2022年３月期 第１四半期
決算説明資料
ポート株式会社 証券コード：7047
©PORT INC. ALL RIGHTS RESERVED 2021.8.12 1
目次
01 2022年３月期 第１四半期 決算概要 P.3～15
02 2022年３月期 戦略と進捗状況 P.16～21
03 2022年３月期 第１四半期 領域別業績 P.22～41
04 業績外トピックス P.42～43
05 お知らせ P.44～45
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2
01
2022年３月期 第１四半期 決算概要
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エグゼクティブサマリー 2022年３月期 1Q 業績ハイライト
売上収益 1,422百万円 調整後EBITDA 261百万円 EBITDA 75万円
✓ YonY＋87%と大きく伸長。1Qの会社計画を上回り、通期業績予想達成に向けて順調なスタート。
✓ 四半期最高売上更新。戦略的な大規模投資の実行中ではあるが、黒字転換に成功。
✓ 就職とカードローン領域は、現在の成長率で通期目標達成水準。リフォーム領域は2Q以降の伸長に向け投資継続。
就職 会員シェア率70%の基盤を活かし、さらに送客先の拡充や人員拡充が進んだ結果、堅調に業績成長した。
売上収益 ： 400 百万円 （YonY ＋63％） KPI①送客予算：YonY＋104%
事業利益 ： 158 百万円 （YonY ＋75％）KPI②人材紹介数：YonY＋37% 組織拡大：＋117%
リフォーム ユーザーからの問い合わせ数は増加したが、送客先の枠の不足により計画上は軟調に推移。
売上収益 ： 252 百万円 （YonY ＋1.6％）KPI①送客数：▲2.9% ユーザー問い合わせ数：＋15%
※2020年8月から連結化のため参考値
事業利益 ： 22 百万円 KPI② 成約契約数：▲6% 累計加盟店数：＋11%
カードローン 業界シェアを拡大し大きく成長。アライアンスメディアも好調で事業利益率が改善傾向に。
売上収益 ： 590 百万円 （YonY ＋97％） KPI①送客数: ＋86 %
事業利益 ： 109 百万円 （YonY ＋121%）
その他・新規 フリーランス支援サービスは順調に推移したが、新規メディアが軟調で売上収益は減少。
売上収益 ： 180 百万円 （YonY ▲16％） 事業利益 ： 17 百万円 （YonY ▲73％）
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4
業績ハイライト 2022年3月期 第１四半期 会計期間
◼ 1Qは前年同期コロナの影響が大きかった就職領域の順調な成長、カードローン領域の好調に加え、リフォーム領域が加
わり、売上収益YonY＋87%と大きく伸長。1Q計画に対して、売上収益・利益ともに上回り順調なスタート。
◼ 継続的に投資を実行しているものの、1Qの営業利益赤字計画に対して黒字転換。なお、例年通り事業特性により業
績は下期偏重型となる。また積極的な投資により、特に利益は下期偏重を想定。
2022年３月期 2021年３月期 2022年３月期
※会計基準：IFRS YonY 計画比
1Q実績 1Q実績 1Q計画
売上収益 1,422 760 ＋87% 1,421 100.1%
調整後EBITDA 261 94 ＋177% 205 127%
EBITDA 75 13 ＋473% ▲62
営業利益 26 ▲20 ▲115
税引前当期利益 16 ▲35 - -
当期利益 2 ▲35 - -
※EBITDA＝営業利益＋減価償却費
※調整後EBITDA=EBITDA＋アカウント投資＋コンテンツ投資＋システム投資 単位：百万円
※当第１四半期より、IFRSへ移行しておりますが、参考として、同年同期間におけるIFRS基準の数値と比較。
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5
売上収益の四半期推移
■各領域の収益力が上がり、YonY＋87%と大きく成長。
■新型コロナウイルスの影響を受けていない2020年３月期1Qと比較しても＋60%と成長している。
1,800
1,621
YonY＋87%
1,600
197 1,422
1,400 1,318
1,241 180
1,200 1,081
310 192
982 685
1,000 888 914 195
590
215 760 401
800 159 194
534
357
216
600 240
369 337 395
274 252
173
400 299
473 498
200 359 382 371 354 373 400
244
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
就職 リフォーム カードローン その他
※2021年３月期以前は日本基準、2022年３月期以降はIFRS。 単位：百万円
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6
売上収益・広告宣伝費・人件費・EBITDA推移（2Q以降は計画）
◼ 1Qの売上収益は順調に成長し、各利益指標も戦略的投資を継続しているが、黒字転換に成功。
➢ １QのEBITDAの進捗が軟調な理由は、例年新卒採用はじめ春に人材採用を実施しており、今期に関しては中期経営計画実現に
向けた戦略的投資（外注費・広告宣伝費）を継続していること、またコーポレート人員強化による人件費の増加も要因。
➢ ２Q以降徐々に新規採用者の戦力化と送客先拡大等による広告宣伝効果の改善が見込まれ、売上伸長に対し利益拡大を見込む。
※2Q以降は計画
売上収益 広告宣伝費 人件費 EBITDA リフォーム、カードローン
領域を中心に
広宣費を戦略的投下
リフォーム領域のM&A 1,620
で売上増加
1,422
1,318
1,241
コロナ影響で
売上、利益減 1,081
983
888 914 911
760
656
507 490
429
335 332
262
277 280 260 260
225 250 233
224 218 219 207
170 169 171 163
123
75
4
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2020年３月期 (102)
2021年３月期 2022年３月期
※2021年３月期以前は日本基準、2022年３月期以降はIFRS。 単位：百万円
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7
第１四半期 進捗状況
■過去の実績からみても下期偏重型の収益モデルであるが、売上収益の1Qの進捗は例年通り19~20%と良好。
■EBITDAも積極的な投資を続けており進捗率は8~15%となったが、下期にかけて伸長を予定しており計画比で良好。
売上収益 EBITDA
900 5～9億円
8,000 70～75億円 7.9億円
800
7,000
700
280
6,000 600
5,000
47億円 500
41億円 400
171
4,000 1.8億円
1,621
300
1,318
169
3,000 1Q進捗率 163
200 1Q進捗率
1,241 21%
982 1Q進捗率 8～15%
2,000 100 170
19～20% 123 1Q進捗率 75
914 1,081 0 4 2%
1,000 1Q進捗率 1Q進捗率 -102
16% 1,422
888 21% 760
-100
0
-200
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q
1Q 2Q 3Q 4Q
単位：百万円
※2021年３月期以前は日本基準、2022年３月期以降はIFRS。
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8
中期経営計画 投資進捗
◼ 1Qは合計186百万円の投資を実行。
◼ 引き続き就職・リフォーム領域を中心にコンテンツ投資を実行し、就職・カードローン領域を中心にマッチング率向上のため
のマッチングシステム投資を実行した。
投資額
投資種別 主たる内容
2022年３月期1Q
• 動画コンテンツの生成（就職領域）
• オンライン学習コンテンツの生成（就職領域）
コンテンツ投資 31百万円 • 就職診断コンテンツの生成（就職領域）
• オリジナルコンテンツの生成（リフォーム領域）
• アライアンスメディアのコンテンツの生成（カードローン領域）
• 新規顧客開拓（就職・リフォーム領域）
アカウント投資 35百万円 • 新商流のR&D（就職・リフォーム領域）
• マッチングオペレーションのための人員強化（就職領域）
マッチング • 費用削減のためのツール開発（就職領域）
システム投資 118百万円 • 売上向上のためのツール開発（カードローン領域）
• マッチング効率の改善（リフォーム・カードローン領域）
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9
主な費用の推移
◼ 事業拡大に向けた人件費と広告宣伝費、外注費を戦略的に投下。（詳細は次ページ）
◼ のれん償却費はIFRS基準への変更により１Qから費用計上なし。
営業費用の推移
2,000
1,800
184
1,600 46
36
1,400
367 136
48
1,200
119 267
1,000 96 70
19 1 132 15
46
214 15 206
800 79
72 21 6 162
6 115 911
96 18
11 6 177 13 10 656
600 168
133 182
490
507 429
400 335
262 277
250
200
332
224 225 218 219 207 233 260 260
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
人件費 広告宣伝費 外注費 減価償却費 のれん償却費 その他費用
※2021年３月期以前は日本基準、2022年３月期以降はIFRS。 単位：百万円
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10
2022年３月期1Q 営業費用前年同期比較
◼ 例年、1Qは新卒採用はじめ春に人材採用を実施することから人件費を中心に営業費用額が増加。また、今期は戦略的投
資や広告宣伝により一時的に費用が増加しているが、計画水準での運用。
◼ 2Q以降徐々に新卒の戦力化と広告宣伝費率の改善により、売上伸長に対して費用比率低下による利益拡大を見込む。
2022年３月期 1Q主な営業費用の内訳
➢ 人件費：21年4月入社新卒21名含め、成長戦略実現に向けたコーポレート人員も強化。（売上比▲4%）
➢ 広告宣伝費：M&Aによりリフォーム領域ドアーズ社が加算されていること。（売上比＋13%）
➢ 外注費：コンテンツ投資、システム投資46百万円、リフォーム領域 業務委託費32百万円。（売上比▲5%）
2022年３月期 2021年３月期
売上対比 売上対比 増減額 売上対比
単位：百万円 第１四半期 第１四半期
人件費 332 23% 207 27% +124 ▲4%
広告宣伝費 656 46% 250 32% +406 +13%
外注費 267 18% 182 24% +85 ▲5%
減価償却費 48 3％ 13 1％ +34 ＋2%
のれん償却費 0 0% 10 1% ▲10 ▲1%
その他費用 136 9% 115 15% +20 ▲6%
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売上収益広告宣伝費率の推移
◼ 売上収益広告宣伝費率は46.1%と前年同期比に対して上昇しているものの、QonQで約10%減少。
◼ 前年同期比からの増加は、主にドアーズ社の買収によるリフォーム領域の広告宣伝費分である。
◼ 今後はリフォーム領域の広告改善等により徐々に広告宣伝費率を下げていく方針。
1,800 60.0% 全社増減
（YonY比）
1,620 56.2%
1,600
1,422 50.0% ＋13.2％
1,400 1,318 46.1%
1,241
1,200
1,081 39.7% 39.5% 40.0% リフォーム領域
38.0%
983
1,000
888 914
34.2%
32.9% 911 ＋10.9％
29.5% 30.4% 30.0%
760
800
656 カードローン領域
600 507 490
20.0%
増 ＋1.7％
336
429
加
400
262 278 250 10.0%
要 就職領域
200
因
＋0.5％
0 0.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q その他・全社コスト
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月
期
＋0.1％
売上高 広告宣伝費 広告宣伝費率
単位：百万円
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12
貸借対照表
◼ 1QからIFRS適用している。日本基準からIFRSへの変更による主な影響は、地代家賃の取扱変更により使用権資産
（非流動資産）、リース負債（流動負債、非流動負債）である。
◼ 流動負債の減少は、その他の金融負債が減少したことによる。
◼ 親会社所有者帰属持分比率は大きな変化はなく31.2%（前事業年度末は29.9%）と健全水準。
◼ これまでM&A等成長投資については資本コスト、財務指標に留意し、負債にて調達実行。2022年３月期通期予想
EBITDA、当期利益で財務指標改善も図る。
2022年３月期1Q
単位：百万円 2021年3末 2021/3末比
(2021年6末)
流動資産合計 3,555 3,780 ▲225
非流動資産合計 2,946 2,975 ▲29
資産合計 6,501 6,755 ▲254
流動負債合計 1,847 2,103 ▲256
非流動負債合計 2,628 2,630 ▲1
負債合計 4,475 4,733 ▲257
資本合計 2,025 2,022 3
単位：百万円
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のれんに対する当社評価
◼ 就職領域は足元の業績はM&A時の計画以上に推移、リフォーム領域は1Qの売上は軟調だが、2Q以降の伸長を目指
し投資を継続。今後の見通しは順調であり、中長期的な業績貢献が期待できる。
のれん 若年人口は減少傾向にあるものの、大学進学
市場 〇 率の増加により大学進学者数は向こう20年横
ばい。加えて採用激化により市場は拡大傾向。
合計 1,909
2020年6月末買収 業績 〇 1Qも順調に買収計画時の業績を達成している。
※１
638 市場の回復を鑑みれば、買収時計画以上の
見通し ◎ 進捗を期待できる。
2020年7月末買収 新築の施工数は減少傾向であるものの、リ
フォーム需要は堅調。また、リフォーム申込のオン
市場 ◎ ライン化により、当社に関連する市場は拡大傾
向。
※2
買収後のPMIで短期的な施策が功を奏し、前
1,270 期は急成長を遂げた。今期1Qはユーザーから
業績 〇 の問い合わせは増加しているが、送客先が課題
となり、計画上は軟調に推移。今後はアカウン
ト投資でさらなる成長を目指す。
※１：「就活会議株式会社」が運営
見通し ◎ 買収時計画通りの進捗を期待できる。
単位：百万円 ※２：「株式会社ドアーズ」が運営
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IFRS適用理由とその影響 再掲
■国際的な比較可能性の向上および国際市場での資本調達や業務拡大を見据え、IFRS（国際財務報告基準）の
適用を決定。
IFRS適用理由 業績への主な影響
国際的な比較可能性の向上 のれん償却費
M&Aの結果生じたのれん償却費が償却対象外
➢ IFRSの適用により、資本市場における財務諸表の国
（顧客資産などの無形資産は償却対象）
際的な比較可能性が向上。
（IFRS） （JGAAP）
（約250百万円）
PL 営業利益＝営業利益＋のれん償却費
経営戦略との整合性
※のれん償却費はPPA（無形資産評価）が完了
※計算式は重要性の高い項目だけ抽出
➢ 連結財政状態計算書上ののれんは、対象事業の事
業状況、将来の市場環境等を総合的に踏まえ、より
地代家賃
厳密な価値評価を毎期実施。
地代家賃
（JGAAP）
➢ IFRSに基づく財務報告は、M&A戦略を有する当社
の実態に対して、整合的であると判断。 BS PL
使用権資産 減価償却費
（IFRS） ＋
リース負債 金融費用
約300百万円増加 EBITDA＋約100百万円
※有給休暇引当金、有償ストックオプション等については影響度が低いため省略
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15
02
2022年３月期 戦略と進捗状況
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2022年３月期 通期業績予想 再掲
■2022年３月期の業績の主要指標は中期経営計画から変更なし（2022年3月期1Qより、IFRSを適用）。
■売上収益は＋59.4％の 上限75億円、EBITDAは＋378％の上限9億円、当期利益は上限5億円を予定。
■中期経営計画コミットメントの売上収益100億円、EBITDA20億円にむけた重要な1年。
成長率
12,000 2021年 2022年
日本基準 ※レンジの上 IFRS
3月期 の数値で記載 3月期
100億円
10,000 【上限】7,500
売上高 4,704 +59.4% 売上収益
【下限】7,000
75億円
8,000 調整後 調整後 【上限】2,000
～70億円
EBITDA 929 EBITDA 【下限】1,500
6,000
(上方修正) 【上限】900
47億円
EBITDA 188 +378% EBITDA
【下限】500
4,000
【上限】700
営業利益 ▲66 営業利益
【下限】400
2,000
税引前 【上限】700
経常利益 ▲62 当期利益 【下限】400
0
FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3
【上限】500
当期純利益 ▲52 当期利益
【下限】300
上方修正 計画通り
単位：百万円
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領域別売上収益の成長率 再掲
■既存事業にて売上収益70億円を超える水準までグロース計画。
■新規事業やM&Aは織り込まずに、レンジの目標達成を視野に入れている。
8,000 70～75億円
7,000 【上限】825
1,100
【下限】700
6,000 ▲12～＋2%
47億円 【上限】2,500
2,323
5,000
＋33～43% 【下限】2,323
801
4,000
【上限】1,621
1,454
3,000 1,743 ＋110～135% 【下限】1,446
2,000
688 ＋71～74% 【上限】2,572
2,523
1,000 【下限】2,516
1,471
0
FY2021/3 FY2022/3
就職 リフォーム カードローン 新規・その他
単位：百万円
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18
2022年３月期の事業成長における重要ポイント 再掲
■2021年３月期までに、コンテンツ投資、システム投資等を通じてユーザーは計画を上回るレベルで十分な獲得ができている。
■そのため、2022年３月期業績の達成に向けては全領域ともに受け皿となる送客先の獲得が重要指標となる。
戦略のポイント
User
マッチング数 Client
ユーザー数 顧客数
送客力は十分 注力 送客先の獲得
コンテンツ投資、システム投資を通じてユーザーは 送客ボリュームに対して、送客枠が足りていない。
計画を上回るレベルで十分な獲得ができている。 受け皿となる送客先の獲得が重要指標となる。
主要指標：会員数等
主要指標：送客先の獲得
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19
トピックス：業務提携
◼ 事業成長における重要ポイントである送客先の拡充は、全領域ともに積極的に業務提携を進め、進捗良好である。
就職
目的：「地方自治体・地方企業の雇用DX」の推進を図る 取り組み：人材紹介会社向け送客支援
期待効果：地方自治体・地方企業の顧客基盤の拡充 期待効果：キャリアバンクが抱える全国の人材会社へ送客が可能
リフォーム
取り組み：施工業を運営する一人親方向けのサービスを共同で運営 取り組み：双方の得意領域を活かし、相互送客を行う
期待効果：加盟店数増加（塗装業の一人親方が加盟） 期待効果：ユーザー層の拡大
カードローン
A社 ※社名非公開
取り組み：個人事業主や中小企業向けのメディアを共同運営 取り組み：A社のオウンドメディアの開発・運営
期待効果：オーガニック送客数増加 期待効果：オーガニック送客数増加
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20
トピックス：チェンジ社との資本業務提携
■チェンジ社と資本業務提携契約を締結し、双方のアセットを活用した地方自治体・地方企業の雇用DXを推進していく。
■すでにプロジェクトの一環として、福岡県ウェブインターンシップの集客支援を実施し、集客は好調。
地方自治体・地方企業の雇用DXの推進
User マッチング
就活会員
就活生の70%以上が利用
雇用DX
第１弾
Client
福岡県主催のウェブインターンシップ
の集客支援を実施 顧客数
全国の地方自治体
1,600以上
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21
03
2022年３月期 第１四半期 領域別業績
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【領域別 業績・戦術・KPI】
就職領域
23
【前提】就職領域 業績予想及び2022年3月期戦術
■人材会社のイベントや求人企業の説明会などへの送客は、会員は十分獲得できているため、送客予算獲得とその消
化率が重点ポイント。
■求人企業向けの人材紹介に関しては送客数を高めるための紹介先の拡充と組織規模の拡大がポイントとなる。
業績予想 Key Driver
売上発生：就活サービス、説明会などに送客した時点
3,000
送客 売上収益成長率（年間計画）：＋65~72%
2,516～2,572 送客予算（年間計画）：＋62～69%
2,500 売上発生：ユーザーと企業がマッチングした時点
人材紹
売上収益成長率（年間計画）：＋75%
介等
＋71～74% マッチング担当（年間計画）：＋100%
2,000
1,587
1,471
戦術
1,500
送客予算の獲得
1,000
人材会社、求人企業などの送客先拡充、地方案件の開
拓を通じて予算を獲得する。テレマーケティング施策のパ
フォーマンスアップ、マッチングシステムの再開発によりマッチ
ング率を高め、予算消化率をあげていく。
500
紹介先の拡充、組織規模の拡大
紹介対象となる会員数は十分であるため、流通量（人材
0
紹介数）をいかに増やすかがポイントである。そのために紹
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期予想
介先の拡充とマッチング担当の補強を予定。
単位：百万円
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24
就職領域 業績
◼ 就職領域は下期偏重型（特に4Qが大きい）だが、1QからYonY＋63%と堅調に成長している。
◼ 2Q以降も業務提携等、送客先の拡充を積極的に進めることで、業績成長を目指す。
◼ 事業利益もYonYで＋75%と好調。さらに2Q以降の利益率は回復傾向を見込んでいる。
売上収益 事業利益
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
1Q 1Q 1Q 1Q
244 400 90 158
600 250 70.0%
＋63% ＋75%
498 214
204 60.0%
500 57.7%
200
179
400 50.0%
373 158 48.1%
400 354
150 39.7% 43.0%
40.0%
37.1%
300
244 30.0%
100 90
200
20.0%
50
100 10.0%
0 0.0%
0 1Q 2Q 3Q 4Q
1Q 2Q 3Q 4Q
2021年3月期 2022年3月期
2021年3月期 2022年3月期
2021年3月期 事業利益率 2022年3月期 事業利益率
※2021年３月期の事業利益に関しては、再精査により2021年３月期3Qの発表時点から微調整。 単位：百万円
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25
就職領域 主要指標①送客予算
◼ 積極的なアカウント開拓により送客予算はYonY＋104%と大幅に増加した。（年間計画：＋62~69%増）
◼ 営業活動の進捗が良好で、送客予算の大幅伸長により消化率は一時的に低下しているものの、送客効率をさらに改善
することで、消化率を高める方針。
主要指標の分解 送客予算 計画
YonY
ユーザー指標 顧客指標 400 90.0%
＋104%
81.0% 338 80.0%
350
71% 70.0%
会員数 送客予算 300
60.0%
250
50.0%
マッチング 200
166 40.0%
150
30.0%
会員一人 100
20.0%
当たり 消化率
売上収益 50 10.0%
0 0.0%
送客予算
売上収益 ＝ 会員数 × × 消化率 2021年３月期1Q 2022年３月期1Q
会員数
送客予算 消化率
※消化率：獲得した企業の予算枠に対して、送客（予算消化）できた割合
単位：百万円
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就職領域 主要指標② 人材紹介数/組織規模
◼ マッチング担当の組織拡大は順調に進み、21名増員を1Qに実施し、2Q以降さらに戦力化。
◼ 人材紹介数は通期目標の成長率に及ばないが、増員メンバーのパフォーマンス向上により2Q以降の成長を目指す。
人材紹介数 マッチング担当の組織人数
通期目標 40
通期目標
35
30
25
＋111% 20
15 ＋100%
10
5
（19名増員）
0
2021年３月期 2022年３月期
2021年3月末 2022年3月末
実績 今期目標
実績 今期目標
1Q 比較 50
22.3期1Q 進捗
40
30
＋37%
20
＋117%
10 （21名増員）
0
2021年3月期 1Q 2022年３月期 1Q 2021年3月末 2021年6月末
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27
【参考】就職領域 会員数
◼ 今期末までの対象卒業年度の会員獲得目標に対して、2022年卒の会員数はすでに41.6万人、進捗率90%と良好。
◼ 2023年卒の会員数はコンテンツ投資の成果もあり進捗率33%と良好で2Q以降は本格的に早期の就活生が動き始め
るタイミングであり、さらなる会員獲得が見込める。 ※キャリアパークと就活会議のユニーク会員数で算出
会員数（2022年卒） 会員数（2023年卒）
50
35
進捗率90% 46万人
45 30
28.8万人
41.6万人
25
40
20
35
進捗率33%
15
30 9.7万人
10
25
5
20 0
22卒1Q時点 22卒目標 23卒1Q時点 23卒目標
2022年3月末時点 単位：万人 2022年3月末時点
単位：万人
※22卒目標：2022年3月末時点の22年3月卒業予定の新卒会員数（今期目標） ※23卒目標：2022年3月末時点の23年3月卒業予定の新卒会員数（今期目標）
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28
【領域別 業績・戦術・KPI】
リフォーム領域
29
【前提】リフォーム領域 業績予想及び2022年3月期戦術
◼ 売上収益は会員を顧客（加盟店）に紹介した際に発生する送客売上と施工完了後の成約売上に分解される。
◼ 売上総和を高める注力ポイントは送客売上であり、そのためには１会員あたりに紹介できる施工会社数の増加がポイン
トとなる。
業績予想 Key Driver
1,800 売上発生：施工ニーズのあるユーザーを送客した時点
1,446～1,621 送客
売上収益成長率（年間計画）：＋38~56%
1,600 送客数成長率（年間計画）：＋43~57%
＋43～60%
1,400
売上発生：送客したお客様が成約した時点
成約 売上収益成長率（年間計画）：＋50～65%
1,200 ※年間の売上収益 成約契約数成長率（年間計画）：＋41~56%
1,011
1,000
戦術
＋１１０～135%
800
送客先加盟店の獲得
600 688 送客先となる加盟店を増やすことで１人あたりの紹介社
数を増やし、成約率を向上させ、売上伸長を目指す。
実績
400
オペレーション効率の改善
200 ユーザーと施工店のマッチングにおいてシステム投資等を含
めた効率化を目指す。
0
2021年３月期 2022年３月期予想 成約業務のDX推進
施工業者の成約プロセスに一部参入することで業務効率
※2021年３月期は2020年8月より連結化しているため、通期業績は約10億円水準。
そのため、＋43~60%成長が正確な事業成長率である。 を改善し成約率をあげていく。
単位：百万円
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30
リフォーム領域 業績
◼ ユーザーからの問い合わせ数は増加傾向にあるが、送客先の枠の不足により、売上収益はYonY＋1.6%と軟調に推移。
◼ 全国的に梅雨入りが早まったことにより特に６月が計画から後退。送客先の拡充と予算獲得により2Q以降成長を目指す。
◼ 事業利益は2021年３月期4Qは積極的な広告投資により▲87百万円となったが、2022年３月期1Qは黒字化。
売上収益 事業利益
2021年3月期 2022年3月期
1Q 1Q 2022年3月期
1Q
248 252 22
＋1.6%
300 274 100
79
248 252 247 80
240 ※2020年8月～
250
60
43
200 40
22
20
150
0
100 2Q 3Q 4Q 1Q
-20
2021年3月期 2022年3月期
50 -40
-60
0
1Q 2Q 3Q 4Q -80
-100 -87
2021年3月期 2022年3月期
※2020年7月末に「外壁塗装の窓口」を買収したため、2020年8月から連結化となるが、 ※事業利益の算出は2020年8月からの連結後のため、前年比較はなし。
参考として買収以前の業績を開示。
※2021年３月期の事業利益に関しては、再精査により2021年３月期3Qの発表時点から微調整。 単位：百万円
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31
リフォーム領域 主要指標①送客数
◼ ユーザーからの問い合わせ数はYonY＋15%と増加しているものの、送客先の枠の不足により、送客数は
YonY▲2.9%となった。送客先の拡充や予算獲得により送客数増加を目指す。
ユーザーの問い合わせ数 送客数
YonY YonY
＋15% ▲2.9%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2020年3月期 2021年3月期 2022年 2020年3月期 2021年3月期 2022年
３月期 ３月期
※ユーザーの問い合わせ数：ユーザーが見積診断した数 ※送客数：加盟店に施工ニーズのあるユーザーを送客した数
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32
リフォーム領域 主要指標②成約契約数
◼ 送客数の減少及び成約率の低下により成約契約数もYonY▲6%となった。
◼ オペレーション体制の見直しや成約業務のDX推進により成約率向上及び成約契約数の増加を目指す。
成約契約数
YonY
▲6%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2020年3月期 2021年3月期
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33
リフォーム領域 主要指標③加盟店数の推移
◼ 累計加盟店数は好調に推移し、6月末時点で4,087社と、4,000社を突破した。
◼ 一人親方労災保険組合との提携により今後さらに加盟店が増加することが見込まれる。
累計加盟店数の推移
4,500 YonY ＋11％
4,087
3,969
4,000 3,883
3,795
3,658
3,435
3,500
3,193
3,021
2,918
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
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【領域別 業績・戦術・KPI】
カードローン領域
35
【前提】カードローン領域 業績予想及び2022年3月期戦術
■カードローン情報サイト「マネット」からの送客と、消費者金融機関等とのアライアンスメディアからの送客がある。
■「マネット」は、営業強化による予算シェアの拡大、アライアンスメディアは、提携数を増やしていくことがポイントとなる。
■広告運用効率の改善ならびに中期経営計画の重要投資であるマッチングシステムの強化により送客ボリュームを増やす。
業績予想 Key Driver
3,000 売上収益＝送客数×単価
2,323～2,500
【年間の送客数 計画】
2,500
＋33～43%
送客数：＋26～38%
2,000
1,743
1,636
戦術
1,500
既存顧客の予算シェア拡大
1,000 顧客の予算シェア獲得の戦略を引き続き行ってい
く。
500
アライアンス拡大
消費者金融機関や金融事業者と共同で運営す
0
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期予想
るアライアンスメディアを増やし、オーガニックな送客
数を増やしていく。
単位：百万円
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カードローン領域 業績
◼ 21.3期1Qは新型コロナウイルスの影響を大きく受けたが、戦略的な広告投資によりシェア拡大に成功し、22.3期1Qに
おいては、YonY＋97%と大きく成長。
◼ 事業利益は21.3期4Qは戦略的な広告投資により事業利益率が下がったが、アライアンスメディアの提携が進み、オーガ
ニックの収益が増加していることから、利益率は18.6％と上昇。
売上収益 事業利益
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
1Q 1Q 1Q 1Q
800 299 590 49 109
700 ＋97% 685
120 ＋121% 20.0%
109
590 18.6% 18.3% 18.0%
600 100 16.6%
16.0%
500 14.0%
80 73
401
12.0%
400 357
10.8%
299 60 10.0%
49
300
38 8.0%
40
200 26 6.0%
3.9% 4.0%
20
100
2.0%
0 0 0.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
2021年3月期 事業利益率 2022年3月期 事業利益率
※2021年３月期の事業利益に関しては、再精査により2021年３月期3Qの発表時点から微調整。 単位：百万円
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カードローン領域 主要指標①送客数
■顧客の予算シェアを順調に獲得でき、送客数はYonY＋86%と成長。（年間計画：＋26～38%）
■引き続き顧客の予算シェアを獲得し、アライアンス拡大やマッチング投資により、送客数を増加させていく。
送客数の推移
YonY
＋86％
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2020年3月期 2021年3月期 2022年３月期
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【領域別 業績】
新規・その他領域
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【前提】新規・その他領域 2022年3月期予想
■2022年３月期は、フリーランス支援サービスを主軸に＋2%の成長を目指す。（M&Aは業績予想に織り込んでいない）
業績予想
1,000
879
▲12～＋2% 700～825
801
500
0
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期予想
単位：百万円
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40
新規・その他領域 業績
◼ フリーランス支援サービスは、YonY＋10百万円と順調に推移しているが、新規メディアの売上が軟調に推移し売上収益
が下がったため、全体は▲16%となった。
売上収益 事業利益
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
1Q 1Q 1Q 1Q
216 180 66 17
250 ▲16% 70 66 ▲73% 35.0%
61
216 31.2%
60 30.0%
195 197 30.5% 54
192 27.8%
200 180
50 46 25.0%
24.0%
150 40 20.0%
30 15.0%
100
9.6%
20 17 10.0%
50
10 5.0%
0 0 0.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
2021年3月期 事業利益率 2022年3月期 事業利益率
※2021年３月期の事業利益に関しては、再精査により2021年３月期3Qの発表時点から微調整。 単位：百万円
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41
04
業績外トピックス
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執行役員兼財務IR部長就任
企業価値向上に向けたIR体制の拡充及び財務機能の強化に向けて、2021年7月1日付で辻本拓が執行役員に就任。
時価総額数千億円規模の企業でのIRや、東証一部上場企業の取締役CFOとしての経験を活かし、
資本市場との積極的な対話やファイナンス戦略等を担っていく。
執行役員 兼 財務IR部長 辻本 拓
1975年東京都生まれ。大学卒業後、株式会社キーエンスに入社。そ
の後IT系ベンチャー企業にて経営企画、IRを担当。2012年にシュッピ
ン株式会社に入社し、東証一部市場変更や取締役CFOを務め、
2021年7月にポート株式会社に執行役員 兼 財務IR部長として入社。
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05
お知らせ
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お知らせ
より多くの投資家の皆様に当社に対するご理解を深めていただくため、
下記の取り組みを行います。詳細はHPよりぜひご覧ください。
https://www.theport.jp/ir/ir-investor.html
個人投資家向け説明会 投資家向けIRニュースメール配信
当社のIR関連の最新情報を中心に、投資家の方々にタ
初めて当社の説明会に参加される方向け イムリーに情報をお届けするべく、投資家IRメール配信を開
初めての方向けに、当社の沿革や事業、ビジネスモデルに 始いたします。情報開示に合わせて、月数回、不定期に
ついて詳しくご説明させていただきます。直近の決算内容や 配信いたします。
中期経営計画の進捗についてもお伝えいたします。
2021/8/26（木）19:00-20:00
ポートのIR情報について分かり
やすく配信していきます！
情報を見逃さないよう、この機会
にぜひメールの配信登録をお願
会社説明会に参加された方向け いします！
一度は会社説明会に参加いただいた方向けに、Q＆Aの
回を実施いたします。参加者の皆様からのご質問に対して、 広報IR担当
回答していく内容となっております。
2021/9/27（月）19:00-20:00 登録はこちら
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ディスクレーマー
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