7046 M-TDSE 2019-10-31 15:00:00
2019年度上半期決算補足説明資料 [pdf]
Creating new values, Bring about change
Next Generation Challenger
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社
(東証マザーズ:7046)
2019年度上半期決算補足説明資料
2019年10月31日 Page 1
経営ビジョン
当社は、「新しい価値を創造し、変化をもたらす次世代のチャレンジャー」を経営ビジョンとして、
絶えず時代の先端を捉え、新しいパラダイムを創り出す熱意を持ち続けます。
新しい価値を創造し、変化をもたらす次世代のチャレンジャー
Creating new values, Bring about change
Next Generation
Challenger
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次第
➢ 会社概要
➢ 市場動向と目指す企業像
➢ 2019年度上半期結果
・決算サマリー
・成長戦略の進捗
-製品開発の強化
-共創体制の強化
-教育ビジネス推進・専門領域連携
・業績概要
➢ 中計経営計画と将来ビジネス構想
会社概要
会社概要
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社
会社名
(TDSE)
代表者 代表取締役社長 城谷 直彦
〒163-1427
所在地
東京都新宿区西新宿3-20-2 オペラシティタワー27階
資本金 8億3318万円
設立日 2013年10月17日
上場情報 東京証券取引所マザーズ市場 (証券コード 7046)
上場日 2018年12月18日
データ経営を目指す企業向けにデータ経営診断・データ解析・AI製品構築に
事 業 至るまで高度なサービスを提供。
役職員 114 名 (2019年10月1日現在)
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事業全体像
➢ AI技術・ノウハウをコアバリューとするデータサイエンティストや、様々な業界・業務に精通した知識及びIT技術を保
有するエンジニアをはじめとするプロフェッショナル集団であり、データ経営を目指す企業向けに高度なソリューション
を提供している。
ストック型
高成長事業
AI製品等によるサブスクリプションサービス
AIエンジン ノウハウ・技術
提供 synergy 提供
フロー型
安定成長事業
AIノウハウを軸としたコンサルティングサービス
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国内最高峰のデータサイエンティスト集団
core-competence
➢ 海外先端技術研究所を経験したデータサイエンティストや専門的な科学教育を受けた人材が強み。
データ経営コンサルティングサービス デジタル戦略システム構築サービス
データサイエンティスト データエンジニア・ソリューションエンジニア
合 計 理系修士以上 後期修了・博士 合 計 理系修士以上
71名 61名 43名
15名 9名
出身研究所例
欧州原子核研究機構(CERN) スイスジュネーヴ
フェルミ国立加速器研究所(FNAL)米シカゴ
フランス国立科学研究センター(CNRS)仏パリ
フランス国立宇宙研究センター(CNES)仏パリ
理化学研究所
宇宙航空研究開発機構(JAXA)
東京大学宇宙線研究所
主な出身分野
素粒子物理学 地球科学 情報工学 複雑系 物性物理 物理
工学 情報デザイン 理論化学 統計学 数理学 経済学 リモー 2019年10月1日現在、役職員114名
トセンシング バイオインフォマティクス 数理ファイナンスなど
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「scorobo」を活用したサブスクリプションサービス AI-Product & Module
➢ ディープラーニング技術等の機械学習を活用したAI製品とモジュール群を当社独自AIブランド
「scorobo」として幅広い領域で提供。
金金融
融
デジタルマーケティング 健康医療
健康医療
scorobo for Fintech
scorobo for Marketing
scorobo for SNS scorobo for Health
scorobo for HRtech等 scorobo for PetHealth等
社会インフラ
自動車 製造・工場
インダストリー
scorobo for Infrastructure scorobo for Manufacturing
現在提供中の製品は、デジタルマーケティング領域で提供しているscorobo for Marketing、scorobo for SNS、株価予想
や経済指標予測を行うscorobo for Fintechが挙げられる。豊富に蓄積されたライブラリーをもとにして、需要予測、顧客の行動
分析、製造業における故障検知、人事業務における離職予想等、AIモジュール充実を図っている。
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海外のAI製品を活用したサブスクリプションサービス AI-Product & Module
➢ 海外先進技術を用いたAI製品を活用し、サブスクリプションサービスを提供中。
➢ Twitter等SNS分析を目的としたAI製品Netbase(米)、ChatBotや音声アシスタント等の対話サービス
に対して、自動応答機能を提供するAI製品Cognigy(独)のアジアンパシフィック展開を実施中。
C O N V E R S A T I O N A L A I
アメリカーシリコンバレー発 ドイツーデュッセルドルフ発
Twitter・Facebook・Instagram 音声アシスタント等の対話サービス
などSNS上にあるテキスト・画像を に対して、自動応答機能を提供
瞬時に解析するAI製品 するAI製品
50言語対応 15言語対応
シリコンバレーに調査員を派遣しており、先端AI技術を持った企業
の発掘や、米国における先進AI市場動向を調査している。
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市場動向と
目指す企業像
AIビジネス市場について①
➢ 2017年度のAIビジネス国内市場規模は3,921億円。2016年度に引き続き、実証実験(PoC)が中心と
なったが、金融業・製造業などで本格導入に突入する。
➢ 2019年度は、さらに本格的な導入が進むとみられ、2020年度にかけてAIビジネス市場規模は大きく拡大
する予想。
➢ 2021年以降は、AI関連技術はITにおける要素技術の一つとしてさまざまなシステムに組み込まれるとみら
れており、2022年度の市場規模は1兆2,109億円、2030年度には2兆1,286億円になると予測される。
(単位:十億円)
合計
2,129
合計
1,211
合計
392
出典:株式会社富士キメラ総研「2019 人工知能ビジネス総調査」(2019年3月公表)
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AIビジネス市場について②
➢ AIビジネス市場は、実証実験(PoC)が中心だったが、本格的な導入が進み、大きく拡大。
➢ AI関連技術はITにおける要素技術の一つとして様々なシステムに組み込まれると見られ、サービス市場が
急成長すると予測。
➢ ユーザーによってAIに求める要件・ニーズが異なるため、個別構築するケースが多く、分析サービスではなく、
AI構築サービスの比率が向上。
➢ 構築したAI環境のライフサイクルを長期的にサポートするため、運用・保守比率が上昇する予想。
約2倍(対2017年度)
(得意とする領域)
(強化すべき領域)
78倍 132倍 190倍
約5倍(対2017年度)
出典:株式会社富士キメラ総研「2019 人工知能ビジネス総調査」(2019年3月公表)
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TDSEが目指す企業像
AIを中心とした
統合型ソリューション企業
AI oriented & integrated solutions campany
将来AIビジネス市場を見据え、TDSEは常に変化を続ける
我々は、サブスクリプションサービス拡大を目指し、
AIを中心とした統合型ソリューション企業への変貌を遂げる。
Change! Challenge!
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企業像を実現する事業モデル
AI Integrated Solution
AI management Consulting
AI経営コンサル
AI-Education AI-Analysis & System development
AI-Product & Module
AI人材育成 データ解析支援
ブランド
分析基盤
組織組成支援
AIシステム構築
C O N V E R S A T IO N A L A I
サブスクリプションサービス
コンサルティング(フロー型)サービスと、サブスクリプション(ストック型)サービスのハイブリッドサービスを提供する
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2019年度上半期決算まとめ
決算説明サマリー
1.成長戦略実行について
➢ サブスクリプションサービス拡充にむけて研究開発は順調に推移。今後
は、研究開発事案はマーケット調査、実現可能性を考慮の上、実行。
当社が強化していく領域で活かすソリューションとして展開を計画。
2.業績について
➢ 今年度は成長戦略加速にむけ、積極的に投資。上半期売上高は僅
かに目標未達。営業利益はプロジェクト生産性を高めた結果、赤字予
想から黒字化を達成。
3.企業との業務提携
➢ AIを中心として統合型ソリューション企業の実現にむけて、キーウェアソ
リューションズ株式会社との資本業務提携を締結、筆頭株主へ。両社
アセットを活用した取組を推進中。
※AIを中心として統合型ソリューションは前章にある目指す企業像を参考
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2019年度上半期
成長戦略の進捗
TDSEのビジネス戦略
ストック型
サブスクリプション・サービス
高成長事業
AI技術研究・サービス開発に投資
Stock
Use
プロジェクトの効率化運営 ・プロジェクトを通じたサービスアイデア
AIサービスとして活用 ・製品化にむけたノウハウ
Use
Stock
コンサルティング・サービス
安定成長事業
コンサルタント拡充及び効率化運営
AIを中心とした統合型ソリューション企業
フロー型
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技術ライブラリー増強と活用について
core-competence
➢ 創業時からのプロジェクト実績・技術・ノウハウの基礎情報を蓄積し、プロジェクト運営の効率化および
AIモジュール化にむけ整備している。
業務別 総計
マーケティング 92
リスク管理 70 SCOROBOX活用の目的
営業管理 29
市場予測 28 業務用途としては、 蓄積された情報を活用し
人事業務 22 ・与信管理 プロジェクト運営を効率化
・マーケティング関連
アフターサービス 13
・市場予測 コンサルティング・サービス
医療福祉 11 ・設備保全 (フロー型)
生産管理 11 ・人事業務
解析支援 7
・顧客行動解析
・営業活動解析
異常検知 5 ・消耗品予測 システム機能の一部として
自動車解析 4 ・需要予測 モジュール適用
故障予知 3 ・業務効率化 +モジュール
・店舗分析
事務効率 2 ・生産管理精度向上
サブスクリプション・サービス
モニタリング 2 ・バイタル解析
(ストック型)
購買管理 1 ・生産精度向上
・ネットワーク状態管理
設備管理 1
・危険運転予測
RPA 1 など幅広い用途でのノウハウが
総計 302 知見として蓄積。
*2018年度迄実績 Page 19
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TDSEの中期ビジネス戦略
2~3年中期ビジネス計画
➢ サブスクリプション・サービス拡充にむけ、経営・事業基盤を強化し、『製品開発の強化』、『共
創体制強化』、『教育ビジネス推進/専門領域の連携』の取組を推し進める。
AI-Product & Module
Business alliance 製品開発 AI-Education/Specialized field
collaboration
共創体制 の強化 教育ビジネス推進
の強化 専門領域の連携
経営・事業基盤の強化
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AI-Product & Module
製品開発の強化
サブスクリプションサービス強化
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サブスクリプションサービス強化の考え方
自社が保有する 先進技術を保有する
AI技術をモジュール サービス研究開発 国内外企業のAI製
として活用 品・APIを活用
故障検知
離職予測
予兆 自社AIモジュール・他社AI Netbase Cognigy
製品・APIを活用することで SNS解析ツール 対話型AI
スコアリング 需要予測 ソリューション開発を推進
C O N V E R S A T I O N A L A I
与信管理 画像認識
等、先進技術を持つ製品を活用
等々、様々な機能を拡充
ブランド
データ保有企業との連携により、AI製品・モジュールを
企画開発し、サブスクリプションサービスを展開
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AI-Product & Module
サブスクリプションサービス強化にむけた取組
➢ 当年度期初より、サブスクリプションサービス開発にむけて、複数の研究開発プロジェクトを実行し、各々取組は、
随時進捗を把握、実現可能性・将来性を精査し、継続是非を判断。
➢ 今後も新たなアイデア創出を行い、サービス開発を推進。研究開発事案はマーケット環境/技術の優劣/競合
製品/必要時間を調査した上で、総合的な判断を行う。当社が強化すべき領域で活かせるソリューションとして、
アライアンスパートナーとの協業も含めて展開を進めていく。
デジタルマーケティング領域
SKIYAKIと2月に業務提携、エンタメ業界初「bitfan-analysis」を12月にサービス
提供予定
社会インフラ領域
AI画像映像解析エンジン「scorobo for Infrastructure」を活用、社会インフラ
領域向け劣化検知ソリューションを提供(6月19日発表)
・ 橋梁、鉄塔、ビル、トンネルなど社会インフラにおける点検・監視設備保全に適用可
・ 専門誌『月刊自動認識』10月号にも紹介
デジタルマーケティング領域
「scorobo for HRtech 」を用い、新卒採用・離職抑制・ハラスメント予測等に活かす
人事領域向けソリューション『HIT※』を提供(7月19日発表)
※HIT:Human-Innovation Technology powered by scoroboの略称
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サブスクリプションサービス強化にむけた取組
金 融 領 域
SBI証券株式会社とフィンテック領域での業務提携、scoroboエンジンを活用して
投資家向けAI型投資サービスの共同開発を開始(10月25日発表)
金 融 領 域
BtoC ビ ジ ネ ス を 展 開 す る 企 業 向 け に 優 良 見 込 み 客 を 探 し 出 す マ ー ケ テ ィ ン グ AI
(scoroboブランドで展開予定)を活用し、データ抽出サービスを提供(下半期予定)
健康医療領域
ペットヘルスケア企画として、健康状態を把握するAIを研究中、企業とペットオーナー向け
サービスについて協議継続(2019年下半期)
事務効率化分野
顧客応対やヘルプデスクに活用するAI-FAQ構築は、事業部門の膨大な情報が必要、COGNIGY
導入企業等とその活用につき協議継続。 (2019年下半期)
構築を続けてきた事務効率化AIエンジンは、一定程度の精度が見込め、導入にむけて企業とサービ
ス企画を継続。(2019年下半期)
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Business alliance
共創体制の強化
アライアンス連携強化
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共創ネットワークについて
core-competence
➢ 事業拡大に必要となる協業企業や政府系研究機関・大学とWIN-WINの関係性を保持しながら、成長戦略を実行。
➢ 『AIを中心とした統合型ソリューション企業』の実現にむけて、IT企業との連携を進め、AIシステム構築に関わるエンジニ
アの拡充を図る。また、新たなサービスが創造できる環境作り(異なる経験知を持った能力ある人材交流や確保も含
む)も進めていく。
ビ 最 人
ジ 新 材
顧 技
ネ 客 育
ス 術 成
基
モ 盤 AI統合型ソリューション構築 ・ ・
デ 拡 共 人
ル 大 同 材
構 研 交
築 究 流
AI企業・IT企業 事業会社・大学・専門団体
地域包括ケア支援事業連合会
早稲田大学 東京大学
筑波大学 企業活力研究会
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Business alliance
共創ネットワークの強化
➢ 製品サービスに競争力が高く、成長が期待できる企業や、
当社と大きなシナジーが生まれる可能性のある企業・団体と連携
日本マイクロソフト
Microsoft Partner Network for Industryへ参画し、金融・医療・製造・物流
の4領域におけるAIソリューションの共同展開を計画中(6月26日)
キーウェアソリューションズ
キーウェアソリューションズと資本業務提携を締結、筆頭株主へ(7月31日)
両社アセットを活用した取組を推進中。
NTTデータ
資本業務提携関係のあるNTTデータとの連携強化
-データ経営コンサルメニュー強化、AI人材育成サービスの強化
-当社AI製品COGNIGYの活用
㈶企業活力研究所
日本経団連等産業界の協力と経済産業省の支援を得て1984年に創設
ものづくり競争力研究会へAI企業として参画、政策立案に貢献。
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AI-Education/Specialized field collaboration
教育ビジネス推進・専門領域の連携
AI人材教育/専門分野連携
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教育ビジネスの推進・専門領域での連携
➢ 当社ビジネスを支えるための有能なAI人材確保にむけて、産学連携及び企業連携を強化し、
学生・社会人への教育事業を強化。
➢ また、産学連携を通じて大学研究者・有識者とのパートナーシップを強化。
社会人AI教育プログラム
・早稲田大運営のWASEDA-NEOにAIビジネスマネジャとAIエンジニア講座を提供(7月)
・連続講座として、AIエンジニア継続プログラム提供予定(下半期)
SIer向けAI教育プログラム
・AIエンジニアを目指すSIer向けデータサイエンティスト教育プログラムを提供
・将来のビジネスパートナーとして連携を目指し、現在複数企業向けに提供中(通年)
学生向けAI人材育成
・東大HAITを中心として学生エンジニアを育成するSTANDARDと業務提携
・プロジェクト連携を行い、学生インターンシップを育成
AI専門領域連携
・大学の専門学部や研究室との連携を促進。
・東京大学荻原先生が金融テクニカルアドバイザーとして就任、高頻度データ解析研究(9月)
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2019年度上半期
業績概要
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2019年度上半期主要業績
➢ 売上高は一部の案件開始が下半期となったため、僅かに目標未達。戦略投資により利益は
前年から大きく減少するも、プロジェクト生産性を高めた結果、赤字予想から黒字化を達成。
(千円)
【前年比較によるコスト増の主な要因】
戦略投資枠 85百万円増加 ➢ 戦略投資に伴うコスト増は約85百万となったが、プロジェクト生産性
を高め、ストック売上を高めた結果 約5百万の営業利益を達成。
-研究開発/戦略商品仕入 35百万円
➢ 下半期は、売上高も安定的に増加し、さらなるプロジェクト効率化を
-マーケティング施策 20百万円 進めることから、売上高/利益とも業績予想の達成を見込む。
ー人材強化策 30百万円 (10月24日業績予想プレス発表)
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2019年度上半期売上分布①
➢ デジタルマーケティング業、金融業、製造業を中心に幅広い業界で企業のデータ経営を支援。
➢ 従来はデータ解析が売上の殆どを占めたが、基盤構築案件や教育サービスも占率が高まっている。
業種内訳 サービス内訳
―デジタルマーケティング 2.0億円(31%) ―データ解析 3.6億円(58%)
―金融業 1.8億円(29%) ―分析基盤構築 1.0億円(17%)
―製造業 1.4億円(22%) ―Netbase 0.6億円( 9%)
―IT企業 0.9億円(14%) ―データ経営コンサル 0.5億円( 8%)
―社会インフラ 0.1億円( 2%) ―教育サービス 0.4億円( 6%)
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2019年度上半期売上分布②
➢ 既存顧客の占率は約9割、中長期のデータ経営支援が続く傾向にある。
➢ ストック型サービス占率は14%となり、成長戦略遂行の結果が出ている(昨年度実績7%)。
新規/既存売上比 フロー/ストック売上比
経営層やAI事業推進者とのビジョン構築も含め ビジネス上流におけるデータ経営支援案件が多く、
たデータ経営支援ビジネスが多いため、中長期の フロー型ビジネスの占率が8割強となっている。
関係継続となる顧客が多い。AIプロジェクトは短 一方で、Netbase・scorobo・Cognigyのストック
期間で終了することは少ない。 サービス拡販も進み、売上占率が14%となった。
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中期経営計画と将来ビジネス構想
2018年~2020年3カ年中期経営計画
➢ 中核事業であるフロービジネス及び成長戦略の取組状況を勘案し、中期経営計画最終年度である
2020年度は当初の予定通り、売上高20億円、営業利益3億円としている。
中期経営計画目標(2020年度)
売上高 20.0億円(2019年度比140%)
営業利益 3.0億円(2019年度比375%)
中期経営計画
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
(実績) (実績) (予想) (計画)
売上高 10.2億 13.5億 14.2億 20.0億
対前年 ― 132% 105% 140%
2017年度比 ― 132% 139% 196%
営業利益 0.6億 1.9億 0.8億 3.0億
対前年 ― 316% 42% 375%
2017年度比 ― 316% 133% 500%
経常利益 1.0億 2.1億 0.8億 3.0億
対前年 ― 210% 38% 375%
2017年度比 ― 210% 80% 300%
(単位:億円)
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2018~2020年度3カ年中期経営計画(詳細)
中期経営計画
第5期 第6期 第7期 第8期
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
売上高 10.18億円 13.50億円 14.20億円 20.00億円
経 フロー 9.6億 フロー 12.8億 フロー 12.8億 フロー 15.3億
(構成比)
営 ストック 0.6億 ストック 0.7億 ストック 1.4億 ストック 4.7億
指
標 営業利益 0.57億円 1.95億円 0.79億円 3.00億円
顧客層拡大にむけたサービスの充実とマーケティング取組み
・顧客
業界攻略
営業戦略 72社 80社 90社程度 100社程度
先進技術の獲得と組織生産性向上に繋げる人員確保と育成
・社員
総計80名 総計100名 総計110名 総計130名
人員確保 データサイエンティスト データサイエンティスト データサイエンティスト データサイエンティスト
採用計画 60名 67名 75名 80名+α
研究開発 エンジニア エンジニア エンジニア エンジニア
10名 12名 15名 20名+α
・企業 企業価値を高める戦略投資と、サブスクリプションサービス展開にむけた研究開発
戦略投資
製品計画 0.4億円 0.4億円 1.0億円 1.0億円
AIモジュール含
※ストック型にはscorobo・NETBASE・COGNIGY導入に伴う初期設定フィー、またAZURE・AWS等プラットフォーム利用料を含める。
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将来にむけたビジネス構想
➢ 既存の組織・システムに単に、AIなどの先進技術を採用するだけでは、変革は実現しない。イノベーションを起こ
し、創造できる環境(異なる経験知を持った能力ある人材確保、交流も含む)を作り、テクノロジーを活用して、
それによってサービス、ビジネスモデルを変革し、業績向上につなげることを前提とする。
➢ 前例に囚われず、AI×ビジネスによる社会を構想し、新しいビジネスモデルやサービスを実装する。
AIを中心とした統合型ソリューション企業
国内外 異なる経験知を持った能力ある 学生・社会人
協業パートナー 人材確保、交流 ビジネスパートナー
新技術・新しいコンセプ 新しいビジネスアイデア
トをもったサービス 新ビジネスを構想、推進 ベンチャー取組
アプリ、サービス構築 クラウドサービス
製品/サービス
発掘・選定
展開 IoTソフト開発・保守 IT運用・保守
シェアリングビジネス
新規顧客/パートナー開拓 AI・BigDataビジネス拡大 海外アライアンス推進 ファイナンス
パートナー企業(コンソーシアム)によるシナジーを生み出す支援
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今後の収益拡大イメージ
TDSEの価値創造サイクル
ノウハウ・技術
提供
コンサルティング サブスクリプション (高成長事業)
サービス synergy サービス
(安定成長事業) (高成長事業) サブスクリプションサービス 収
益
AIエンジン
提供 の
拡
大
コンサルティングサービス
(安定成長事業)
過去 現在 将来
38
Appendix
ビジネス沿革 参 考
創成期 基盤構築期AI・IoT 成長期~ 加速
BIGData
2019DataRobotとパートナー契約締結
日経CNBC番組に当社AIサービス提供
SKIYAKIとファンマーケティング分野で協業
社会インフラ劣化検知ソリューション提供開始
人事領域向けソリューション「HIT」提供開始
SBI証券とフィンテックで業務提携
2018ドイツAIベンチャーCOGNIGYと業務提携
東大HAIT発ベンチャーSTANDARDと業務提携
2017エヌビディアと協業開始
東京電力パワーグリッドとAI共同研究開発
2016 フィスコとフィンテックで業務提携
2015日本マイクロソフトとIoT業務提携
Salesforce社とIoT業務提携 2019
2015自社AI製品Scoroboシリーズ提供開始
2018
2014シリコンバレー発AI製品
Netbase提供開始 2017 2019キーウェアと資本業務提携
2013早稲田大学共同研究
2016 2018東京証券取引所マザーズ市場に上場
2015 資本金8億3318万円へ増資
2014 2017エヌ・ティ・ティ・データと資本業務提携
2013 あいおいニッセイ同和損保と資本業務提携
資本金5億5350万円へ増資
2016資本金3億7500万円へ増資
2013会社設立
2015資本金6200万円へ増資
資本金5000万円
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2019年1月以降の当社関係ニュース 参 考
10.25 TDSEとSBI証券によるフィンテック領域での業務提携、AI型投資サービス共同開発
10.10 フィンテック領域強化にむけて、東京大学荻原准教授が金融テクニカルアドバイザーに就任
09.04 NVIDIA最上位Elite Solution Provider認定GDEP連携 『Deep Learning講座』提供
07.31 キーウェアソリューションズ株式会社の株式取得及び資本業務提携並びに資金の借入
07.19 『scorobo for HR-Tech』を活用した 人事領域ソリューション『HIT』提供開始
06.26 日本マイクロソフトとの協力体制強化 Microsoft Partner Network for Industry参画
06.19 『scorobo for Infrastructure』を活用した社会インフラ向け劣化検知ソリューション提供
05.31 日本経済新聞に協力、SNS分析サービスによる市場分析
05.30 早稲田大学の社会人教育事業 WASEDA NEOと連携『AIビジネス教育プログラム』の提供
03.29 札幌オフィスの開設
03.18 SKIYAKIによる提携第1弾、エンタメ業界初! 「bitfan analysis」共同開発開始
02.05 DataRobot, Inc.とパートナー契約を締結
01.31 データサイエンティスト育成講座が、 経済産業省「第四次産業革命スキル習得講座」に認定
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◼ 本資料にて開示されている当社に関する業績見通し、計画、方針、経営戦略、目標、予定、将
来の数値・数額、事実の認識・評価などといった、将来に関する情報をはじめとする歴史的事
実以外のすべての事実は、当社が本資料の発表日現在入手している情報に基づき、現時点にお
ける予測、期待、想定、計画、認識、評価等を基礎としているものであります。
◼ また、見通し、予想数値を算定するためには、過去に確定し正確に認識された事実以外に、見
通し・予想を行うために不可欠となる一定の前提を使用しています。
◼ これらの事実または前提については、その性質上変化することがあり、客観的に正確であると
いう保証も、また将来その通りに実現するという保証もありません。これらの事実または前提
が、客観的には不正確であったり将来実現しないこととなりうるリスクや不確定要因は多数あ
ります。
◼ 従いまして、本資料の利用は、他の方法により入手された情報とも照合確認し、利用者の判断
によって行って下さいますようお願い致します。本資料利用の結果生じたいかなる損害につい
ても、当社は一切責任を負いません。
お問合わせは、下記までお願いいたします。
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社 IR担当
〒163-1427 東京都新宿区西新宿3-20-2東京オペラシティタワー27階
TEL (03)6383-3261(代表) FAX (03)6383-3262
Mail investors@tdse. jp
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