M&Aに関する補足資料
証券コード：7047
©PORT INC. ALL RIGHTS RESERVED 2021.11.24 1
Summary
「非日常体験の意思決定支援で人々を幸せに」
マッチングDXで人々の意思決定を支援してきた当社は、
地球温暖化という大きな社会課題に対して、脱炭素社会の実現に向けて、
電力・ガス等のエネルギー領域のマッチングDXにおいて、
国内最大規模のINE社を子会社化。
売上高32億円、EBITDA5.9億円（21.3期）の企業のグループ化により、
中期経営計画（23.3期）の売上高100億円、EBITDA20億円の達成に向けて、
飛躍的な成長のチャンスを掴む。
また、ネットキャッシュ・今期業績予想を加味し、EBITDAマルチプル約4.4倍と
当社基準内でのM&Aを全額借入により実現。
当社のエネルギー領域の中核事業に据え、シナジーの創出によって、
マーケットリーダーとしてカーボンニュートラルをユーザーの意思決定支援で推進していく。
2
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2
目次
01 PORTの戦略
02 エネルギー領域 マーケット環境
03 INEについて
04 PORT×INE SYNERGY
05 財務インパクト
06 Appendix
3
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3
01
PORTの戦略
4
4
Mission
世界中に、アタリマエとシアワセを。
社会課題をテクノロジー×リアルで解決することで、
あったらいいなではなく、なくてはならないを創出し、
全ての人を幸せにしていきたい。
5
PORTが目指す社会
非日常体験の意志決定支援で人々を幸せに
人生での体験回数が少なく、ユーザーにとってノウハウが溜まりづらい、
不透明性の高いマーケットでは、ユーザーの意思決定そのものが
社会課題に発展していると考えています。
当社は、それらのマーケットに最適解となるソリューションを創出し、
多くの人々を幸せにし、構造的な社会課題の解決を目指します。
6
PORTの戦略
マッチングDXカンパニー
● 人生での体験回数が少ないマーケットにおいて、マッチングDXによる最適な意思決定支援事業を展開
● アナログによって生まれる情報の非対称性、非効率性を解消し、双方に最適なプロダクトを提供
マッチングDXカンパニー
情報収集 比較検討 申込
ユーザー 事業者
情報提供 マッチングフィー
意思決定サポート (販促コスト)
7
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7
PORTの戦略
中期経営計画を発表
● 創業時から連続増収を実現
● 21.3期に３ヵ年の中期経営計画を発表後、大規模な先行投資を通じて高い業績成長を目指す
最終年度の2023年３月期において 10,000
売上収益100億円、EBITDA 20億円以上を計画
4,704
4,103
3,039
1,931
942
600
343
2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期
単位：百万円 4期 5期 6期 7期 8期 9期 10期 11期 12期
8
※４期、５期の数値は非監査 ©PORT INC. ALL RIGHTS RESERVED
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8
PORTの戦略
今期業績予想の上方修正を発表
● 22.3期2Q決算発表のタイミングで、EBITDA以下の各利益について期初レンジ予想を上方修正
● 中期経営計画達成に向け順調な進捗
単位：百万円
22.3期 22.3期
増減額（B-A）
期初発表予想（A） 修正予想（B）
【上限】 7,500 【上限】 7,500
売上収益 -
【下限】 7,000 【下限】 7,000
調整後 【上限】 2,000 【上限】 2,000
-
EBITDA 【下限】 1,500 【下限】 1,500
【上限】 900 【上限】 900 【上限】 -
EBITDA
【下限】 500 【下限】 700 【下限】 200
【上限】 700 【上限】 700 【上限】 -
営業利益
【下限】 400 【下限】 550 【下限】 150
税引前 【上限】 700 【上限】 700 【上限】 -
当期利益 【下限】 400 【下限】 550 【下限】 150
【上限】 500 【上限】 500 【上限】 -
当期利益
【下限】 300 【下限】 400 【下限】 100
9
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9
PORTの戦略
３領域で事業を展開
● 就職・リフォーム・カードローン領域で事業を展開し、それぞれ一定シェアを確立しており継続的な成長が可能
● 各領域でNo.1を目指し、大規模な先行投資を実施中
就職 リフォーム カードローン
就活生会員シェア 加盟店数 マッチング規模
70％ No.1 TOP3
10
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10
PORTの戦略
新領域への参入
2021年11月
エネルギー領域へ本格参入
中核事業として を子会社化
11
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11
02
エネルギー領域 マーケット環境
12
12
マーケット環境
地球温暖化は深刻な社会課題
● 地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、2015年にパリ協定が採択
● 世界共通の目標を達成すべく、世界各国で温室効果ガス削減に向けた取り組みが加速
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13
マーケット環境
カーボンニュートラルの取り組みが加速
⚫ 日本でも2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言
⚫ 再生可能エネルギーの比率を現状17%から、2030年には36-38%まで引き上げる方針
電力構成比の推移
バイオマス
17% 5%
6% 36~38%
7% 水力11%
20~22%
38% 地熱1%
風力5%
2%
20%
太陽光
32% 14~16%
19%
14
出所：経済産業省「総合エネルギー統計」「2030年度におけるエネルギー需給の 14
見通し」を基に作成 ©PORT INC. ALL RIGHTS RESERVED
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マーケット環境
規制改革推進
日本政府は様々な規制改革を推進中
今後も様々な改革を実行していくことが想定される
・・・
電力小売 再エネ利用 自家消費型 電力データ
自由化 の促進 社会の実現 自由化
15
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15
マーケット環境
電気料金の高騰リスク
● 再生可能エネルギー推進の財源として、再生可能エネルギー発電促進賦課金が消費者の負担に
● 世界的な燃料調達コストの高騰、卸電力(JPEX)価格ボラティリティもあり、今後の電気料金は上昇傾向
再エネ賦課金の推移
4
3.5
3
2.5
2
1.5
1
0.5
0
FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021
単位：円/kwh ※従量制
出所：東京電力ホールディングス 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を基に当社作成 16
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16
マーケット環境
新電力のシェアが急上昇
● 電気料金の高騰や政策により、電力小売規制の改革以降、新電力の市場シェアが高まっている
● 特に家庭部門（低圧帯）においては、2016年４月の全面解禁以降、急速にシェアが拡大
● 新電力への切り替えニーズが高まっており、今後の市場シェアも拡大されることが想定
35% 電力販売額における新電力シェアの推移
30% 高圧
28.5%
25% 低圧
25%
20% 全体
23.8%
15%
特別高圧
10% 11.8%
5%
0%
特別高圧 高圧 低圧 合計
17
出所：電力・ガス取引監視等委員会「電力取引の状況」を基に当社作成 ©PORT INC. ALL RIGHTS RESERVED
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17
マーケット環境
太陽光発電に注目
● 再生可能エネルギー創出量増加に向けて、政府としては太陽光発電をメインインフラとして捉えている
● 政府は2030年に新築戸建て住宅の６割に太陽光発電設備を設置という目標設定を検討 (義務化等も検討中)
● 2019年度時点では全体発電量の6.7%程度を占めており、2030年には14～16%程度に引き上げることを政府
目標としている
太陽光による発電量の推移
18
出所：経済産業省「総合エネルギー統計」を基に当社作成 ©PORT INC. ALL RIGHTS RESERVED
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18
マーケット環境
マッチング領域の成長可能性
政策の後押しもあり、新規参入の事業者が増え、エネルギー領域のマーケット競争環境は激化
販促コストへの投資は進み、マッチング領域の市場規模は拡大していく見込み
マーケット環境
➢ 電力自由化の促進
マッチング領域 ➢ 電力事業者の増加
市場規模 ※ ➢ 再エネサービスの増加
？？？
約 479億円 ➢ 電化によるガス・ガソリン
市場の取り込み
➢ 各種推進に向けた補助
金制度の導入、増額
※：市場規模＝電力販売量×電力会社の広告宣伝比率を乗じて当社が算出（電力販売量出典：電力・ガス取引監視等委員会） 19
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19
03
INEについて
20
20
INEについて
エネルギーテック分野のリーディングカンパニー
⚫ エネルギー領域で、ユーザーと電力事業者の国内最大規模のマッチングDXカンパニー
⚫ 電力自由化をはじめ、これからの歴史的規制改革を見据え、2014年に設立
⚫ 電力の取次件数は年間10万件を突破見込み
⚫ Webマーケティング×インサイドセールス組織で自社内完結型の取次体制を通じて、
高精度な高いマッチング力を実現
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21
INEについて
電力市場のプレーヤーについて
● 電力市場のプレーヤーには発電事業者・送配電事業者・小売事業者・JEPX・ユーザーがいる
● INE社は脱炭素化等に向けた市場変化の中、ユーザーが最適な意思決定ができるようマッチングDXを展開
送配電
電気を発電所から
ユーザーに届ける 発電
ユーザー 発電設備を所持し
（需要家） 小売 JEPXや小売事業者に
電気の消費主体 電気を卸す
発電事業者やJEPX等
個人 / 法人
から電気を買取り、 JEPX
ユーザーに販売
（日本卸電力取引所）
電力卸取引が可能
※
電気の流れ 電気の取引 電気の契約
※小売事業者としてのサービス提供はしておらず、買収後も非参入を決定。 22
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INEについて
メインプロダクト
● エネチョイス、引っ越し手続きドットコム等のマッチングDXメディアを運営
● ユーザーは、電気代の見直しや引っ越しのタイミングで電気・ガスに申込をすることから、それぞれのニーズに合わせた
メディアを展開
エネチョイス 引っ越し手続きドットコム
電気代の見直しニーズのあるユーザーを集客 引越し時の電気ガス等の手続き
https://enechoice.jp/ ニーズのあるユーザーを集客
https://hikkoshi-tetsuzuki.com/
23
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INEについて
当社と同一のビジネスモデル
● 当社と同様のマッチングビジネスモデルのため、シナジーが生みやすい
申込 送客
ユーザー 電力小売
エネチョイス
個人 / 法人 情報提供 送客フィー 事業者
引っ越し手続きドットコム （ショット型・ストック型）
サービス提供
電気利用料
サービスの流れ 金銭の授受
24
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INEについて
業績推移
● 21.3期の売上高は32億円、前年比＋38%と高い成長率を実現し、22.3期も増収増益を見込んでいる
● EBITDAは5.9億円。EBITDAマージンは18%と当社と比較しても平均的な利益水準である
売上収益 EBITDA
700 20%
3,500 3,299 18.0%
593 18%
＋38%
600
3,000 16%
500 14%
2,500 2,390
11.7% 12%
2,067 400
2,000 10%
300 279
8%
1,500 6.8%
200 6%
141
1,000 4%
100
2%
500
0 0%
2019/3期 2020/3期 2021/3期
0
2019/3期 2020/3期 2021/3期 EBITDA EBITDAマージン
単位：百万円 25
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INEについて
競争優位性
● Web集客から取次契約まで完全自社内完結型で行うことにより、高いマッチング率を実現
● マーケットの拡大に伴い競争激化が生じたとしても、一定程度の競争優位性を持つ
Web集客から取次契約まで完全自社内完結型
Web集客 インサイドセールス 取次契約
ユーザー 電力小売
ユーザーの集客 ユーザーにサービスを紹介 事業者への送客手続き
比較検討・意思決定支援 事業者
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INEについて
競合比較
● Webとリアルの集客経路をもち、インサイドセールス、取次の完全内製による高いマッチング率が強み
● 取次数の増加に伴い単価上昇の効果も得られるため、結果的に販促コストを他社以上に捻出可能
● 現時点ではWebオーガニック集客力は改善ポイントであるが、まさに当社とのシナジーで改善が期待できる
競合
コールセンター等
大手WebサイトA 大手WebサイトB
販売会社
Web広告
集客力 ◎ ◯ ◯ ×
Webオーガニック
集客力 △ ◎ ◯ ×
リアル集客力
◎ ◎ × ◯
インサイドセールス
組織力 ◎ △ △ ◎
27
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27
INEについて
電力取次件数
● INE社の電力取次件数は毎年増加し、22.3期は10万件を突破する見込み
※1
INE社の電力取次件数 INE社シェアの推移
120,000
100,000～
105,000 3% ※2
2.21%
100,000
2%
80,000 1.62%
73,395
2% 1.30%
1.23%
60,000 52,315
1%
40,943
40,000
1%
20,000
0%
0
単位：件
※１：INE社の重要指標である受注数に平均的な開通率を乗じて算出
※２：市場全体の数値は2021年８月までの前年同月比率を前年の切り替え件数に乗じて算出 28
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28
INEについて
法人向けエネルギーSaaSビジネスに参入
● 電力データを活用して法人向けの電力削減に寄与するSaaS事業を３年前より展開
● 導入社数580社（2021年7月末時点）、ARR 約0.7億円、解約率 0.6%と順調に推移しており、今後一気
に拡大を図っていく
法人向けARR推移
80
73
70
60 57
50
40
30 25
20
10
0
2019/3期 2020/3期 2021/3期
単位：百万円 29
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29
INEについて
当社M&A基準への適合
● 当社が開示しているM&A基準の全てのポイントにおいて満たされており、今後の成長も期待できる
● 業績規模やM&A後のシナジー等も鑑みると、当社中核事業になるものと位置づけられる
参入基準 判定 評価
業績基準 前期決算で、売上高32億、営業利益5.9億
(売上高10億円以上、EBITDA2億円以上) ◎ 22.3期においては更なる増収増益を計画
価格基準 企業価値40億円、有利子負債を除く現預金が約9億円程度であること、
(EBITDAマルチプル3-8倍範囲内) ◎ 今期業績予想でEBITDA7億円程度とすると、マルチプル4.4倍
普遍性が高い ◎ 電力や引っ越しは普遍的にニーズがあるマーケット
就職のように人生一度ではないものの、引っ越し等での契約が多いため、
ユーザーの経験頻度が少ない ◎ リフォーム領域と同程度の頻度と想定
電力事業者は数百に及び、かつ電力自由化の影響等もあり、比較材料が多
選択肢が多い（顧客が多い） ◯ 岐に渡る。また今後も脱炭素化をはじめ、様々な政策の影響で選択肢は増え
ていく。ただし、就職領域、リフォーム領域ほどの事業者数ではない
全てのエントリーは自社会員として獲得することができるため、クロスセル売上も
会員モデル ◎ 増収傾向であり、今後クロスセルに注力することで、シナジーをより発揮できる
可能性は高い
成果報酬型マッチングモデル ◎ 全て成果報酬型モデル(ショット型、ストック型)を採用
※業績基準、価格基準：M&A戦略説明資料に掲載 30
※上記以外の参入基準：中期経営計画に掲載
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@PORT INC. ALL RIGHTS RESERVED 30
30
04
PORT×INE
SYNERGY
31
31
SYNERGY
想定されるシナジー
● ビジネス、財務、組織等、あらゆる側面でシナジーが発揮できるものと想定される
01 02
Web集客の拡大・改善 会員クロスセル
03 04
アライアンスの推進 組織特性
32
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@PORT INC. ALL RIGHTS RESERVED 32
32
SYNERGY①
Web集客の拡大・改善
● INE社の改善ポイントであるWebオーガニック集客については、当社のマーケティングノウハウの注入により集客
数拡大につなげる
● 2020年7月末に買収したリフォーム領域のドアーズ社においては、広告改善によりユーザー獲得単価（CPA）
は順調に減少。INE社においても広告効率化を実施していく
リフォーム領域
ユーザー獲得単価（CPA）
1.1
1.05
1
0.95
7月末 2Q YonY
M&A ▲11%減少
0.9
0.85
0.8
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2020年3月期 2021年3月期 2022年３月期
※CPA：ユーザー獲得単価＝ユーザー１人あたりを獲得するためにかかるコスト。2020年３月期第１四半期実績を１として、単年度の累積平均で算出 33
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33
SYNERGY②
会員クロスセル
● 年間67万人が当社グループの会員となる
● エネルギー領域は全人口が対象となるサービスのため、就職領域・リフォーム領域からのクロスセルが可能
● エネルギー領域へのクロスセルを優先的に実施し、今後はエネルギー領域からのクロスセルを視野に入れる
エネルギー領域
約16万件 戸建てユーザーへの電力、
新社会人の転居時の支援
太陽光等の提案
就職領域 領域間連携による リフォーム領域
相互送客を実現
約44万人 約7万人
34
※各領域の会員数は年間獲得会員数 ©PORT INC. ALL RIGHTS RESERVED
@PORT INC. ALL RIGHTS RESERVED 34
34
SYNERGY③
アライアンスの推進
● 事業者の拡大、集客チャネルの拡大等において、当社のアライアンス推進力で積極的に提携戦略を実施
当社の今期発表した主な提携先
就職 リフォーム カードローン
35
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SYNERGY④
組織特性
● INE社の組織も当社と同じく若手社員が多く、新卒採用であることも鑑みて組織がフィットしやすい(就職領域の新
卒採用サービスでの取引実績も有り)
● INE社の更なるマッチング精度の向上、優秀な人材の獲得において、INE社への採用支援や若手人材の組織間
異動で実現していく
約28歳 平均年齢
約 29歳
MAN 6:4 WOMAN
男女比 MAN 7:3 WOMAN
若手中心 採用 若手中心
（新卒採用も積極的） （新卒採用も積極的）
36
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36
今後の成長戦略
● 当社のエネルギー領域の中核事業として、事業拡大を進めていく
短期戦略 中長期戦略
シナジーによるバリューアップ 領域No.1への成長投資
➢ コンテンツ投資等の集客チャネルの拡大 ➢ ユーザー向け省エネ、スマートホーム化等に寄
➢ 広告改善による収益効率の向上 与するプロダクトの開発
➢ 会員クロスセルによる収益機会拡大 ➢ 送配電、発電事業者のサプライチェーン支援
➢ 法人向けSaaSによるARR最大化 ➢ 再エネ創出量増大にむけた発電事業等の自
➢ 組織拡大による成長スピードの加速 社プロダクトの開発
2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期 2027/3期 2028/3期
37
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@PORT INC. ALL RIGHTS RESERVED 37
37
05
財務インパクト
38
38
財務インパクト
業績インパクト
● INE連結子会社化により、売上収益、EBITDA、営業利益、EPSは大きく増加
● INE社の前期実績と当社今期予想の単純合算値で中期経営計画(23.3期)目標の売上収益100億円を突破
● EPSは＋41～51％の増加想定
22.3期当社業績予想とINE前期実績を単純合算した実力値イメージ
売上収益 EBITDA 営業利益
102.9～107.9億円 12.9～14.9億円 11.4～12.9億円
＋44～47% 32.9億円
＋65～84% 5.9億円
＋84～107% 5.9億円
70～75億円
7～9億円
5.5～7億円
22.3期 合算値 22.3期 合算値 22.3期 合算値
当社業績予想 当社業績予想 当社業績予想
ポート INE ポート INE ポート INE
※EBITDA＝営業利益＋減価償却費
※EPS増加率はINE社の当社持分50.9％を加算した増加率
※当社業績予想を据え置き前提として算出 39
※INE社の当社連結対象は22.3期4Qからを予定 ©PORT INC. ALL RIGHTS RESERVED
@PORT INC. ALL RIGHTS RESERVED 39
39
財務インパクト
取得価額、資金調達について
● INE社株式50.9%を取得し、連結子会社化
● 買収資金は、全額銀行借入により充当予定（フルローン）であり、株式希薄化なし
● 借入返済資金は、INE社キャッシュフローから十分返済可能な範囲
取得価額 資金調達
2,036百万円 三菱UFJ銀行
※INE社株式50.9%を取得 2,036百万円
借入期間 返済方法
2022年6月から返済開始
6年 10年間にて３ヵ月毎スケジュール
40
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@PORT INC. ALL RIGHTS RESERVED 40
40
財務インパクト
借入金の返済スケジュール
● 借入期間6年、返済スケジュール10年で組み、INE社前期実績キャッシュフローで返済可能な範囲で設定
● 満期日の残額は、状況に応じて、リファイナンス、一括返済を検討
593
想定返済スケジュール (10年)
借入期間 (６年) 残額はリファイナンス、
または一括返済を検討
203 203 203 203 203 203 203 203 203
152
0
INE社単年度
前期実績EBITDA
※22/3期については返済なし
※29/3期以降はリファイナンスを想定した仮スケジュール
単位：百万円
41
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41
財務インパクト
取得価額の妥当性
● INE社バリエーション40億円からネットキャッシュ控除後で、EBITDAマルチプル前期実績ベース5.3倍
● 当社の価格基準（EBITDAマルチプル3～8倍）内であり、非常に適正な価格で取得
INE社バリュエーション
40億円 ※うち50.9%を取得
ネットキャッシュ
31億円
約9億円 ※1
EBITDAマルチプル
21.3期EBITDA（実績）5.9億円 5.3倍
22.3期EBITDA（予測）7億円 4.4倍
※１：ネットキャッシュは、現時点の最新数字であり、厳密な数値は今後調査が必要 42
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42
財務インパクト
財務健全性
● 「のれん/自己資本倍率」は一時的に増加するものの、営業CF増加で対応
● 本件により中計23.3期 EBITDA20億円達成確度も更に高まり、財務健全性は問題なく、改善を見込む
2021年 INE社2021年6月末時点
9月末時点 を加算したイメージ ※
のれん 1,909 3,482
親会社の所有者に帰属する
持分（自己資本） 2,294 2,294
総資産 6,678 9,961
親会社所有者帰属持分
比率（自己資本比率） 34.4% 23.0%
のれん/自己資本倍率 0.83倍 1.52倍
※対象会社2021年6月末時点の数値を加算したイメージであり、精緻にPPAや当社連結対象として算出した数値ではありません
単位：百万円 43
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@PORT INC. ALL RIGHTS RESERVED 43
43
06
Appendix
44
44
Appendix
今後のスケジュール
● 業績への影響については精査が終わり次第、速やかに開示予定。
契約締結日 2021年11月24日
株式譲渡実行日（予定） 2022年１月４日
業績連結化 2022年３月期第４四半期
業績予想修正 精査中
45
©PORT INC. ALL RIGHTS RESERVED
@PORT INC. ALL RIGHTS RESERVED 45
45
Appendix
説明会開催のお知らせ
● 本件に関する説明会を下記の要領で実施いたします。
開催日時 2021年11月29日（月）19:00開始
開催場所 Zoomウェビナー
スピーカー 代表取締役社長 春日博文
参加対象者 どなたでもご参加可能です。
・INE社の買収について
内容
・質疑応答
下記フォームよりお申し込みください。
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ポート株式会社 広報IR担当 柴田
問い合わせ先
ir@theport.jp
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ディスクレーマー
■将来見通しに関する注意事項
• 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。
• これらは現在における見込み、予想およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不
確実性を含んでおります。
• それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経
済状況が含まれます。
• 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を
負うものではありません。
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