7047 Ｍ－ポート 2021-07-05 17:30:00
株式会社チェンジと地方自治体・地方企業向け採用支援（雇用DX）に関する資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ [pdf]
2021 年７月５日
各 位
会 社 名 ポ ー ト 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 春 日 博 文
（コード番号：7047 東証マザーズ・福証 Q-Board）
問い合わせ先 取 締 役 副 社 長 丸 山 侑 佑
TEL. 03-5937-6466
株式会社チェンジと地方自治体・地方企業向け採用支援（雇用 DX）に関する資本業務提携契約の締結
及び第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ
当社は、2021 年７月５日開催の取締役会において、株式会社チェンジ（本社：東京都港区、証券コー
ド：3962、以下：チェンジ社）と資本業務提携に関する契約（以下：
「本資本業務提携契約」といいます。）
を締結し、これに基づき第三者割当増資による新株式発行（以下、 「本第三者割当増資」といいます。）す
ることを決議いたしましたので下記の通りお知らせいたします。
記
１.本資本業務提携の目的及び理由
I. 当社グループの概要
当社グループは、 「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションの
もと、「あったらいいな」ではなく、 「無くてはならない」を創造し、社会課題をテクノロジーや
マーケティングで解決できる会社を目指し、インターネットメディア事業を展開しております。
当社グループは就職系メディア「キャリアパーク！」「就活会議」
、 、リフォーム系メディア「外
壁塗装の窓口」 、カードローン系メディア「マネット」を主たるサービスに、フリーランスマッ
チングサービス、オンライン診療サービスなどの新規事業開発を進めております。
就職系メディアでは会員モデルを採用しており、2021 年 3 月末卒業の大卒就職活動生、日本
全国、約 42.6 万人(重複登録除外済み)が登録しております。これは、就職活動生の３人に２人
(注１)にあたり、かつ一世代あたりの約 33％(注２)にあたる会員データを毎年蓄積しているこ
とになります。
主たるビジネスモデルとして、ユーザーと事業者のマッチングをデジタル化（DX）し、ユーザ
ーの最適な意思決定を支援するビジネス展開をしています。 事業者に送客をした段階で、 成果報
酬として送客フィーをいただいております。
また当社グループは 2020 年 9 月 18 日に中期経営計画を発表しており、メディア基盤を拡張
する「コンテンツ投資」 、顧客基盤を拡大する「アカウント投資」 、マッチングシステムの効率化
を図る 「システム投資」 3 つの投資を実行し、
の 中心事業であるマッチングビジネスを拡大する
ことで、売上高ＣＡＧＲ30％以上の成長及び 2023 年 3 月期までに連結売上高 100 億円、連結
EBITDA（注３）20 億円の達成を目指しております。
中期経営計画を達成するにあたり、今後最も注力すべき重要な課題の一つは、 「顧客基盤（送
客先）の拡充」にあると考えております。2021 年３月期 までに、インターネットメディアコン
テンツの拡充や、申込ページ等様々なマッチングシステムが改善されたことで、 主力領域である
就職領域、リフォーム領域、カードローン領域においてユーザー数は中期経営計画達成に向け十
分に獲得できており、特に就職領域では地方就職活動生や理系就職活動生など会員属性の多様
化も進んでおります。一方で、ユーザー数の増加、多様化に比して、例えば地方企業の開拓が遅
れているなど、適切なマッチング先となる事業者の獲得が十分ではなく、顧客基盤（送客先）の
拡充により、マッチング数が増加し、業績拡大につながるものと考えております
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II. 株式会社チェンジの概要
チェンジ社は「Change People,Change Business,Change Japan」を掲げ、子会社の株式会社ト
ラストバンクとともに、日本を持続可能な社会にすることを目的に、地方創生・DX 事業を推進
しております。 日本が直面する人口減少の問題に対して、 日本全体で生産性を高めていかなけれ
ば、 国際競争力を失い、国全体が衰退してしまうという危機感のもと、大企業や官公庁など影響
力のあるプレイヤーを中心に、DX 支援を行い、少数規模で運営していける組織、社会の構築を
目指しています。直近では、社内で DX を推進するデジタル人材の育成サービスや自治体向け
SaaS ビジネスの展開を加速しており、地方自治体の顧客基盤は全国 1,788 自治体（注４）のう
ち約 90%の 1,600 自治体（注５）をカバーしています。
III.資本業務提携の目的と概要
当社とチェンジ社は、 業務提携基本契約及び投資契約を締結し、当社の就活生会員及びウェブ
マーケティングノウハウ、 チェンジ社の自治体を中心とした顧客資産を活用し、地方自治体の雇
用政策の DX 化事業を共に展開してまいります。
短中期的には自治体等が開催する地元企業の合同説明会のオンライン化やそのデジタルマー
ケティング支援を実施してまいりたいと考えております。 この取り組みは、当社の送客可能な対
象顧客が増え、当社の中期経営計画達成のための重要課題の一つである「顧客基盤（送客先）の
拡充」に貢献するものであります。
また長期的には上記の取り組みで獲得した新規顧客基盤に対して、自治体の雇用対策の効率
化に向けた支援、 ひいては地方創生の実現に向けた包括的な取り組みをともに実施し、双方のミ
ッション実現及び企業価値向上を実現したいと考えております。
本第三者割当増資はチェンジ社と当社の資本関係の構築により、両者の協業体制をより強固
なものにするとともに、当社の中長期的な成長及び企業価値の向上に貢献することのインセン
ティブをチェンジ社が持つために実施いたします。
（注１）
「就職活動生の３人に２人」
「文部科学省 学校基本調査 令和 2 年度結果」より大学卒業者数は 57 万人となって
おります。
（注２）
「全体の約 33％」
政府統計ポータルサイト「人口推計」2019 年 10 月１日現在人口推計によると、就職活
動生の年齢にあたる 20 歳人口は 125 万人となっております。
（注３）連結 EBITDA＝連結営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
（注４）
「1,788 自治体」
1,718 市町村(総務省 Web サイト URL: https://www.soumu.go.jp/kouiki/kouiki.html)
＋47 都道府県＋23 特別区＝1,788 自治体としております。
（注５）
「1,600 自治体」
株式会社トラストバンク提供資料に基づく（2021 年 6 月末時点）
。
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２.資本業務提携の内容
I. 業務提携の内容
チェンジ社と当社において以下の DX 事業において業務提携することを合意しております。
① 地方自治体、中央省庁などの就労支援のオンライン化を中心とした DX 事業
② 大企業、地方企業に対するオンライン集客支援等による採用活動の DX 事業
③ その他、双方のノウハウを生かした共同事業
これらはオンライン化等を促進しながら推進することにより、当社から送客可能な顧客基盤を
拡充させることができ、中期経営計画の達成ならびに将来的な新規事業の創出につながるもの
と考えており、業績の拡大及び企業価値向上に資するものであると考えております。
II. 資本提携の内容
当社がチェンジ社に対し、第三者割当により新株を発行し、チェンジ社がその総数を引き受
けます。（新株発行の概要については「3.募集の概要」ご参照ください。）
III.その他
チェンジ社代表の福留氏を当社経営アドバイザリーとして招聘し、事業面のみならず、経営
指導や IR 等に関する助言等、経営面においても本資本業務提携の枠組みを超えて協力関係を構
築する予定です。
３.募集の概要
（１） 払 込 期 日 2021 年 7 月 26 日
（２） 発 行 新 株 式 数 269,100 株
（３） 発 行 価 額 一株当たり 743 円
（４） 調 達 資 金 の 額 199,941,300 円
（５） 募 集 又 は 割 当 方 法 第三者割当の方法によるものとし、本件募集株式の全部を株式会社
（割当予定先） チェンジ出資者に割り当てます。
（６） 上記条項については金融商品取引法による届出の効力発生を条件と
そ の 他
します。
４.調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
① 払 込 金 額 の 総 額 199,941,300 円
② 発 行 諸 費 用 の 概 算 額 650,000 円
③ 差 引 手 取 概 算 額 199,291,300 円
※発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります
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（２）調達する資金の具体的な使途
本第三者割当による資金調達の使途については、本資本業務提携の推進のための支出に充当いたし
ます。
具体的には下記のとおりです。
具体的な使途 金額 支出予定時期
① 人的リソースの拡充 112百万円 2021年8月より2024年3月
② 広告宣伝費 58百万円 2021年8月より2024年3月
③ システム開発費用 29百万円 2021年8月より2024年3月
※調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
① 人的リソースの拡充
本業務提携においては、就労支援イベントのオンライン化、デジタルマーケティング等を通
じて各自治体向けの雇用政策の支援を実施してまいります。そのための営業人員を１～2 名、
コンサルタント１～2 名、及びマーケティング担当人員を 1 名程度の拡充を予定しており、採
用教育費等及び人件費とし 112 百万円投資いたします。
② 広告宣伝費
自治体担当者や地元企業向けに当社サービスの認知度拡大のための広報活動資金として 58
百万円投下いたします。
③ システム開発費用
本業務提携にかかる各自治体の開催するイベントを掲載する専用メディア、対象イベントへ
の集客用システムやコンテンツ等の開発費用として 29 百万円支出いたします。
５.資金使途の合理性に関する考え方
本第三者割当増資により調達する資金の使途については、上記「３．調達する資金の額、 使途及び
支出予定時期」に記載いたしましたとおりであり、チェンジ社との業務提携にかかる新事業の費用に
支出いたします。本事業は当社の中期経営計画達成に向けて重要な施策の一環であり、企業価値向上
ひいては株主利益に資するものであり、かかる資金使途は合理的であると判断しております。
６.発行条件等の合理性
（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本新株式の払込金額につきましては、割当の規模、当社株式の過去一定期間の株価、流動性等を
総合的に勘案し、割当予定先との交渉を重ね、当社取締役会は、本第三者割当増資の取締役会決議
日の直前営業日（2021 年７月２日。以下「基準日」といいます。 ）の東京証券取引所における当社
普通株式の終値である 767 円に 97.0％を乗じた 743 円（円未満切捨）といたしました。
当該価格は、 東京証券取引所における当社株式の基準日以前 1 か月間 （2021 年６月３日から 2021
年７月２日）の終値平均である 778 円(円未満四捨五入。以下、終値平均の計算において同様に計
算しております。)に対して 4.50%(小数点以下第 3 位を四捨五入。以下、ディスカウント（プレミ
アム）について同様に計算しております。)ディスカウント、基準日以前 3 か月間（2021 年４月５
日から 2021 年７月２日）の終値平均である 784 円に対して 5.23%のディスカウント、基準日以前 6
か月間（2021 年１月４日から 2021 年７月２日）の終値平均である 731 円に対して 1.64％のプレミ
アムとなっております。
上記を勘案した結果、本第三者割当増資にかかる払込金額は、日本証券業協会の「第三者割当増
資の取り扱いに関する指針」に準拠するものであり、割当予定先に特に有利なものとはいえず、合
理的なものと判断しております。
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なお、上記払込金額につきましては、取締役会に出席した監査役３名全員（全員が社外監査
役）が、「第三者割当増資の取り扱いに関する指針(日本証券業協会)」に照らして、特に有利な発
行価額には該当せず、適法である旨の意見を表明しております 。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資により発行される株式数は 269,100 株(議決権数 2,691 個)であり、 2021 年 3 月
31 日現在における当社の発行済株式総数 11,708,220 株(議決権総数 112,472 個)ですので、2.30%(小
数点以下第 3 位を四捨五入しております。以下、割合の計算において同様に計算しております。)
の割合(議決権の割合は 2.39%)で希薄化が生じます。
このように、本第三者割当増資によって一定の希薄化が生じるものの、当社が本第三者割当増資
によって得た資金を、前記「４ 調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （４）調達する資金の
具体的な使途」で記載した①人的リソースの拡充、②広告宣伝費、③システム開発費用に用いるこ
とによって、割当予定先と新たなパートナー関係の構築を図ることは、当社の収益規模の拡大と発
展及び財務基盤の強化につながり、 当社の企業価値及び株主価値の向上に寄与するものと判断して
おります。
したがって、本第三者割当増資の規模及び希薄化率は合理的であり、当社及び株主の皆様への影
響という観点からみて相当であると判断しております。
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７.割当予定先の選定理由等
（１）割当予定先の概要
（１） 名 称 株式会社チェンジ
（２） 所 在 地 東京都港区虎ノ門三丁目 17 番 1 号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役兼執行役員社長 福留 大士
（４） NEW-IT トランスフォーメーション事業（最先端のテクノロジーを
事 業 内 容 活用した サービス、デジタル人材の育成を通じたデジタルトラン
スフォーメーション の推進） 、投資事業及びパブリテック事業
（DX による地方創生の推進）
（５） 発行済み株式 数 72,615,562 株（2021 年３月 31 日現在）
（６） 決 算 期 9月
（７） 従 業 員 数 220（2020 年 9 月 30 日現在）
（８） 主 要 取 引 先 ―
（９） 三菱 UFJ 銀行
主 要 取 引 銀 行 三井住友銀行
みずほ銀行
（１０）資 本 金 106 億 660 百万円（2021 年５月 31 日現在）
（１１）設 立 年 月 日 2003 年４月 10 日
（１２） 神保吉寿 13.06
福留大士 7.31
伊藤彰 6.47
金田憲治 5.74
大株主及び持株比率 石原徹哉 5.42
（2021 年３月 31 日 高橋範光 4.33
現在）
須永珠代 3.72
UNION BANCAIRE PRIVEE
3.30
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
日本カストディ銀行(信託口) 3.19
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505223
3.17
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（１３）上場会社と当該会社
と の 間 の 関 係
資 本 関 係 該当事項はありません
人 的 関 係 該当事項はありません
取 引 関 係 該当事項はありません
関連当事者への
該当事項はありません
該 当 状 況
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（１４） 当該会社の最近 3 年間の連結経営成績及び連結財政状態（日本基準）
決算期 2018 年９期 2019 年９期 2020 年９期
連 結 純 資 産 1,655 百万円 6,267 百万円 8,733 百万円
連 結 総 資 産 2,261 百万円 10,898 百万円 16,386 百万円
１株当たり連結純資産 122.94 円 176.90 円 230.60 円
連 結 売 上 高 2,604 百万円 7,054 百万円 11,692 百万円
連 結 営 業 利 益 513 百万円 1,081 百万円 3,626 百万円
連 結 経 常 利 益 513 百万円 959 百万円 3,632 百万円
親会社株主に帰属する
－ 378 百万円 1,547 百万円
当 期 純 利 益
当 期 純 利 益 343 百万円 － －
１ 株 当た り 連 結 当 期純 利 益 25.65 円 13.08 円 49.14 円
１ 株 当 た り 配 当 金 0.00 円 0.00 円 0.00 円
(注)2019 年９月期より連結財務諸表を作成しているため、2018 年９月期については個別経営成績及び
個別財政状態を記載しております。
※割当予定先については、 東京証券取引所市場第一部に株式を上場しており、 同社が東京証券取引所に
提出した 2020 年 12 月 25 日付「コーポレート・ガバナンスに関する報告書 」のうち「内部統制シ
ステム等に関する事項」 において、反社会的勢力の排除を宣言する等、 反社会的勢力排除に向けた基
本的な考え方及びその整備状況を東京証券取引所のホームページにて確認することにより、同社及
びその役員又は主要株主が、 暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより
経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体（以下「特定団体等」といいます。 ）でない
こと並びに特定団体等とは一切関係していないと判断しております。
（２）割当予定先を選定した理由
当社代表とチェンジ社の代表が 2021 年 3 月に経営者交流会にて初めて邂逅し、双方のミッション
や企業の特徴、事業内容等を共有する中で、当社が 2016 年 4 月には東京に本社を置く IT 企業とし
て初めて宮崎県日南市にサテライトオフィスを開設、また同年 7 月には、若者定着プロジェクト協
定を日南市と締結し、地方創生事業にも着手していたなど、地方創生・人口減少対策等の文脈におい
てミッションの共通点が見られたことから、その後密に交流を重ねてまいりました。
日本全国の学生会員を有しておる当社と、自治体ネットワークをもつチェンジ社との協力関係を
強化することで、地方を中心に、重要な課題の一つである「顧客基盤（送客先）の拡大」が実現、中
期経営計画の達成に貢献し、結果として当社の企業価値向上、 及び既存株主の利益拡大が見込まれる
ことから、チェンジ社を本資本業務提携の相手方として有益であると判断し、 チェンジ社と本資本業
務提携契約を締結するに至りました。
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（３）割当予定先の保有方針
資本業務提携契約に基づく割当予定先による本普通株式の取得は、割当予定先と当社が資本関
係を構築し、 両社の協業体制をより強固にするとともに、業務提携を通じて当社の中長期的な成長
及び企業価値の向上に貢献することのインセンティブを割当予定先が持つために行われるもので
あるため、 割当予定先は、 かかる目的に沿って中長期的に本普通株式を保有する意向であると確認
しております。また、当社及び割当予定先は、本資本業務提携契約において、割当予定先は、割当
日から 180 日を経過する日までの間は、本普通株式の全部又は一部を譲渡しないことについて、
合意しております。なお、当社は、割当予定先から、割当予定先が本普通株式について割当日より
２年以内に全部又は一部を譲渡した場合には、譲渡を受けた者の氏名又は名称及び譲渡株式数等
の内容を直ちに当社へ書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所
及び証券会員制法人福岡証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆縦覧に供される
ことに同意することについて、確約書を取得する予定であります。
（４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当社は、割当予定先から、本第三者割当増資にかかる払込金額の総額の払込みに要する資金は
確保されている旨、口頭にて報告を受けており、また割当予定先の株式会社チェンジについて第
19 期第２四半期報告書（自 2021 年１月１日 至 2021 年３月 31 日、2021 年 5 月 13 日に関東
財務局長に提出）における要約四半期連結財政状態計算書を確認し、同社が本第三者割当増資の
払込に要する十分な現預金及びその他流動資産を保有していることを確認し、当社としてかかる
払込みに支障はないと判断しております。
８.募集後の大株主及び持株比率
割当後の
総議決権数に
割当後の 総議決権数に
所有株式数 対する所有議
氏名又は名称 住所 所有株式数 対する所有議
(千株) 決権数の割合
(千株) 決権数の割合
(％)
(％)
春日 博文 東京都新宿区 4,066 36.15 4,066 35.31
志野 文哉 神奈川県横浜市神奈川区 717 6.38 717 6.23
丸山 侑佑 東京都中野区 464 4.13 464 4.03
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 329 2.93 329 2.86
(信託口)
株式会社チェンジ 東京都港区虎ノ門三丁目 17 番 1 号 － － 269 2.34
三菱 UFJ キャピタル５号投資事
東京都中央区日本橋２丁目３－４ 211 1.88 211 1.83
業有限責任組合
株式会社肥後銀行
熊本県熊本市中央区練兵町１番地
(常任代理人 株式会社日本カ 203 1.81 203 1.77
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
ストディ銀行)
株式会社 SBI 証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 200 1.78 200 1.74
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 171 1.52 171 1.49
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
AC ISG (FE-AC)
KINGDOM 158 1.41 158 1.38
(常任代理人 株式会社三菱
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１
UFJ 銀行)
決済事業部)
計 － 6,522 57.99 6,791 58.97
(注) １．2021年３月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2021年３月31日現在の議決権数112,472個に、本第三者
割当増資によって増加する議決権数（2,691個）を加えた115,163個で除して算出しております。
３．上記の割合は、小数点以下第３位を四捨五入し算出しております。
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９.今後の見通し
本件が 2022 年 3 月期の当社業績に与える影響については現時点では軽微であると考えております
が、中長期的な当社グループの業績拡大、及び企業価値向上に資するものであると考えております。
１０.企業行動規範上の手続きに関する事項
本件第三者割当は、① 希薄化率が２５％未満であること、② 支配株主の異動を伴うものではない
こと（新株予約権又は取得請求権すべてが権利行使された場合であっても、支配株主の異動が見込ま
れるものではないこと）ことから、東京証券取引所の定める上場規程第４３２条に定める独立第三者
からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。
１１.最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
（１）最近３年間の業績
2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
（単体） （単体） （連結）
売 上 高 3,039 百万円 4,103 百万円 4,704 百万円
営 業 利 益
又 は 営 業 損 失 ( △ ) 542 百万円 699 百万円 △66 百万円
経 常 利 益
又 は 経 常 損 失 ( △ ） 517 百万円 708 百万円 △62 百万円
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 ― ― △52 百万円
又 は 当 期 純 損 失 ( △ )
当 期 純 利 益
又 は 当 期 純 損 失 ( △ ) 549 百万円 382 百万円 ―
１株当たり連結当期純利益
又 は 当 期 純 損 失 ( △ ) 50.22 円 33.92 円 △4.70 円
１ 株 当 た り 配 当 金 0.00 円 0.00 円 0.00 円
１ 株 当 た り 純 資 産 182.21 円 188.82 円 184.38 円
（注）１．2021 年３月期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については個別経営成績及び
個別財政状態を記載しております。
２．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2021 年 5 月末現在）
株 式 数 発行済株式数に対する比率
発 行 済 株 式 数 11,708,220 株 100％
現時点の転換価額（行使価額）に
1,394,130 株 11.9％
お け る 潜 在 株 式 数
下限値の転換価額（行使価額）に ―株 ―％
お け る 潜 在 株 式 数
上限値の転換価額（行使価額）に ―株 ―％
お け る 潜 在 株 式 数
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（３）最近の株価の状況
① 最近３年間の状況
2019 年 3 月期 2020 年 3 月期 2021 年 3 月期
始 値 930 円 1,286 円 611 円
高 値 1,540 円 1,429 円 1,384 円
安 値 885 円 403 円 474 円
終 値 1,283 円 511 円 764 円
（注）最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものを記載しております。
② 最近６か月間の状況
2021 年１月 2021 年２月 2021 年３月 2021 年４月 2021 年５月 2021 年６月
始 値 605 円 612 円 700 円 764 円 763 円 792 円
高 値 648 円 730 円 802 円 864 円 824 円 835 円
安 値 582 円 605 円 650 円 754 円 685 円 712 円
終 値 619 円 692 円 764 円 778 円 794 円 779 円
③ 発行決議日前営業日における株価
2021 年７月２日
始 値 765 円
高 値 776 円
安 値 760 円
終 値 767 円
（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
①公募増資
払込期日 2018 年 12 月 20 日
調達資金の額
1,008,200,000 円
（注１）
発行価額 1,480 円
募集時における発行済株式数 10,727,150 株
当該募集による発行済株式数 750,000 株
募集後における発行済株式総数 11,477,150 株
発行時における当初の資金使途 人件費・採用教育費 1,226 百万円
（注２） その他 432 百万円
発行時における支出予定時期 2020 年 3 月期～2022 年 3 月期
2021 年 3 月期までに人件費・採用教育費として 700
現時点における充当状況
百万円充当済み
（注１）上記金額は、払込金額の総額から、発行諸費用の概算額を除いた差引手取概算額
となっております。
（注２) 2018 年 11 月 16 日付「有価証券届出書」 、2018 年 12 月 5 日付及び 2018 年 12
月 13 日付「有価証券届出書の訂正届出書」において、2018 年 12 月 21 日の新規
上場にて調達する資金 1,658 百万円の使途を上記記載の通り人材の育成及び確保
等に充当すると公表しておりましたが、上記金額には主幹事会社を割当先とする
第三者割当増資を行った場合の手取概算額が含まれており、当社は当該第三者割
当増資を行っておりませんので、実際の手取概算額合計は 1,008 百万円であり、
全額人件費・採用教育費に充当する予定です。
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１２．発行要項
募集株式数 普通株式 269,100 株
本件募集株式の １株当たり金 743 円（合計金 199,941,300 円）
払込金額
払込期日 2021 年７月 26 日
増加する資本金 資本金 金 99,970,650 円
及び資本準備金 資本準備金 金 99,970,650 円
割当方法 第三者割当の方法によるものとし、本件募集株式の全
部を株式会社チェンジに割り当てる。
払込取扱場所 三菱 UFJ 銀行 新宿新都心支店
以 上
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