2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年５月11日
上場会社名 株式会社ツクイスタッフ 上場取引所 東
コード番号 7045 ＵＲＬ https://corp.tsukui-staff.net/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）三宅 篤彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）平野 裕 ＴＥＬ 045（842）4198
定時株主総会開催予定日 2020年６月19日 配当支払開始予定日 2020年６月22日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月19日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 8,257 1.6 365 △18.0 357 △14.5 226 △16.9
2019年３月期 8,130 5.1 446 △9.6 417 △14.8 272 △15.6
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 145.38 137.00 11.1 11.4 4.4
2019年３月期 189.15 176.05 16.5 15.0 5.5
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（注）2019年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当社株式が2018年12月17日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡ
Ｑ（スタンダード）市場に上場したため、新規上場日から2019年３月期事業年度末までの平均株価を期中平均株価
とみなして算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 3,168 2,130 67.2 1,333.21
2019年３月期 3,083 1,943 63.0 1,258.22
（参考）自己資本 2020年３月期 2,130百万円 2019年３月期 1,943百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 107 △20 △39 1,974
2019年３月期 298 △20 295 1,926
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 30.00 30.00 46 15.9 2.7
2020年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 47 20.6 2.3
2021年３月期（予想） － 15.00 － 15.00 30.00 －
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 3,834 △8.1 29 △85.0 24 △87.3 0 △99.7 0.23
通期 7,992 △3.2 61 △83.3 53 △85.1 0 △99.6 0.50
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 1,598,000株 2019年３月期 1,545,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 61株 2019年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 1,555,045株 2019年３月期 1,438,712株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の条件に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、公益社団法人日本証券アナリスト協会において2020年３月期決算説明会を2020年５月15日に開催予定とし
ておりましたが、同協会の開催中止決定ならびに政府から発表された新型コロナウィルス対策の基本方針を踏まえ、
参加者及び関係者の健康と安全確保第一に考慮し、当社説明会の開催を中止することといたしました。
中止の代替として、後日、予定しておりました決算説明会の内容を録画した動画を、当社ウェブサイト
（https://corp.tsukui-staff.net/ir/）にて公開いたします。
なお、決算補足説明資料も、当社ウェブサイトに掲載いたします。
株式会社ツクイスタッフ（7045）2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… ５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… ５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… ７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… ９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
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株式会社ツクイスタッフ（7045）2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続
くことが期待されていましたが、足下で新型コロナウイルスの感染拡大の影響による経済活動の停滞等により景気
減速が懸念されます。世界経済においても、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響
に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内同様に景気減速が懸念され、先行きは不透明な状況
が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境につきましては、有効求人倍率は新型コロナウイルスの感染拡大の影響が出始
め低下傾向となっておりますが、介護分野は、依然として全産業の中で高い水準で推移しております。
また、2020年４月からは、働き方改革関連法により同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派遣法が施行さ
れ、適切な対応が求められております。
このような情勢の中、当社は人材雇用の安定化が介護医療事業者の成長支援の基礎であると考えており、求人及
び広告宣伝の積極的投資を行い、直接雇用である人材紹介を強化しております。
当事業年度においては、組織再編などの基盤構築による営業機能の強化を図り、自社ＷＥＢサイトプロモーショ
ンや介護・医療施設への営業活動を継続するとともに、職場見学会の開催、介護業界展示会への出展、介護資格取
得支援キャンペーン等を実施いたしました。
また、2019年11月からは人材の育成、離職防止に向けて福祉業界に特化したeラーニングサービス「Ｅ ｃａｒｅ
ｌａｂｏ（イーケアラボ）」を開始し、教育研修における新たな需要の獲得に努めてまいりました。
営業拠点については、既存の営業エリア拡大のため既存店を分割し、2019年５月には愛知県岡崎市、同年６月に
は福岡県北九州市に新たに支店を開設した結果、支店数は38支店となりました。
以上の結果、売上高は8,257,215千円（前年同期比1.6％増）と増収になりましたが、営業利益は、原価部門なら
びに管理部門の人員増強による人件費及び登録スタッフ確保のための求人費ならびに広告宣伝費の増加等により
365,815千円（前年同期比18.0％減）、経常利益は357,267千円（前年同期比14.5％減）、当期純利益は226,075千
円（前年同期比16.9％減）と減益になりました。
セグメント別の経営成績につきましては、当社は人材サービス事業の単一セグメントでありますが、サービス別
に経営成績を記載すると以下のとおりとなります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
サービスの名称 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減額 増減率
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
人材派遣 7,211,397 7,231,734 20,337 0.3％
紹介予定派遣 172,931 130,250 △42,681 △24.7％
人材紹介 600,718 733,252 132,534 22.1％
委託 109,566 108,258 △1,307 △1.2％
教育研修 36,054 47,014 10,959 30.4％
その他 25 6,705 6,680 －
合 計 8,130,692 8,257,215 126,523 1.6％
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産合計は2,972,206千円となり、前事業年度末に比べ74,772千円の増加となりまし
た。その主な要因は、現金及び預金が47,564千円、売掛金が32,168千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産合計は196,438千円となり、前事業年度末に比べ10,685千円の増加となりまし
た。その主な要因は、ソフトウエアが10,607千円増加したことによるものであります。
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株式会社ツクイスタッフ（7045）2020年３月期 決算短信
（流動負債）
当事業年度末における流動負債合計は962,350千円となり、前事業年度末に比べ110,350千円の減少となりまし
た。その主な要因は、未払金が87,438千円、預り金が59,923千円減少し、未払消費税等が48,733千円増加したこと
によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債合計は75,906千円となり、前事業年度末に比べ9,369千円の増加となりました。
その主な要因は、退職給付引当金が9,432千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は2,130,387千円となり、前事業年度末に比べ186,438千円の増加となりまし
た。その主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行により資本金が15,052千円、資本準備金が14,999千円増
加したこと、当期純利益の計上により利益剰余金が226,075千円増加したこと、配当金の支払により利益剰余金が
69,524千円減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は67.2％（前事業年度末は63.0％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ47,564千円増加
し、1,974,266千円（前期末比2.5％増）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、107,731千円（前年同期比63.9％減）となりました。これは主に、税引前当期
純利益357,267千円の計上、未払消費税等の増加額48,733千円等の資金増加要因が、未払金の減少額87,612千円、
預り金の減少額59,923千円、法人税等の支払額142,238千円等の資金減少要因を上回った結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、20,530千円（前年同期比1.2％増）となりました。これは主に、無形固定資産
の取得による支出18,072千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、39,636千円（前年同期は295,042千円の獲得）となりました。これは主に、新
株予約権の行使による株式の発行による収入30,051千円及び配当金の支払額69,524千円等によるものであります。
（４）今後の見通し
少子高齢化の進展により労働力人口が減少する中、介護・医療業界においては、有効求人倍率が恒常的に全産業
を大きく上回る水準で推移しております。特に介護業界においては、2025年に向かい職員不足が深刻化することが
予想されており、求人需要の更なる高まりにより人材サービス市場の拡大が見込まれます。
売上高については、人材派遣は、2020年４月１日施行の改正労働者派遣法による派遣先の一部利用控えの影響を
受け減少する見通しであり、人材紹介は、より一層の強化を図ることで堅調に推移する見通しであります。
一方、利益面では、競争優位性の確立のため登録スタッフ獲得に向けた積極的求人投資と営業支援部門の強化を
図り、生産性向上のためのシステム投資、営業人員の拡充等、持続的成長の実現のための先行投資を計画しており
ます。
これらの結果、2021年３月期の業績につきましては、売上高は7,992,780千円（前年同期比3.2％減）、営業利益
は61,210千円（前年同期比83.3％減）、経常利益は53,160千円（前年同期比85.1％減）、当期純利益は796千円
（前年同期比99.6％減）を見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、終息時期や感染拡大の影響を精緻に見通すことが困難であります
が、教育研修は、講師派遣型研修（集合研修）のキャンセルが足下で相次いでいることから、2020年12月末まで受
注困難な状況が継続することを想定しております。人材派遣及び人材紹介は、発表日現在では大きな影響を及ぼす
までには至っておりませんが、今後の感染拡大の状況や実際の終息時期により、クライアントである介護施設等の
運営休止、派遣スタッフの待機、求職者の面接及び施設見学の見合わせ等が増加した場合は、損益が変動する可能
性があります。
今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
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株式会社ツクイスタッフ（7045）2020年３月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けており、将来の事業展開と経営体質の
強化のために必要な内部留保を考慮しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。
当期の剰余金の配当については、期末配当金は１株当たり15円とし、中間配当金を加えた年間配当金は１株につ
き30円とさせていただく予定です。
次期の剰余金の配当については、上記の基本方針に基づいて、特別の事情がない限り中間配当金・期末配当金は
１株につきそれぞれ15円とし、年間配当金は当期と同額の１株につき30円とさせていただく予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を採用して
おります。
なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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株式会社ツクイスタッフ（7045）2020年３月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,926,701 1,974,266
売掛金 905,060 937,229
貯蔵品 2,310 2,799
前払費用 51,690 41,728
その他 15,899 20,713
貸倒引当金 △4,230 △4,530
流動資産合計 2,897,433 2,972,206
固定資産
有形固定資産
建物 12,822 13,901
減価償却累計額 △5,288 △6,205
建物（純額） 7,534 7,695
工具、器具及び備品 24,034 25,036
減価償却累計額 △18,448 △21,145
工具、器具及び備品（純額） 5,586 3,890
有形固定資産合計 13,120 11,585
無形固定資産
ソフトウエア 20,809 31,416
無形固定資産合計 20,809 31,416
投資その他の資産
破産更生債権等 1,383 1,345
長期前払費用 2,065 1,528
繰延税金資産 50,021 51,982
敷金及び保証金 99,736 99,924
貸倒引当金 △1,383 △1,345
投資その他の資産合計 151,822 153,435
固定資産合計 185,753 196,438
資産合計 3,083,186 3,168,644
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
未払金 630,298 542,859
未払費用 18,223 16,735
未払法人税等 75,977 70,657
未払消費税等 124,279 173,012
前受金 － 3,250
預り金 157,484 97,560
賞与引当金 61,526 51,512
返金引当金 4,603 6,761
その他 306 －
流動負債合計 1,072,700 962,350
固定負債
退職給付引当金 64,962 74,394
資産除去債務 889 983
その他 685 529
固定負債合計 66,537 75,906
負債合計 1,139,238 1,038,257
純資産の部
株主資本
資本金 275,421 290,473
資本剰余金
資本準備金 775,421 790,420
資本剰余金合計 775,421 790,420
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 893,106 1,049,657
利益剰余金合計 893,106 1,049,657
自己株式 － △163
株主資本合計 1,943,948 2,130,387
純資産合計 1,943,948 2,130,387
負債純資産合計 3,083,186 3,168,644
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 8,130,692 8,257,215
売上原価 6,921,968 6,978,620
売上総利益 1,208,724 1,278,595
販売費及び一般管理費 762,565 912,779
営業利益 446,158 365,815
営業外収益
受取利息 13 20
助成金収入 2,122 756
その他 114 57
営業外収益合計 2,249 834
営業外費用
株式交付費 5,749 －
株式公開費用 15,050 －
障害者雇用納付金 9,850 9,021
その他 － 361
営業外費用合計 30,649 9,382
経常利益 417,758 357,267
税引前当期純利益 417,758 357,267
法人税、住民税及び事業税 145,836 133,988
法人税等還付税額 － △835
法人税等調整額 △205 △1,961
法人税等合計 145,631 131,191
当期純利益 272,127 226,075
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 人件費 6,522,812 94.2 6,551,609 93.9
Ⅱ 経 費 ※ 399,155 5.8 427,011 6.1
当期売上原価 6,921,968 100.0 6,978,620 100.0
（注）※主な内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
求人費（千円） 145,790 166,929
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本 純資産合計
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式 合計
資本準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 600,000 600,000 655,978 655,978 － 1,355,978 1,355,978
当期変動額
新株の発行 175,421 175,421 175,421 350,842 350,842
剰余金の配当 △35,000 △35,000 △35,000 △35,000
当期純利益 272,127 272,127 272,127 272,127
当期変動額合計 175,421 175,421 175,421 237,127 237,127 － 587,969 587,969
当期末残高 275,421 775,421 775,421 893,106 893,106 － 1,943,948 1,943,948
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本 純資産合計
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式 合計
資本準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 275,421 775,421 775,421 893,106 893,106 － 1,943,948 1,943,948
当期変動額
新株の発行（新株予
約権の行使） 15,052 14,999 14,999 30,051 30,051
剰余金の配当 △69,524 △69,524 △69,524 △69,524
当期純利益 226,075 226,075 226,075 226,075
自己株式の取得 △163 △163 △163
当期変動額合計 15,052 14,999 14,999 156,551 156,551 △163 186,438 186,438
当期末残高 290,473 790,420 790,420 1,049,657 1,049,657 △163 2,130,387 2,130,387
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 417,758 357,267
減価償却費 8,846 11,151
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,509 263
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,641 △10,014
返金引当金の増減額（△は減少） 323 2,157
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △2,338 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） 18,625 9,432
受取利息 △13 △20
株式交付費 5,749 －
株式公開費用 15,050 －
売上債権の増減額（△は増加） 2,214 △32,168
たな卸資産の増減額（△は増加） 464 △488
その他の流動資産の増減額（△は増加） △10,176 5,151
未払金の増減額（△は減少） 25,759 △87,612
未払消費税等の増減額（△は減少） △32,643 48,733
預り金の増減額（△は減少） △969 △59,923
その他の流動負債の増減額（△は減少） 19,791 4,403
その他 1,852 785
小計 478,427 249,117
利息の受取額 12 17
法人税等の支払額 △179,906 △142,238
法人税等の還付額 － 835
営業活動によるキャッシュ・フロー 298,533 107,731
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △210 △1,999
無形固定資産の取得による支出 △16,651 △18,072
敷金及び保証金の差入による支出 △6,633 △5,002
敷金及び保証金の返還による収入 3,205 4,544
投資活動によるキャッシュ・フロー △20,289 △20,530
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 345,092 30,051
自己株式の取得による支出 － △163
株式公開費用の支出 △15,050 －
配当金の支払額 △35,000 △69,524
財務活動によるキャッシュ・フロー 295,042 △39,636
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 573,286 47,564
現金及び現金同等物の期首残高 1,353,415 1,926,701
現金及び現金同等物の期末残高 1,926,701 1,974,266
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
人材派遣 紹介予定派遣 人材紹介 委託 教育研修 その他 合計
外部顧客への売上高 7,211,397 172,931 600,718 109,566 36,054 25 8,130,692
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高に占める割合が10％以上を占める顧客がいないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
人材派遣 紹介予定派遣 人材紹介 委託 教育研修 その他 合計
外部顧客への売上高 7,231,734 130,250 733,252 108,258 47,014 6,705 8,257,215
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高に占める割合が10％以上を占める顧客がいないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,258.22円 1,333.21円
１株当たり当期純利益 189.15円 145.38円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 176.05円 137.00円
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当社株式が2018年12月17日に東京証券取引所ＪＡＳＤ
ＡＱ（スタンダード）市場に上場したため、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみ
なして算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 272,127 226,075
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 272,127 226,075
普通株式の期中平均株式数（株） 1,438,712 1,555,045
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 106,996 95,158
（うち新株予約権（株）） （106,996） （95,158）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか － －
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
役員の異動
本日（2020年５月11日）開示いたしました「代表取締役の異動及び役員人事に関するお知らせ」をご参照くださ
い。
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