2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年11月７日
上場会社名 株式会社ツクイスタッフ 上場取引所 東
コード番号 7045 ＵＲＬ https://corp.tsukui-staff.net/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）三宅 篤彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）田村 雅人 ＴＥＬ 045（842）4198
四半期報告書提出予定日 2019年11月８日 配当支払開始予定日 2019年12月９日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第２四半期の業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 4,171 1.8 193 △24.0 188 △24.6 117 △28.9
2019年３月期第２四半期 4,096 － 254 － 250 － 165 －
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 75.93 71.10
2019年３月期第２四半期 117.91 －
(注）１．2019年３月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2018年３月期第２四半期においては、四半期財務諸表を作成していないため、2019年３月期第２四半
期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 3,002 2,014 67.1
2019年３月期 3,083 1,943 63.0
（参考）自己資本 2020年３月期第２四半期 2,014百万円 2019年３月期 1,943百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 30.00 30.00
2020年３月期 － 15.00
2020年３月期（予想） － 15.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,466 4.1 472 5.9 464 11.3 306 12.8 198.64
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 1,545,000株 2019年３月期 1,545,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 61株 2019年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 1,544,962株 2019年３月期２Ｑ 1,400,000株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は当社ウェブサイト（https://corp.tsukui-staff.net/ir/）に掲載いたします。
株式会社ツクイスタッフ（7045）2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社ツクイスタッフ（7045）2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やか
な回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動
向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
人材サービス業界を取り巻く環境につきましては、有効求人倍率は引き続き高水準にあり、特に介護分野は、依
然として全産業の中で高い水準で推移しております。
このような情勢の中、当社は人材雇用の安定化が介護医療事業者の成長支援の基礎であると考えており、2019年
度においては求人及び広告宣伝の積極的投資を行い、直接雇用である人材紹介の強化を図ることを計画し、各施策
を遂行しております。
当第２四半期累計期間においては、組織再編などの基盤構築による営業機能の強化を図り、自社ＷＥＢサイトプ
ロモーションや介護・医療施設への営業活動を継続するとともに、介護・看護の適職フェアの開催、介護業界展示
会への出展、介護資格取得支援キャンペーン等を実施してまいりました。
営業拠点については、既存の営業エリア拡大のため既存店を分割し、2019年５月には愛知県岡崎市、同年６月に
は福岡県北九州市に新たに支店を開設した結果、支店数は38支店となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,171,539千円（前年同期比1.8％増）、営業利益は193,638千円
（同24.0％減）、経常利益は188,721千円(同24.6％減）、四半期純利益は117,303千円（同28.9％減）となりまし
た。
人材紹介については、体制の立ち上がりの遅れがあり、コスト増加分を吸収できない状況となりましたが、課題
であった人材紹介の成約プロセスを大きく見直し、人員配置を強化いたしました。今後もより意欲的に人材紹介の
課題改善に向けて取り組んでまいります。
セグメント別の経営成績につきましては、当社は人材サービス事業の単一セグメントでありますが、サービス別
に経営成績を記載すると以下のとおりとなります。
(単位：千円）
第４期 第５期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
サービスの名称 増減額 増減率
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
人材派遣 3,628,495 3,665,473 36,978 1.0％
紹介予定派遣 99,207 75,178 △24,028 △24.2％
人材紹介 310,425 367,759 57,333 18.5％
委託 41,194 38,613 △2,581 △6.3％
教育研修 17,386 19,933 2,546 14.6％
その他 ― 4,581 4,581 ―
合 計 4,096,710 4,171,539 74,829 1.8％
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産合計は2,807,035千円となり、前事業年度末に比べ90,397千円の減少
となりました。その主な要因は、現金及び預金が43,772千円、売掛金が41,585千円減少したことによるものであり
ます。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産合計は195,935千円となり、前事業年度末に比べ10,182千円の増加と
なりました。その主な要因は、ソフトウエアが6,372千円、敷金及び保証金が4,249千円増加したことによるもので
あります。
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（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債合計は918,132千円となり、前事業年度末に比べ154,567千円の減少と
なりました。その主な要因は、未払金が71,807千円、未払消費税等が23,099千円、預り金が58,868千円減少したこ
とによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債合計は70,099千円となり、前事業年度末に比べ3,562千円の増加とな
りました。その主な要因は、退職給付引当金が3,555千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,014,738千円となり、前事業年度末に比べ70,790千円の増加と
なりました。その主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が117,303千円増加したこと、配当金の支払
により利益剰余金が46,350千円減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は67.1％（前事業年度末は63.0％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ43,772
千円減少し、1,882,929千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、17,586千円（前年同期比91.2％減）となりました。これは主に、税引前四半期
純利益188,721千円の計上、売上債権の減少額41,585千円等の資金増加要因が、未払金の減少額72,569千円、預り
金の減少額58,868千円、法人税等の支払額59,873千円等の資金減少要因を上回った結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、14,845千円（前年同期比97.9％増）となりました。これは主に、無形固定資産
の取得による支出9,599千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、46,513千円（前年同四半期は35,000千円の使用）となりました。これは、配当
金の支払による支出46,350千円等によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2019年５月10日の「2019年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に
変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,926,701 1,882,929
売掛金 905,060 863,475
貯蔵品 2,310 2,682
前払費用 51,690 45,160
その他 15,899 17,180
貸倒引当金 △4,230 △4,392
流動資産合計 2,897,433 2,807,035
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 7,534 7,952
工具、器具及び備品（純額） 5,586 5,079
有形固定資産合計 13,120 13,032
無形固定資産
ソフトウエア 20,809 27,181
無形固定資産合計 20,809 27,181
投資その他の資産
破産更生債権等 1,383 1,345
長期前払費用 2,065 1,714
繰延税金資産 50,021 50,021
敷金及び保証金 99,736 103,986
貸倒引当金 △1,383 △1,345
投資その他の資産合計 151,822 155,721
固定資産合計 185,753 195,935
資産合計 3,083,186 3,002,971
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金 630,298 558,490
未払費用 18,223 13,366
未払法人税等 75,977 81,606
未払消費税等 124,279 101,179
預り金 157,484 98,616
賞与引当金 61,526 56,687
返金引当金 4,603 7,389
店舗閉鎖損失引当金 - 720
その他 306 77
流動負債合計 1,072,700 918,132
固定負債
退職給付引当金 64,962 68,517
資産除去債務 889 952
その他 685 630
固定負債合計 66,537 70,099
負債合計 1,139,238 988,232
純資産の部
株主資本
資本金 275,421 275,421
資本剰余金 775,421 775,421
利益剰余金 893,106 964,060
自己株式 - △163
株主資本合計 1,943,948 2,014,738
純資産合計 1,943,948 2,014,738
負債純資産合計 3,083,186 3,002,971
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 4,096,710 4,171,539
売上原価 3,475,739 3,514,972
売上総利益 620,970 656,567
販売費及び一般管理費 366,234 462,929
営業利益 254,736 193,638
営業外収益
受取利息 5 8
助成金収入 836 304
その他 59 57
営業外収益合計 901 370
営業外費用
株式公開費用 2,000 -
障害者雇用納付金 3,356 4,925
その他 - 361
営業外費用合計 5,356 5,286
経常利益 250,280 188,721
税引前四半期純利益 250,280 188,721
法人税等 85,210 71,417
四半期純利益 165,069 117,303
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株式会社ツクイスタッフ（7045）2020年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 250,280 188,721
減価償却費 3,843 5,001
貸倒引当金の増減額（△は減少） △966 124
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,091 △4,838
返金引当金の増減額（△は減少） △109 2,785
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △2,338 720
退職給付引当金の増減額（△は減少） 9,067 3,555
受取利息 △5 △8
株式公開費用 2,000 -
売上債権の増減額（△は増加） 70,389 41,585
たな卸資産の増減額（△は増加） 352 △372
その他の流動資産の増減額（△は増加） 5,361 5,249
未払金の増減額（△は減少） △1,660 △72,569
未払消費税等の増減額（△は減少） △44,167 △23,047
預り金の増減額（△は減少） 771 △58,868
その他の流動負債の増減額（△は減少） △4,321 △11,838
その他 1,097 415
小計 292,685 76,616
利息の受取額 5 8
法人税等の支払額 △92,527 △59,873
法人税等の還付額 - 835
営業活動によるキャッシュ・フロー 200,163 17,586
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △210 △911
無形固定資産の取得による支出 △9,782 △9,599
敷金及び保証金の差入による支出 △616 △4,409
敷金及び保証金の返還による収入 3,108 74
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,500 △14,845
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 - △163
配当金の支払額 △35,000 △46,350
財務活動によるキャッシュ・フロー △35,000 △46,513
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 157,663 △43,772
現金及び現金同等物の期首残高 1,353,415 1,926,701
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,511,079 1,882,929
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株式会社ツクイスタッフ（7045）2020年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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