2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年8月6日
上場会社名 株式会社ツクイスタッフ 上場取引所 東
コード番号 7045 URL https://corp.tsukui-staff.net/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)三宅 篤彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名)田村 雅人 TEL 045(842)4198
四半期報告書提出予定日 2019年8月7日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期第1四半期の業績(2019年4月1日~2019年6月30日)
(1)経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第1四半期 2,075 - 104 - 102 - 63 -
2019年3月期第1四半期 - - - - - - - -
潜在株式調整後
1株当たり
四半期純利益
1株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第1四半期 40.88 38.30
2019年3月期第1四半期 - -
(注)当社は、2019年3月期第1四半期においては、四半期財務諸表を作成していないため、2019年3月期第1四半期の
数値及び2020年3月期第1四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年3月期第1四半期 3,091 1,960 63.4
2019年3月期 3,083 1,943 63.0
(参考)自己資本 2020年3月期第1四半期 1,960百万円 2019年3月期 1,943百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 - 0.00 - 30.00 30.00
2020年3月期 -
2020年3月期(予想) 15.00 - 15.00 30.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2020年3月期の業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 4,161 1.6 240 △5.6 236 △5.4 156 △5.4 101.11
通期 8,466 4.1 472 5.9 464 11.3 306 12.8 198.64
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期1Q 1,545,000株 2019年3月期 1,545,000株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 36株 2019年3月期 -株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期1Q 1,544,981株 2019年3月期1Q -株
(注)当社は、2019年3月期第1四半期においては、四半期財務諸表を作成していないため、2019年3月期第1四
半期の期中平均株式数(四半期累計)については記載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ツクイスタッフ(7045)2020年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第1四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………………… 7
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 7
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株式会社ツクイスタッフ(7045)2020年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やか
な回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動
向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
人材サービス業界を取り巻く環境につきましては、有効求人倍率は引き続き高水準にあり、特に介護分野は、依
然として全産業の中で高い水準で推移しております。
このような情勢の中、当社は安定した人材供給のため、求人及び広告宣伝への投資を強化するとともに、組織再
編などの基盤構築による営業機能の強化を図ってまいりました。介護・医療施設へ派遣する登録スタッフ獲得のた
めの就職相談会・職場見学会等の開催や、自社WEBサイトプロモーション及び介護・医療施設への営業活動を継
続するとともに、潜在層の人材獲得にむけた取り組みとして、介護資格の取得支援キャンペーンを開始いたしまし
た。今後も、より幅広い層の人材確保と派遣スタッフの資質向上及び離職の低減に向けて、様々なサポートを行っ
てまいります。
また、既存の営業エリア拡大のため、既存店を分割し、2019年5月に愛知県岡崎市、同年6月に福岡県北九州市
に新たに支店を開設した結果、支店数は38支店となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は2,075,394千円、営業利益は104,594千円、経常利益は102,061千
円、四半期純利益は63,151千円となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、当社は人材サービス事業の単一セグメントでありますが、サービス別
に経営成績を記載すると以下のとおりとなります。
当第1四半期累計期間
サービスの名称 (自 2019年4月1日
至 2019年6月30日)
人材派遣 (千円) 1,825,601
紹介予定派遣 (千円) 36,922
人材紹介 (千円) 193,920
委託 (千円) 9,343
教育研修 (千円) 8,185
その他 (千円) 1,421
合 計 (千円) 2,075,394
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は前第1四半期累計期間について、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間
との対比は行っておりません。
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株式会社ツクイスタッフ(7045)2020年3月期 第1四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産合計は2,903,194千円となり、前事業年度末に比べ5,761千円の増加と
なりました。その主な要因は、現金及び預金が82,878千円増加し、売掛金が75,032千円減少したことによるもので
あります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産合計は188,692千円となり、前事業年度末に比べ2,939千円の増加とな
りました。その主な要因は、敷金及び保証金が4,132千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債合計は1,062,575千円となり、前事業年度末に比べ10,125千円の減少
となりました。その主な要因は、未払消費税等が23,606千円、預り金が20,449千円増加し、未払法人税等が31,593
千円、賞与引当金が29,837千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債合計は68,654千円となり、前事業年度末に比べ2,116千円の増加とな
りました。その主な要因は、退職給付引当金が2,064千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,960,657千円となり、前事業年度末に比べ16,709千円の増加と
なりました。その主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が63,151千円増加したこと、配当金の支払に
より利益剰余金が46,350千円減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は63.4%(前事業年度末は63.0%)となりました。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2019年5月10日の「2019年3月期 決算短信」で公表いたしました第2四半期累計
期間及び通期の業績予想に変更はありません。
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株式会社ツクイスタッフ(7045)2020年3月期 第1四半期決算短信
2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,926,701 2,009,580
売掛金 905,060 830,027
貯蔵品 2,310 2,897
前払費用 51,690 48,422
その他 15,899 16,745
貸倒引当金 △4,230 △4,478
流動資産合計 2,897,433 2,903,194
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 7,534 7,302
工具、器具及び備品(純額) 5,586 5,467
有形固定資産合計 13,120 12,770
無形固定資産
ソフトウエア 20,809 20,094
無形固定資産合計 20,809 20,094
投資その他の資産
破産更生債権等 1,383 1,345
長期前払費用 2,065 1,938
繰延税金資産 50,021 50,021
敷金及び保証金 99,736 103,868
貸倒引当金 △1,383 △1,345
投資その他の資産合計 151,822 155,828
固定資産合計 185,753 188,692
資産合計 3,083,186 3,091,887
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株式会社ツクイスタッフ(7045)2020年3月期 第1四半期決算短信
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
未払金 630,298 630,374
未払費用 18,223 24,577
未払法人税等 75,977 44,384
未払消費税等 124,279 147,885
預り金 157,484 177,934
賞与引当金 61,526 31,688
返金引当金 4,603 5,336
その他 306 392
流動負債合計 1,072,700 1,062,575
固定負債
退職給付引当金 64,962 67,026
資産除去債務 889 889
その他 685 738
固定負債合計 66,537 68,654
負債合計 1,139,238 1,131,229
純資産の部
株主資本
資本金 275,421 275,421
資本剰余金 775,421 775,421
利益剰余金 893,106 909,907
自己株式 - △91
株主資本合計 1,943,948 1,960,657
純資産合計 1,943,948 1,960,657
負債純資産合計 3,083,186 3,091,887
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株式会社ツクイスタッフ(7045)2020年3月期 第1四半期決算短信
(2)四半期損益計算書
(第1四半期累計期間)
(単位:千円)
当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年6月30日)
売上高 2,075,394
売上原価 1,739,460
売上総利益 335,933
販売費及び一般管理費 231,339
営業利益 104,594
営業外収益
受取利息 4
その他 8
営業外収益合計 12
営業外費用
障害者雇用納付金 2,462
その他 83
営業外費用合計 2,545
経常利益 102,061
税引前四半期純利益 102,061
法人税等 38,910
四半期純利益 63,151
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株式会社ツクイスタッフ(7045)2020年3月期 第1四半期決算短信
(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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