2022年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年８月12日
上 場 会 社 名 ポート株式会社 上場取引所 東・福
コ ー ド 番 号 7047 URL https://www.theport.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 春日 博文
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長 (氏名) 丸山 侑佑 (TEL) 03-5937-6466
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者
四半期包括利益
売上収益 EBITDA※ 営業利益 税引前利益 四半期利益 に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,422 87.1 75 473.6 26 ― 16 ― 2 ― 2 ― 1 ―
2021年３月期第１四半期 760 ― 13 ― △20 ― △35 ― △35 ― △35 ― △38 ―
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 0.22 0.21
2021年３月期第１四半期 △3.15 △2.97
※EBITDA（営業利益＋減価償却費）
（注）１．当社は、2021年３月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年３月期第１四半期連結累計期
間に代えて、2021年３月期第１四半期累計期間について記載しております。
２．当社は、当第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しております。そのため、2021年３月期第１四半期
の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 6,501 2,025 2,025 31.2
2021年３月期 6,755 2,022 2,022 29.9
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) ― ― ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
2022年３月期の配当予想は未定であります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有 基本的
売上収益 EBITDA 営業利益 税引前利益 当期利益 者に帰属する １株当たり
当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
7,000 500 400 400 300 300 26.77
通期 ― ― ― ― ― ―
～7,500 ～900 ～700 ～700 ～500 ～500 ～44.62
(注１) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：有
(注２) 2021年５月13日付「2021年３月期決算短信」で公表しました業績予想から変更はありませんが、当期利益を追加で開示しております。
なお、金額は親会社の所有者に帰属する当期利益と同額であります。
(注３) 当社は当第１四半期会計期間より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しているため、対前期増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 11,708,220株 2021年３月期 11,708,220株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 457,141株 2021年３月期 457,100株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年３月期１Ｑ 11,251,089株 2021年３月期１Ｑ 11,185,120株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（IFRSの任意適用について）
当社は、当第１四半期会計期間より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しております。
（将来に関する記述についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあ
たっての注意事項については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算説明会について）
当社は新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、オンライン配信にて決算説明会を開催いたします。詳細につきましては、2021
年８月５日に公表いたしました「決算説明会開催及び投資家向けIRニュースメール配信開始のお知らせ」をご覧ください。
ポート株式会社(7047) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………４
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………６
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………９
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（初度適用） ……………………………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………22
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………22
1
ポート株式会社(7047) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グル
ープは当第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)を適用し
ております。なお、前第１四半期累計期間は連結子会社が存在せず、単体ベースの要約四半期財務諸表であるため、
前第１四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化しており、
厳しい経済状況となっております。数度に渡る緊急事態宣言を経てもなお終息の見通しが立っておらず、今後も
国内外の経済情勢に大きな影響を与えることが予想されます。
当社グループが属するインターネットメディア業界において、モバイルにおける運用型広告、動画広告の成長
が続き、「インターネット広告費（媒体費＋制作費＋物販系ECプラットフォーム広告費）」は２兆2,290億円（前
年比105.9％）と新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けつつも堅調に推移し、マスコミ四媒体広告費に匹敵す
る規模となりました（株式会社電通発表「2020年日本の広告費」）。
このような環境の中、当社グループにおいては、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレー
ト・ミッションのもと、インターネットメディア事業を展開しております。
当社グループでは、就職系メディア「キャリアパーク！」、リフォーム系メディア「外壁塗装の窓口」、カー
ドローン系メディア「マネット」等のインターネットメディアを展開し、マッチングビジネスで蓄積したユーザ
ー基盤・顧客基盤をもとに、さらにクロスセル展開、リアルプロダクトやサービスの開発を積極的に推進してお
ります。また、中期経営計画実現のための重要ポイントである送客先拡大のためのアライアンス戦略も積極的に
行っております。
こうした施策の成果もあり、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上収益1,422百万円と順調に推移している
ものの、中期経営計画の実現に向けた積極的な投資活動を実行していることから、営業利益26百万円、親会社株
主に帰属する四半期純利益2百万円となりました。
なお、当社グループの事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期累計期間における流動資産は3,555百万円となり、前連結会計年度末に比べ225百万円減少しまし
た。これは主に、現金及び現金同等物が90百万円、営業債権及びその他の債権が160百万円減少したことによるも
のであります。
非流動資産は、2,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少しました。これは主に使用権資産が
26百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、6,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ254百万円減少しました。
(負債)
当第１四半期累計期間における流動負債は1,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ256百万円減少しまし
た。これは主にその他の金融負債が229百万円減少したことによるものであります。
非流動負債は2,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少しました。これは主に社債及び借入金
が366百万円増加した一方、その他の金融負債が351百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円減少しました。
(資本)
当第１四半期累計期間における資本合計は2,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円増加しまし
た。これは主に、四半期純利益2百万円の計上によるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は、31.2％(前連結会計年度末は29.9％)となりました。
2
ポート株式会社(7047) 2022年３月期 第１四半期決算短信
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に長期借入れによる収
入500百万円、長期借入金の返済による支出122百万円、割賦未払金の返済による支出300百万円等により90百万円
減少し、2,321百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は56百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の減少161百
万円及び営業債務及びその他の債務の減少288百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は34百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20百万
円及び事業譲受による支出13百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入500百万円、長期
借入金の返済による支出122百万円、割賦未払金の返済による支出300百万円等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績見通しにつきましては、2021年５月13日付「2021年３月期決算短信」で公表しました業績予想から
変更はありません。
2022年３月期の業績予想は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による不確実性のある状況を鑑み、レンジで
の予想をしております。売上収益についての下限は現状の経済活動水準が維持された場合を、上限はワクチン接
種拡大に伴い下半期でコロナウイルス感染拡大前の経済活動水準に回復した場合を想定しております。利益につ
いては、売上収益の前提に加え、既存事業におけるオーガニック成長のための投資費用を盛り込んでおり、経営
判断による当該費用のコントロールによってレンジの範囲以内で変動いたします。
3
ポート株式会社(7047) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
当第１四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
注記 (2020年４月１日) (2021年３月31日)
(2021年６月30日)
－単体－ －連結－
－連結－
資産
流動資産
現金及び現金同等物 2,264 2,411 2,321
営業債権及びその他の債権 765 804 644
その他の金融資産 543 458 483
その他の流動資産 43 105 105
流動資産合計 3,616 3,780 3,555
非流動資産
有形固定資産 27 59 60
使用権資産 431 433 407
のれん ― 1,909 1,909
無形資産 187 429 414
その他の金融資産 98 87 88
繰延税金資産 27 53 64
その他の非流動資産 0 1 1
非流動資産合計 772 2,975 2,946
資産合計 4,388 6,755 6,501
4
ポート株式会社(7047) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
当第１四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
注記 (2020年４月１日) (2021年３月31日)
(2021年６月30日)
－単体－ －連結－
－連結－
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 91 102 71
社債及び借入金 435 636 599
その他の金融負債 509 1,054 824
未払法人所得税等 102 14 13
契約負債 127 74 49
リース負債 78 104 103
返金負債 15 11 11
その他の流動負債 60 104 172
流動負債合計 1,419 2,103 1,847
非流動負債
社債及び借入金 604 1,816 2,182
引当金 25 28 28
リース負債 352 331 306
繰延税金負債 ― 96 104
その他の金融負債 127 357 5
その他の非流動負債 20 ― ―
非流動負債合計 1,130 2,630 2,628
負債合計 2,550 4,733 4,475
資本
資本金 819 827 827
資本剰余金 787 807 809
利益剰余金 631 791 794
自己株式 △399 △399 △399
その他の資本の構成要素 ― △3 △4
親会社の所有者に帰属する持分合
1,838 2,022 2,025
計
資本合計 1,838 2,022 2,025
負債及び資本合計 4,388 6,755 6,501
5
ポート株式会社(7047) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
－単体－ －連結－
売上収益 760 1,422
売上原価 222 293
売上総利益 538 1,128
販売費及び一般管理費 598 1,139
その他の収益 39 45
その他の費用 0 8
営業利益（△は損失） △20 26
金融収益 0 0
金融費用 14 11
税引前四半期利益（△は損失） △35 16
法人所得税費用 △0 13
四半期利益（△は損失） △35 2
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者 △35 2
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損
△3.15 0.22
失）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損
△2.97 0.21
失）（円）
6
ポート株式会社(7047) 2022年３月期 第１四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
－単体－ －連結－
四半期利益（△は損失） △35 2
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△3 △0
測定する資本性金融資産
その他の包括利益合計 △3 △0
四半期包括利益 △38 1
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △38 1
7
ポート株式会社(7047) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 親会社の所有者 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 その他の包括利 その他の資本の に帰属する持分
益を通じて公正 合計
構成要素
価値で測定する
合計
資本性金融資産
2020年４月１日時点
819 787 631 △399 ― ― 1,838 1,838
の残高
四半期利益（△は損
― ― △35 ― ― ― △35 △35
失）
その他の包括利益 ― ― ― ― △3 △3 △3 △3
四半期包括利益合計 ― ― △35 ― △3 △3 △38 △38
株式報酬 ― 3 ― ― ― ― 3 3
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ― ― ―
所有者との取引額合計 ― 3 ― ― ― ― 3 3
2020年６月30日時点
819 791 596 △399 △3 △3 1,803 1,803
の残高
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 親会社の所有者 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 その他の包括利 その他の資本の に帰属する持分
益を通じて公正 合計
構成要素
価値で測定する
合計
資本性金融資産
2021年４月１日時点
827 807 791 △399 △3 △3 2,022 2,022
の残高
四半期利益（△は損
― ― 2 ― ― ― 2 2
失）
その他の包括利益 ― ― ― ― △0 △0 △0 △0
四半期包括利益合計 ― ― 2 ― △0 △0 1 1
株式報酬 ― 2 ― ― ― ― 2 2
自己株式の取得 ― ― ― △0 ― ― △0 △0
所有者との取引額合計 ― 2 ― △0 ― ― 2 2
2021年６月30日時点
827 809 794 △399 △4 △4 2,025 2,025
の残高
8
ポート株式会社(7047) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
－単体－ －連結－
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） △35 16
減価償却費及び償却費 34 48
金融収益及び金融費用 14 11
営業債権及びその他の債権の増減額
426 161
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△234 △288
（△は減少）
その他 △28 1
小計 177 △48
利息及び配当金の受取額 ― 0
利息の支払額 △4 △5
法人所得税等の支払額 △0 △2
営業活動によるキャッシュ・フロー 173 △56
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1 △20
無形資産の取得による支出 △1 ―
事業譲受による支出 △82 △13
その他 ― △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △84 △34
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 ― △50
長期借入れによる収入 300 500
長期借入金の返済による支出 △120 △122
リース負債の返済による支出 △19 △25
割賦未払金の返済による支出 ― △300
自己株式の取得による支出 ― △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 160 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 249 △90
現金及び現金同等物の期首残高 2,264 2,411
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,513 2,321
9
ポート株式会社(7047) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（初度適用）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。我
が国において一般に公正妥当と認められる会計基準（以下、日本基準）に準拠して作成された直近の連結財務諸表は
2021年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、移行日は2020年４月１日であります。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めておりま
す。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は次のとおりであります。
① 企業結合
移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しておりま
す。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりま
せん。
② リース
契約にリースが含まれているか否かを移行日時点で存在する事象及び状況に基づき判定しております。
また、移行日前にファイナンス・リースに分類していた資産を除き、リース負債を移行日時点で測定し、同額
を使用権資産として計上しております。原資産が少額もしくは短期リースに該当する場合の認識の免除について、
移行日時点の状況で判断しております。
③ 移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第９号における金融商品の分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて判断しておりま
す。
④ 株式報酬
移行日前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を遡及適用しないことを選択
しております。
(2) 強制的な例外規定
IFRS第１号は、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」等について、IFRSの遡及適用を禁止してお
ります。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす
影響は、次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項
目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
10
ポート株式会社(7047) 2022年３月期 第１四半期決算短信
① 移行日(2020年４月１日)の資本に対する調整
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 2,764 △500 ― 2,264 現金及び現金同等物
営業債権及びその他の
売掛金 753 12 ― 765
債権
前払費用 32 △32 ― ― ―
― 543 ― 543 その他の金融資産
その他 69 △24 △2 43 (a) その他の流動資産
貸倒引当金 △1 1 ― ― ―
流動資産合計 3,618 ― △2 3,616 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 27 ― ― 27 有形固定資産
― ― 431 431 (b) 使用権資産
無形固定資産
ソフトウエア 186 △186 ― ― ―
その他 0 △0 ― ― ―
― 187 ― 187 無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 5 △5 ― ― ―
関係会社株式 9 △9 ― ― ―
敷金 64 △64 ― ― ―
― 98 ― 98 その他の金融資産
繰延税金資産 18 ― 9 27 (n) 繰延税金資産
その他 27 △20 △6 0 (a) その他の非流動資産
固定資産合計 338 ― 433 772 非流動資産合計
繰延資産 4 ― △4 ― (e) ―
繰延資産合計 4 ― △4 ― ―
資産合計 3,962 ― 426 4,388 資産合計
11
ポート株式会社(7047) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債の部 負債及び資本
負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の
買掛金 67 23 ― 91
債務
１年内返済予定の長期
438 ― △3 435 (a) 社債及び借入金
借入金
未払金 380 △380 ― ― ―
未払費用 10 △10 ― ― ―
― ― 78 78 (b) リース負債
― 380 129 509 (g) その他の金融負債
未払法人税等 102 ― ― 102 未払法人所得税等
未払消費税等 18 △18 ― ― ―
前受金 127 ― ― 127 契約負債
預り金 6 △6 ― ― ―
返金引当金 15 ― ― 15 返金負債
その他 23 10 25 60 (d) その他の流動負債
流動負債合計 1,189 ― 230 1,419 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 609 ― △5 604 (a) 社債及び借入金
― ― 352 352 (b) リース負債
― ― 127 127 (g) その他の金融負債
資産除去債務 25 ― ― 25 引当金
その他 20 ― ― 20 その他の非流動負債
固定負債合計 656 ― 474 1,130 非流動負債合計
負債合計 1,845 ― 704 2,550 負債合計
純資産の部 資本
資本金 819 ― ― 819 資本金
資本準備金 760 4 22 787 (e)(f) 資本剰余金
繰越利益剰余金 931 ― △300 631 (o) 利益剰余金
自己株式 △399 ― ― △399 自己株式
新株予約権 4 △4 ― ― ―
純資産合計 2,116 ― △277 1,838 資本合計
負債純資産合計 3,962 ― 426 4,388 負債及び資本合計
12
ポート株式会社(7047) 2022年３月期 第１四半期決算短信
② 前第１四半期会計期間(2020年６月30日)の資本に対する調整
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 3,013 △500 ― 2,513 現金及び現金同等物
営業債権及びその他の
売掛金 328 39 ― 367
債権
― 529 ― 529 その他の金融資産
その他 126 △70 △1 55 (a) その他の流動資産
貸倒引当金 △1 1 ― ― ―
流動資産合計 3,467 ― △1 3,465 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 25 ― ― 25 有形固定資産
― ― 411 411 (b) 使用権資産
無形固定資産 248 △248 ― ― ―
― 248 △71 177 (g)(j) 無形資産
投資その他の資産 119 △119 ― ― ―
― 95 ― 95 その他の金融資産
― 16 12 28 (n) 繰延税金資産
― 6 △6 0 (a) その他の非流動資産
固定資産合計 392 ― 345 738 非流動資産合計
繰延資産 4 ― △4 ― (e) ―
繰延資産合計 4 ― △4 ― ―
資産合計 3,864 ― 340 4,204 資産合計
13
ポート株式会社(7047) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債の部 負債及び資本
負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の
買掛金 55 3 ― 59
債務
１年内返済予定の長期
476 ― △3 473 (a) 社債及び借入金
借入金
― ― 79 79 (b) リース負債
― 217 103 320 (g) その他の金融負債
未払法人税等 107 ― 0 107 未払法人所得税等
― 86 ― 86 契約負債
返金引当金 17 ― ― 17 返金負債
その他 347 △307 31 71 (d) その他の流動負債
流動負債合計 1,005 ― 209 1,215 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 751 ― △4 746 (a) 社債及び借入金
― ― 332 332 (b) リース負債
― ― 80 80 (g) その他の金融負債
資産除去債務 25 ― ― 25 引当金
固定負債合計 777 ― 408 1,185 非流動負債合計
負債合計 1,782 ― 618 2,401 負債合計
純資産の部 資本
資本金 819 ― ― 819 資本金
資本準備金 760 4 26 791 (e)(f) 資本剰余金
繰越利益剰余金 896 ― △300 596 (o) 利益剰余金
自己株式 △399 ― ― △399 自己株式
新株予約権 4 △4 ― ― ―
― ― △3 △3 (c) その他の資本の構成要素
純資産合計 2,081 ― △277 1,803 資本合計
負債純資産合計 3,864 ― 340 4,204 負債及び資本合計
14
ポート株式会社(7047) 2022年３月期 第１四半期決算短信
③ 前連結会計年度(2021年３月31日)の資本に対する調整
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 2,661 △250 ― 2,411 現金及び現金同等物
営業債権及びその他の
売掛金 819 △5 △9 804 (l)
債権
前払費用 68 △68 ― ― ―
― 458 ― 458 その他の金融資産
その他 264 △142 △16 105 (a) その他の流動資産
貸倒引当金 △7 7 ― ― ―
流動資産合計 3,806 ― △26 3,780 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 59 ― ― 59 有形固定資産
― ― 433 433 (b) 使用権資産
無形固定資産
のれん 1,877 ― 31 1,909 (g)(i)(j) のれん
その他 429 △429 ― ― ―
― 435 △5 429 (m) 無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 1 △1 ― ― ―
関係会社株式 9 △9 ― ― ―
敷金 77 △77 ― ― ―
― 87 ― 87 その他の金融資産
繰延税金資産 40 ― 13 53 (n) 繰延税金資産
その他 54 △8 △45 1 (a)(h)(m) その他の非流動資産
貸倒引当金 △1 1 ― ― ―
固定資産合計 2,548 ― 427 2,975 非流動資産合計
繰延資産 24 ― △24 ― (a)(e) ―
繰延資産合計 24 ― △24 ― ―
資産合計 6,378 ― 377 6,755 資産合計
15
ポート株式会社(7047) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債の部 負債及び資本
負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の
買掛金 76 26 ― 102
債務
短期借入金 50 602 △15 636 (a) 社債及び借入金
１年内償還予定の社債 150 △150 ― ― ―
１年内返済予定の長期
452 △452 ― ― ―
借入金
― ― 104 104 (b) リース負債
未払金 1,029 3 21 1,054 (g) その他の金融負債
未払法人税等 14 ― ― 14 未払法人所得税等
― 74 ― 74 契約負債
返金引当金 11 ― ― 11 返金負債
その他 173 △103 35 104 (d) その他の流動負債
流動負債合計 1,957 ― 145 2,103 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 525 1,341 △50 1,816 (a) 社債及び借入金
長期借入金 1,341 △1,341 ― ― ―
― ― 331 331 (b) リース負債
長期未払金 350 ― 6 357 (g)(i) その他の金融負債
資産除去債務 28 ― ― 28 引当金
繰延税金負債 96 ― ― 96 (n) 繰延税金負債
固定負債合計 2,342 ― 287 2,630 非流動負債合計
負債合計 4,299 ― 433 4,733 負債合計
純資産の部 資本
資本金 827 ― ― 827 資本金
資本準備金 768 4 35 807 (e)(f) 資本剰余金
繰越利益剰余金 879 ― △87 791 (o) 利益剰余金
自己株式 △399 ― ― △399 自己株式
新株予約権 4 △4 ― ― ―
その他の資本の構成要
― ― △3 △3 (c)
素
純資産合計 2,078 ― △56 2,022 資本合計
負債純資産合計 6,378 ― 377 6,755 負債及び資本合計
16
ポート株式会社(7047) 2022年３月期 第１四半期決算短信
④ 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)の包括利益に対する調整
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 760 ― ― 760 売上収益
売上原価 221 ― 0 222 (b)(d) 売上原価
売上総利益 539 ― 0 538 売上総利益
(b)(d)(f)
販売費及び一般管理費 559 44 △4 598 販売費及び一般管理費
(j)(k)
― 40 0 39 その他の収益
― 1 △1 0 (a)(e) その他の費用
営業損失(△) △20 △5 4 △20 営業損失(△)
営業外収益 10 △10 ― 0 金融収益
営業外費用 4 △1 11 14 (a)(b)(g) 金融費用
特別利益 29 △29 ― ― ―
特別損失 47 △44 △3 ― (c) ―
税引前四半期純損失(△) △32 ― △3 △35 税引前四半期損失(△)
法人税等合計 2 ― △2 △0 (n)(k) 法人所得税費用
四半期純損失(△) △34 ― △0 △35 四半期損失(△)
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられ
ることのない項目
その他の包括利益を
通じて公正価値で測
― ― △3 △3 (c)
定する資本性金融資
産
その他の包括利益合計 ― ― △3 △3 その他の包括利益合計
四半期包括利益 △34 ― △3 △38 四半期包括利益
17
ポート株式会社(7047) 2022年３月期 第１四半期決算短信
⑤ 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)の包括利益に対する調整
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 4,704 ― △15 4,689 (l) 売上収益
売上原価 949 ― △2 946 (b)(d) 売上原価
売上総利益 3,754 ― △12 3,742 売上総利益
(b)(d)(f)
販売費及び一般管理費 3,821 120 △151 3,790 (h)(j)(k) 販売費及び一般管理費
(l)
― 202 △5 197 その他の収益
― 53 △10 43 (a)(e) その他の費用
営業損失(△) △66 28 144 106 営業利益
営業外収益 74 △73 88 89 金融収益
営業外費用 70 △53 18 35 (a)(b)(g) 金融費用
特別利益 129 △129 ― ― ―
特別損失 124 △120 △3 ― (c) ―
税金等調整前当期純損失
△58 ― 217 159 税引前当期利益
(△)
法人税等合計 △5 ― 4 △0 (n)(k) 法人所得税費用
当期純損失(△) △52 ― 213 160 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられ
ることのない項目
その他の包括利益を
通じて公正価値で測
― ― △3 △3 (c)
定する資本性金融資
産
その他の包括利益合計 ― ― △3 △3 その他の包括利益合計
包括利益 △52 ― 209 156 当期包括利益
18
ポート株式会社(7047) 2022年３月期 第１四半期決算短信
⑥ 調整に関する注記
主に以下の調整及び関連する税効果の計上を行っております。
(a) 実効金利法による償却原価法の適用による調整
日本基準において社債及び借入金に関連する不可分の手数料を前払費用及び長期前払費用、又は、その他流
動資産及び投資その他資産として資産計上し、償却期間に応じて償却しておりましたが、IFRSにおいては当該
取引費用を直接帰属する償却原価で測定する金融負債から控除し、実効金利法により測定しております。
(b) リースに対する調整
日本基準では賃貸借処理していたリース取引の一部について、IFRSにおいては使用権資産及びリース負債を
認識しております。
(c) 金融商品の測定に係る調整
非上場株式について、日本基準では取得原価で計上していますが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正
価値で測定しています。また、資本性金融商品について、日本基準では減損を純損益として認識しておりまし
たが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。
(d) 未払有給休暇に対する調整
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債を認識しております。
(e) 株式交付費に対する調整
日本基準では繰延資産としていた株式の交付のために直接支出した資本取引費用について、IFRSでは資本か
ら控除しております。
(f) 新株予約権に対する調整
日本基準では本源的価値で測定しておりました新株予約権については、IFRSでは移行日以降に権利確定する
ため、公正価値で測定しております。
(g) 企業結合に係る条件付対価に対する調整
日本基準では、買収時に日本基準による企業結合が適用された取引に係る条件付対価について、企業結合後
にその交付又は引渡しが確実となる時点まで負債を認識しておりませんでしたが、IFRSでは、条件付対価の公
正価値を測定し、当該公正価値を「その他金融負債（流動）」及び「その他金融負債（固定）」として計上し
ております。当該金融負債の公正価値の変動については、「金融収益」又は「金融費用」として認識しており
ます。
(h) 前払広告宣伝費に係る調整
日本基準では将来に渡って効果が及ぶ広告宣伝費を資産計上し広告期間に渡って償却しておりましたが、
IFRSでは当該広告にアクセスする権利を得た時点に費用として認識しております。
(i) 割賦未払金への償却原価法適用に伴う調整
日本基準では元本金額で測定していた一部の「割賦未払金」について、IFRSでは当初は公正価値で測定しそ
の後は償却原価で測定しております。
(j) のれんに係る調整
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、日本基準で
移行日以降に計上したのれん償却額を戻し入れております。
19
ポート株式会社(7047) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(k) 法人所得税に係る調整
日本基準では法人税等合計に表示していた項目の一部について、IFRSでは販売費及び一般管理費として表示
しております
(l) 売上収益に係る変動対価の調整
日本基準では「販売費及び一般管理費」に含めていた変動対価の見積額については、IFRSでは売上収益の控
除項目として表示しております。
(m) 無形資産に係る調整
日本基準では金融商品としていた資産の一部について、IFRSでは無形資産として表示しております。
(n) 税効果による調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」、「繰延税金負債」及
び「法人所得税費用」の金額を調整しております。
(o) 利益剰余金に対する調整
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果を調
整した後の金額であります。
(単位：百万円)
移行日 前第１四半期会計期間 前連結会計年度
(2020年４月１日) (2020年６月30日) (2021年３月31日)
―単体― ―単体― ―連結―
(a) 実効金利法による償却原価法の適用
△0 △0 △3
による調整
(b) リースに対する調整 ― △0 △1
(c) 金融商品の測定に係る調整 ― 3 3
(d) 未払有給休暇に対する調整 △17 △21 △24
(e) 株式交付費に対する調整 3 4 6
(f) 新株予約権に対する調整 △31 △35 △43
(g) 企業結合に係る条件付対価に対する
△256 △265 △167
調整
(h) 前払広告宣伝費に係る調整 ― ― △14
(i) 割賦未払金への償却原価法適用に伴
― ― △2
う調整
(j) のれんに係る調整 ― 10 173
(k) 法人所得税に係る調整 ― 2 ―
(l) 売上収益に係る変動対価の調整 ― ― △9
(m) 無形資産に係る調整 ― △0 △5
その他 1 1 1
合計 △300 △300 △87
20
ポート株式会社(7047) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(p) 表示組替
IFRSの規定に準拠するために、主に以下の表示組替を行っております。
・ 日本基準において「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいては「その他の
金融資産」(流動)として表示しております。
・ 日本基準において区分掲記していた前払費用の一部を、IFRSにおいては「その他の流動資産」に含めて表示して
おります。
・ 日本基準において区分掲記していた貸倒引当金を、IFRSにおいては「営業債権及びその他債権」に含めて表示し
ております。
・ 日本基準において「その他」（流動資産）に含めていた未収入金を、IFRSにおいては「営業債権及びその他債
権」に含めて表示しております。
・ 日本基準において区分掲記していた「無形固定資産」又は「その他の無形固定資産」を、IFRSにおいては「無形
資産」として表示しております。
・ 日本基準において区分掲記していた「投資有価証券」「関係会社株式」「敷金」「その他」を、IFRSにおいては
「その他の金融資産」（非流動）として表示しております。
・ 日本基準において「投資その他の資産」に含めていた「長期前払費用」を、IFRSにおいては「その他の非流動資
産」として表示しております。
・ 日本基準において区分掲記していた「買掛金」を、IFRSにおいては「営業債務及びその他の債務」として表示し
ております。
・ 日本基準において「その他」（流動負債）に含めていた営業未払金を、IFRSにおいては「営業債務及びその他債
務」に含めて表示しております。
・ 日本基準において区分掲記又は「その他」（流動負債）に含めていた「未払金」を、IFRSにおいては「その他の
金融負債」（流動）に含めて表示しております。
・ 日本基準において区分掲記していた「前受金」を、IFRSにおいては「契約負債」として表示しております。
・ 日本基準において区分掲記していた「預り金」を、IFRSにおいては「その他の流動負債」に含めて表示しており
ます。
・ 日本基準において区分掲記していた「返金引当金」を、IFRSにおいては「返金負債」として表示しております。
・ 日本基準において区分掲記していた「短期借入金」「1年内償還予定の社債」「1年内返済予定の長期借入金」
「社債」「長期借入金」を、IFRSにおいては「社債及び借入金」として表示しております。
・ 日本基準において区分掲記していた「資産除去債務」を、IFRSにおいては「引当金」として区分掲記しておりま
す。
・ 日本基準において区分掲記していた「新株予約権」を、IFRSにおいては「資本剰余金」に含めて表示しておりま
す
・本基準において「営業外収益」、「営業外費用」に表示していた項目について、IFRSでは主に財務関連項目を
「金融収益」又は「金融費用」として、それ以外の項目については、「その他の収益」又は「その他の費用」と
して表示しております。
⑦ 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準ではファイナンス・リース取引を除くリース料の支払いを、営業活動によるキャッシュ・フローに区
分しておりましたが、IFRSではリース負債の返済として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しておりま
す。
21
ポート株式会社(7047) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（資本業務提携及び新株式の発行）
当社は、2021年７月５日開催の取締役会において、株式会社チェンジ（以下「チェンジ社」）との間で資本業務
提携（以下「本提携」）の締結及びチェンジ社に対する第三者割当の方法による普通株式を発行すること（以下
「本第三者割当増資」）を決議し、2021年７月26日に払込が完了しております。
１．本提携及び本第三者割当増資の目的
当社とチェンジ社は、業務提携基本契約及び投資契約を締結し、当社の就活生会員及びウェブマーケティングノ
ウハウ、チェンジ社の自治体を中心とした顧客資産を活用し、地方自治体の雇用政策のDX化事業を共に展開してま
いります。
短中期的には自治体等が開催する地元企業の合同説明会のオンライン化やそのデジタルマーケティング支援を実
施してまいりたいと考えております。この取り組みは、当社の送客可能な対象顧客が増え、当社の中期経営計画達
成のための重要課題の一つである「顧客基盤（送客先）の拡充」に貢献するものであります。
また長期的には上記の取り組みで獲得した新規顧客基盤に対して、自治体の雇用対策の効率化に向けた支援、ひ
いては地方創生の実現に向けた包括的な取り組みをともに実施し、双方のミッション実現及び企業価値向上を実現
したいと考えております。
本第三者割当増資はチェンジ社と当社の資本関係の構築により、両者の協業体制をより強固なものにするととも
に、当社の中長期的な成長及び企業価値の向上に貢献することのインセンティブをチェンジ社が持つために実施い
たしました。
２．本提携の内容
Ⅰ. 業務提携の内容
チェンジ社と当社において以下の DX 事業において業務提携することを合意しております。
① 地方自治体、中央省庁などの就労支援のオンライン化を中心とした DX 事業
② 大企業、地方企業に対するオンライン集客支援等による採用活動の DX 事業
③ その他、双方のノウハウを生かした共同事業
これらはオンライン化等を促進しながら推進することにより、当社から送客可能な顧客基盤を拡充させること
ができ、中期経営計画の達成ならびに将来的な新規事業の創出につながるものと考えており、業績の拡大及び企
業価値向上に資するものであると考えております。
Ⅱ. 資本提携の内容
当社がチェンジ社に対し、第三者割当により新株を発行し、チェンジ社がその総数を引き受けます。
Ⅲ．その他
チェンジ社代表の福留氏を当社経営アドバイザリーとして招聘し、事業面のみならず、経営指導や IR 等に関
する助言等、経営面においても本資本業務提携の枠組みを超えて協力関係を構築する予定です。
３．本第三者割当増資の内容
(1) 発行する株式の種類及び数 普通株式269,100株
(2) 発行価額 一株当たり743円
(3) 発行価額の総額 199,941,300円
(4) 資本組入額 一株当たり371.5円
(5) 資本組入額の総額 99,970,650円
(6) 払込期日 2021年７月26日
22
ポート株式会社(7047) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(7) 募集又は割当の方法 第三者割当の方法による
割当先：株式会社チェンジ
(8) 資金の使途
具体的には下記のとおりです。
具体的な使途 金額 支出予定時期
① 人的リソースの拡充 112百万円 2021年8月より2024年3月
② 広告宣伝費 58百万円 2021年8月より2024年3月
③ システム開発費用 29百万円 2021年8月より2024年3月
※調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
① 人的リソースの拡充
本業務提携においては、就労支援イベントのオンライン化、デジタルマーケティング等を通じて各自治体向
けの雇用政策の支援を実施してまいります。そのための営業人員を１～2名、コンサルタント１～2名、及びマ
ーケティング担当人員を1名程度の拡充を予定しており、採用教育費等及び人件費とし112百万円投資いたしま
す。
② 広告宣伝費
自治体担当者や地元企業向けに当社サービスの認知度拡大のための広報活動資金として58百万円投下いたし
ます。
③ システム開発費用
本業務提携にかかる各自治体の開催するイベントを掲載する専用メディア、対象イベントへの集客用システ
ムやコンテンツ等の開発費用として29百万円支出いたします。
23