7047 Ｍ－ポート 2021-11-04 16:30:00
「エネルギー領域」におけるマッチングDX 開始に関するお知らせ [pdf]
2021 年 11 月４日
各 位
会社名 ポート株式会社
代表者名 代表取締役社長 春日博文
（コード番号：7047 東証マザーズ・福証 Q-Board）
問い合わせ先 取締役副社長 丸山侑佑
TEL. 03-5937-6466
「エネルギー領域」におけるマッチング DX 開始に関するお知らせ
当社の完全子会社である株式会社ドアーズ（取締役社長：輿石雅志、所在地：東京都港区、以下：ド
アーズ）は、新規領域として「エネルギー領域」に参入し、 「カーボンニュートラル」を目指して、当社
の強みであるマッチング DX を主軸に、再生可能エネルギーの創出量増大に向けた取り組みを開始しまし
たので、お知らせいたします。
1． 新規領域「エネルギー領域」参入の背景
世界各国で気候変動対策として、脱炭素に向けた取り組みが進む中、日本でも、地球温暖化につな
がる温室効果ガスの排出を 2050 年に全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すことを
宣言し、各種取り組みが加速しています。その中でも、二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電に代わ
る、太陽光や風力、水素などの再生可能エネルギーの導入拡充が求められており、岸田新政権において
も、2021 年 10 月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画の中で、日本国内の電源構成に占める再
生可能エネルギーの比率を現状（2019 年）の 18%から 2030 年には 36～38％に引き上げていく目標が制
定されました。 （※1）
一方で、再生可能エネルギーの推進にあたっては、十分な発電量を得るために広大な土地（場所）
が必要であること、天候等に左右されやすいため発電量が不安定であること、「再生可能エネルギー促
進賦課金」の増額等、消費者の電力利用料の上昇が見込まれるなど、依然として多くの課題が残されて
います。
それに伴い、エネルギー業界においては、各種課題解決に向け、再生可能エネルギーシステムの開
発・拡販、電力・ガス自由化に伴う新電力シェアの拡大、各種事業者の電力関連サービスの増加、分散
型エネルギーリソースの確保など、今後様々な市場が大きく成長していくものと予想されます。（※2）
当社は「世界中に、アタリマエとシアワセを」をミッションに掲げ、社会課題に対して、テクノロ
ジーとマーケティングを活用し、解決していくことを目指し、主に就職領域、リフォーム領域、カード
ローン領域でマッチング DX 事業を展開しております。各領域で培った事業ノウハウの横展開やユーザ
ー基盤に対するクロスセルによって事業を拡大しております。
地球温暖化をはじめとした環境問題は、いわゆる ESG 分野として全世界で取り組んでいかなければな
らない重要な社会課題であり、日本政府が掲げる「カーボンニュートラル」に向けた取り組みに関して
も、当社として貢献出来うることをこれまで積極的に検討して参りました。
その中で、当社のリフォーム領域におけるユーザーの多くが戸建てを有しており、再生可能エネル
ギーの主たる電源の一つである太陽光発電とのユーザー属性の親和性が高いことから、当社ユーザー基
盤を活用した太陽光システムのクロスセルがまず第一に可能であると考えております。
太陽光分野においても、すでに多くの事業者が参入しており、様々な発電プランや太陽光パネル設
置プランが提供されています。現状は特に、蓄電システムとのセット導入や住宅向けＰＰＡモデルの活
用など、自家消費を前提とした住宅向けの太陽光発電システムの導入が増えつつあり、2019 年には
2,361 億円であった自家消費型市場は 2030 年には 6,211 億円に拡大していくことが予想されています。
（※3）また政府としても、2030 年に新築戸建て住宅の６割に太陽光発電設備を設置する目標を設ける
方針を示しており、自治体等による積極的な補助金制度の設置などを進めております。今後も法改正等
様々な議論が進むことも予測されます。
また太陽光発電に関する情報量や選択肢が増加していく中、ユーザーにとっての太陽光についての
意思決定の難易度は高まり、適切な情報収集や比較検討の場の重要性はますます大きくなることが予想
され、それに伴い当社のマッチング DX の事業機会も拡大していくものと考えております。
このように当社のユーザー基盤、マッチング DX ノウハウを活用することにより、エネルギー業界に
おける課題を解決し、再生可能エネルギー創出量の拡大等、 「カーボンニュートラル」の実現に貢献で
きると考え、新たにエネルギー領域へ進出することを決定いたしました。
なお、当該事業の開始のために特別に支出する金額について、現在のところ、適時開示基準に該当
する金額の支出の予定はございません。
※1：経済産業省 エネルギー基本計画
※2：野村総合研究所 エネルギー市場動向
※3：株式会社富士経済：太陽光発電システム・太陽電池の市場を調査
2． 具体的な取り組みについて
別紙資料３記載の通りとなります。
3． 今後の見通し
本件による業績への影響は現時点では軽微であると考えておりますが、本件及び事業開発を進める
ことでの中長期的な当社業績への寄与が見込まれ、中期的に当社の主要な領域の一つとなるよう目指
しております。今後進捗状況により必要に応じて公表してまいります。
（添付） 「カーボンニュートラル」を目指してエネルギー領域へ参入
～第一弾として、マッチングによる再生可能エネルギー創出量最大化を目指す～
以上
2021年11月4日
ポート株式会社
（コード番号：7047 東証マザーズ・福証Q-Board）
「カーボンニュートラル」を目指してエネルギー領域へ参入
～第一弾として、マッチングによる再生可能エネルギー創出量最大化を目指す～
ポート株式会社（代表取締役社長 春日博文、所在地：東京都新宿区、以下：当社）の完
全子会社である株式会社ドアーズ（取締役社長：輿石雅志、所在地：東京都港区、以下：ド
アーズ）は、「カーボンニュートラル」を目指して、当社の強みであるマッチングDXを主軸
に、再生可能エネルギーの創出量増大に向けた取り組みを開始しましたので、お知らせいた
します。また、今後もエネルギー領域での事業開発に積極的に取り組んで参ります。
１．マーケット概況
気候変動対策として、世界各国で脱炭素に向けた取り組みが進む中、日本でも、地球温
暖化につながる温室効果ガスの排出を2050年に全体としてゼロにする「カーボンニュートラ
ル」を目指すことを宣言し、各種取り組みが加速しています。その中でも、二酸化炭素の排
出量が多い石炭火力発電に代わる、太陽光や風力、水素などの再生可能エネルギーの拡充が
求められており、岸田新政権においても、2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基
本計画の中で、日本国内の電源構成に占める再生可能エネルギーの比率を現状（2019年）の
18%から2030年には36～38％に引き上げていく目標が制定されました。（※1）
一方で、再生可能エネルギーの推進にあたっては、十分な発電量を得るために広大な土
地（場所）が必要であること、天候等に左右されやすいため発電量が不安定であること、
「再生可能エネルギー促進賦課金」の増額等、消費者の電力利用料の上昇が見込まれるな
ど、依然として多くの課題が残されています。
1
それに伴い、エネルギー業界においては、各種課題解決に向け、再生可能エネルギーシ
ステムの開発・拡販、電力・ガス自由化に伴う新電力シェアの拡大、各種事業者の電力関連
サービスの増加、分散型エネルギーリソースの確保など、今後様々な市場が大きく成長して
いくものと予想されます。（※2）
※1：経済産業省 エネルギー基本計画
https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211022005/20211022005-2.pdf
※2：野村総合研究所 エネルギー市場動向
https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/knowledge/report/cc/industry_trends/japanreport20
21_jp.pdf?la=ja-JP&hash=435015A34F723FC3D1580E9240DC4DBCEB3EC694
２．エネルギー領域参入の背景
当社は「世界中に、アタリマエとシアワセを」をミッションに掲げ、社会課題に対し
て、テクノロジーとマーケティングを活用し、解決していくことを目指し、主に就職領域、
リフォーム領域、カードローン領域でマッチングDX事業を展開しております。各領域で培っ
た事業ノウハウの横展開やユーザー基盤に対するクロスセルによって事業を拡大しておりま
す。
地球温暖化をはじめとした環境問題は、いわゆるESG分野として全世界で取り組んでいか
なければならない重要な社会課題であり、日本政府が掲げる「カーボンニュートラル」に向
けた取り組みに関しても、当社として貢献出来うることをこれまで積極的に検討して参りま
した。
その中で、当社のリフォーム領域におけるユーザーの多くが戸建てを有しており、再生
可能エネルギーの主たる電源の一つである太陽光発電とのユーザー属性の親和性が高いこと
から、当社ユーザー基盤を活用した太陽光システムのクロスセルがまず第一に可能であると
考えております。
太陽光分野においても、すでに多くの事業者が参入しており、様々な発電プランや太陽
光パネル設置プランが提供されています。現状は特に、蓄電システムとのセット導入や住宅
向けＰＰＡモデルの活用など、自家消費を前提とした住宅向けの太陽光発電システムの導入
が増えつつあり、2019年には2,361億円であった自家消費型市場は2030年には6,211億円に拡
大していくことが予想されています。（※3）また政府としても、2030年に新築戸建て住宅の
６割に太陽光発電設備を設置する目標を設ける方針を示しており、自治体等による積極的な
補助金制度の設置などを進めております。今後も法改正等様々な議論が進むことも予測され
ます。
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また太陽光発電に関する情報量や選択肢が増加していく中、ユーザーにとっての太陽光
についての意思決定の難易度は高まり、適切な情報収集や比較検討の場の重要性はますます
大きくなることが予想され、それに伴い当社のマッチングDXの事業機会も拡大していくもの
と考えております。
このように当社のユーザー基盤、マッチングDXノウハウを活用することにより、エネル
ギー業界における課題を解決し、再生可能エネルギー創出量の拡大等、「カーボンニュート
ラル」の実現に貢献できると考え、新たにエネルギー領域へ進出することを決定いたしまし
た。
※3：株式会社富士経済：太陽光発電システム・太陽電池の市場を調査
https://www.fuji-keizai.co.jp/file.html?dir=press&file=20102.pdf&nocache
３．具体的な取り組みについて
①PPAモデル適用の太陽光パネル等による自家消費型社会の推進
エネルギー領域の第一の取り組みとして、PPAモデルを活用した自家消費型の太陽光発電
を提供する事業者と提携し、当社リフォーム領域サービスである「外壁塗装の窓口」の利用
ユーザーへのクロスセルを実施してまいります。外壁塗装をされるユーザーは、外壁と合わ
せて屋根の塗装・張り替え等のリフォームを実施される方も多くいます。そのリフォーム時
の足場を利用することで低コストで太陽光パネルを設置が可能となります。複数の事業者を
送客先として提携することで、住宅の形状やそれぞれのライフスタイルに合わせ適切なプラ
ンや事業者に関する選択肢をユーザーに提供いたします。今後も自家消費型発電システムの
ニーズはますます高まっていくものと考えており、太陽光パネルのみならず蓄電池等、さま
ざまなシステムの提供事業者との提携も積極的に検討してまいります。
②新規プロダクトの開発、M&A
今後は、エネルギー領域を当社の中核事業に据えるべく、マッチングDXメディアなどの
新規プロダクト開発や、M&A、アライアンスを中心に事業開発に取り組んでまいります。
４．当社業績への影響
本件による業績への影響は現時点では軽微であると考えておりますが、本件及び事業開発
を進めることでの中長期的な当社業績への寄与が見込まれ、中期的に当社の主要な領域の一
つとなるよう目指しております。今後進捗状況により必要に応じて公表してまいります。
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５．会社概要
社名 ：ポート株式会社
所在地 ：東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー12F
代表者 ：代表取締役社長 春日博文
設 立 ：2011年4月
資本金 ：927百万円（2021年7月末時点）
URL ：https://www.theport.jp/
■本件に関するお問い合わせ
ポート株式会社 広報IR担当 柴田
コーポレートサイト：https://www.theport.jp/
E-mail： pr@theport.jp TEL：03-5937-6731
※全社原則在宅勤務を実施しており、お電話が通じにくくなる可能性がございます。
お問い合わせはE-mailまでお願いできますと幸いです。
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