 △137 520 520
当期変動額
新株の発行 510 510 ― 510 ― ― 1,021 1,021
資本金から剰余金
― ― ― ― ― ― ― ―
への振替
準備金から剰余金
― △137 137 ― ― ― ― ―
への振替
欠損填補 ― ― △137 △137 137 137 ― ―
当期純利益 ― ― ― ― 549 549 549 549
当期変動額合計 510 373 ― 373 686 686 1,570 1,570
当期末残高 800 741 ― 741 549 549 2,091 2,091
7
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △136 513
減価償却費 11 16
貸倒引当金の増減額（△は減少） ― 1
返金引当金の増減額（△は減少） ― 15
支払利息 4 7
株式交付費 4 ―
株式公開費用 ― 11
支払手数料 ― 7
支払報酬 ― 6
事務所移転費用 ― 3
助成金収入 △10 △12
売上債権の増減額（△は増加） △254 △113
未払消費税等の増減額（△は減少） 37 14
仕入債務の増減額（△は減少） △12 0
未払金の増減額（△は減少） 96 10
前受金の増減額（△は減少） 33 7
その他 △12 △11
小計 △237 480
利息の支払額 △4 △7
助成金の受取額 49 13
法人税等の支払額 △1 △0
営業活動によるキャッシュ・フロー △194 484
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △5 ―
有形固定資産の取得による支出 △3 △17
無形固定資産の取得による支出 △9 △0
事業譲受による支出 ― △171
定期預金の預入による支出 ― △750
敷金の差入による支出 △4 △2
事務所移転費用の支出 ― △2
その他 △5 3
投資活動によるキャッシュ・フロー △27 △941
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 ― 400
短期借入金の返済による支出 △85 △20
長期借入れによる収入 180 250
長期借入金の返済による支出 △143 △156
株式の発行による収入 615 1,012
株式公開費用の支出 ― △11
その他 △0 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー 565 1,471
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 343 1,014
現金及び現金同等物の期首残高 287 631
現金及び現金同等物の期末残高 631 1,645
8
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報)
当社の事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
9
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 △99.84円 182.21円
１株当たり当期純利益又は
△13.61円 50.22円
当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
― 47.37円
当期純利益
(注) １．当社は、2018年９月３日開催の取締役会決議により、2018年９月４日付で普通株式１株につき10株の割合で
株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及
び１株当たり当期純損失を算定しております。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は
2018年３月31日において非上場であり期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため
記載しておりません。
３．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2018年12月21日に東京証券取引
所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄへ上場したため、新規上場日から当期末までの平均株価を期
中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円) △137 549
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)
△137 549
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,078,672 10,934,684
(うち普通株式(株)) 6,975,000 10,934,684
(うち普通株式と同等の株式(株)) 3,103,672 ―
普通株式増加数(株) ― 658,537
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (―) (―)
(うち新株予約権(株)) (―) (658,537)
2016 年 １ 月 18 日 株 主 総 会
決議の新株予約権
普通株式 50,700株
2017 年 ３ 月 29 日 株 主 総 会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
決議の新株予約権 ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
普通株式 55,300株
2017 年 ６ 月 30 日 株 主 総 会
決議の新株予約権
普通株式 718,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
10