2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年５月10日
上場会社名 株式会社ツクイスタッフ 上場取引所 東
コード番号 7045 ＵＲＬ https://corp.tsukui-staff.net/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）三宅 篤彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）田村 雅人 ＴＥＬ 045（842）4198
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 8,130 5.1 446 △9.6 417 △14.8 272 △15.6
2018年３月期 7,734 13.9 493 7.2 490 7.7 322 7.4
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 189.15 176.05 16.5 15.0 5.5
2018年３月期 230.17 － 26.7 22.2 6.4
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
(注）１. 2019年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当社株式が2018年12月17日に東京証券取引所ＪＡＳ
ＤＡＱ（スタンダード）市場に上場したため、新規上場日から2019年３月期事業年度末までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
２. 2018年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は
2018年３月期においては非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 3,083 1,943 63.0 1,258.22
2018年３月期 2,489 1,355 54.5 968.56
（参考）自己資本 2019年３月期 1,943百万円 2018年３月期 1,355百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 298 △20 295 1,926
2018年３月期 513 △12 △28 1,353
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 25.00 25.00 35 10.9 2.9
2019年３月期 － 0.00 － 30.00 30.00 46 15.9 2.7
2020年３月期（予想） － 15.00 － 15.00 30.00 15.1
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 4,161 1.6 240 △5.6 236 △5.4 156 △5.4 101.11
通期 8,466 4.1 472 5.9 464 11.3 306 12.8 198.64
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 1,545,000株 2018年３月期 1,400,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 －株 2018年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 1,438,712株 2018年３月期 1,400,000株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の条件に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は当社ウェブサイト（https://corp.tsukui-staff.net/ir/）に掲載いたします。
（株）ツクイスタッフ （7045） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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（株）ツクイスタッフ （7045） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調
で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に
関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
人材サービス業界を取り巻く環境につきましては、有効求人倍率は引き続き高水準にあり、特に介護分野は、依
然として全産業の中で高い水準で推移しております。
このような情勢の中、当社は介護・医療施設へ派遣する登録スタッフ獲得のための就職相談会や職場見学会等を
実施するとともに、自社ＷＥＢサイトプロモーションや介護・医療施設への営業活動を強化してまいりました。ま
た介護・医療に特化した高品質な教育研修体制の充実や派遣スタッフ一人ひとりのキャリア支援を図り、クライア
ントならびにクライアントをご利用されているお客様に喜んでいただける派遣スタッフの質の向上に努めるととも
に、教育研修を通じて介護業界の課題である離職の低減に向けて様々なサポートを行ってまいりました。
2018年11月からは、人材紹介を強化するため介護事業者向け管理職人材紹介サービス「Ｍａｎｅｄｇｅ（マネッ
ジ）」を全国で開始し、人材紹介における新たな需要の獲得に努めてまいりました。
また、営業エリアの適正化と経営効率の見直しを図り、2018年５月に神奈川県厚木市に新たに支店を開設すると
ともに、同月に水戸支店を柏支店へ統合を行った結果、支店数は36支店となりました。
以上の結果、売上高は8,130,692千円（前年同期比5.1％増）と増収になりましたが、営業利益は、管理部門の人
員増強による人件費及び登録スタッフ確保のための広告宣伝費の増加等により446,158千円（前年同期比9.6％
減）、経常利益は、上場に伴い発生した営業外費用の計上等により417,758千円（前年同期比14.8％減）、当期純
利益は272,127千円（前年同期比15.6％減）と減益になりました。
セグメント別の経営成績につきましては、当社は人材サービス事業の単一セグメントでありますが、サービス別
に経営成績を記載すると以下のとおりとなります。
当事業年度
サービスの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
人材派遣 （千円） 7,211,397 7.2
紹介予定派遣 （千円） 172,931 △34.6
人材紹介 （千円） 600,718 8.4
委託 （千円） 109,566 △30.1
教育研修 （千円） 36,054 16.2
その他 （千円） 25 △86.0
合 計 （千円） 8,130,692 5.1
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産合計は2,897,433千円となり、前事業年度末に比べ581,688千円の増加となりまし
た。その主な要因は、現金及び預金が573,286千円、前払費用が6,722千円増加し、売掛金が2,214千円減少したこ
とによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産合計は185,753千円となり、前事業年度末に比べ12,015千円の増加となりまし
た。その主な要因は、ソフトウエアが12,051千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債合計は1,072,700千円となり、前事業年度末に比べ12,784千円の減少となりまし
た。その主な要因は、未払金が26,526千円増加し、未払法人税等が16,502千円、未払消費税等が32,689千円減少し
たことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債合計は66,537千円となり、前事業年度末に比べ18,519千円の増加となりました。
その主な要因は、退職給付引当金が18,625千円増加したことによるものであります。
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（株）ツクイスタッフ （7045） 2019年３月期 決算短信
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は1,943,948千円となり、前事業年度末に比べ587,969千円の増加となりまし
た。その要因は、一般募集と第三者割当による増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ175,421千円増加した
こと、当期純利益の計上により利益剰余金が272,127千円増加したこと、配当金の支払により利益剰余金が35,000
千円減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は63.0％（前事業年度末は54.5％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ573,286千円増加
し、1,926,701千円（前期末比42.4％増）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、298,533千円（前年同期比41.9％減）となりました。これは主に、税引前当期
純利益417,758千円の計上、退職給付引当金の増加額18,625千円、未払金の増加額25,759千円等の資金増加要因
が、未払消費税等の減少額32,643千円、法人税等の支払額179,906千円等の資金減少要因を上回った結果でありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、20,289千円（前年同期比67.2％増）となりました。これは主に、無形固定資産
の取得による支出16,651千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、295,042千円（前年同期は28,000千円の使用）となりました。これは、株式の
発行による収入345,092千円及び配当金の支払による支出35,000千円等によるものであります。
（４）今後の見通し
少子高齢化の進展により労働力人口が減少する中、介護・医療業界においては、有効求人倍率が恒常的に全産業
を大きく上回る水準で推移しております。特に介護業界においては、2025年に向かい職員不足が深刻化することが
予想されており、求人需要の更なる高まりにより人材サービス市場の拡大が見込まれます。
このような事業環境の下、当社が目指す「介護医療事業者の成長を支援する会社」の実現のために、人材雇用の
安定化が介護医療事業者の成長支援の基礎であると考えており、直接雇用である人材紹介の強化を図ることを計画
しております。
2020年３月期の業績につきましては、売上高は8,466,299千円（前年同期比4.1％増）、営業利益は472,305千円
（前年同期比5.9％増）、経常利益は464,992千円（前年同期比11.3％増）、当期純利益は306,895千円（前年同期
比12.8％増）と増収増益を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けており、将来の事業展開と経営
体質の強化のために必要な内部留保を考慮しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。
2019年３月期の期末配当金につきましては、当期の業績動向や財政状態等を総合的に勘案し、株主の皆様の日頃
のご支援に応えるべく、前回予想から１株当たり５円の増配を実施させていただくことといたしました。これによ
り2019年３月期の配当金につきましては、１株当たり30円となる予定であり、2019年６月下旬開催予定の第４期定
時株主総会にて付議する予定です。
当社は期末配当として年１回実施する方針としておりましたが、2019年５月10日付で公表した「配当方針の変更
（中間配当の実施）に関するお知らせ」に記載のとおり、2020年３月期より中間配当を実施することに決定しまし
た。次期につきましては、中間配当として1株当たり15円、期末配当として１株当たり15円を予定しております。
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（株）ツクイスタッフ （7045） 2019年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を採用し
ております。
なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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（株）ツクイスタッフ （7045） 2019年３月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,353,415 1,926,701
売掛金 907,275 905,060
貯蔵品 2,774 2,310
前払費用 44,968 51,690
その他 12,444 15,899
貸倒引当金 △5,133 △4,230
流動資産合計 2,315,744 2,897,433
固定資産
有形固定資産
建物 12,465 12,822
減価償却累計額 △4,265 △5,288
建物（純額） 8,200 7,534
工具、器具及び備品 23,567 24,034
減価償却累計額 △15,224 △18,448
工具、器具及び備品（純額） 8,343 5,586
有形固定資産合計 16,543 13,120
無形固定資産
ソフトウエア 8,758 20,809
無形固定資産合計 8,758 20,809
投資その他の資産
破産更生債権等 2,988 1,383
長期前払費用 2,036 2,065
繰延税金資産 49,815 50,021
敷金及び保証金 96,583 99,736
貸倒引当金 △2,988 △1,383
投資その他の資産合計 148,436 151,822
固定資産合計 173,737 185,753
資産合計 2,489,481 3,083,186
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（株）ツクイスタッフ （7045） 2019年３月期 決算短信
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
未払金 603,771 630,298
未払費用 14,814 18,223
未払法人税等 92,480 75,977
未払消費税等 156,969 124,279
預り金 158,454 157,484
賞与引当金 50,884 61,526
返金引当金 4,280 4,603
店舗閉鎖損失引当金 2,338 -
その他 1,492 306
流動負債合計 1,085,485 1,072,700
固定負債
退職給付引当金 46,336 64,962
資産除去債務 858 889
その他 822 685
固定負債合計 48,017 66,537
負債合計 1,133,503 1,139,238
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 275,421
資本剰余金
資本準備金 600,000 775,421
資本剰余金合計 600,000 775,421
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 655,978 893,106
利益剰余金合計 655,978 893,106
株主資本合計 1,355,978 1,943,948
純資産合計 1,355,978 1,943,948
負債純資産合計 2,489,481 3,083,186
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（株）ツクイスタッフ （7045） 2019年３月期 決算短信
（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 7,734,339 8,130,692
売上原価 6,617,507 6,921,968
売上総利益 1,116,832 1,208,724
販売費及び一般管理費 623,370 762,565
営業利益 493,462 446,158
営業外収益
受取利息 10 13
受取補償金 2,506 －
助成金収入 910 2,122
その他 51 114
営業外収益合計 3,478 2,249
営業外費用
株式交付費 － 5,749
株式公開費用 － 15,050
障害者雇用納付金 6,700 9,850
その他 59 －
営業外費用合計 6,759 30,649
経常利益 490,181 417,758
税引前当期純利益 490,181 417,758
法人税、住民税及び事業税 174,816 145,836
法人税等調整額 △6,877 △205
法人税等合計 167,939 145,631
当期純利益 322,242 272,127
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（株）ツクイスタッフ （7045） 2019年３月期 決算短信
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 人件費 6,137,637 92.75 6,522,812 94.23
Ⅱ 経 費 ※ 479,869 7.25 399,155 5.77
当期売上原価 6,617,507 100.00 6,921,968 100.00
（注）※主な内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
求人費（千円） 228,742 145,790
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（株）ツクイスタッフ （7045） 2019年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本 純資産合計
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 600,000 600,000 361,736 361,736 1,061,736 1,061,736
当期変動額
剰余金の配当 △28,000 △28,000 △28,000 △28,000
当期純利益 322,242 322,242 322,242 322,242
当期変動額合計 － － － 294,242 294,242 294,242 294,242
当期末残高 100,000 600,000 600,000 655,978 655,978 1,355,978 1,355,978
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本 純資産合計
資本金 剰余金
資本準備金 資本剰余金 利益剰余金 合計
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 100,000 600,000 600,000 655,978 655,978 1,355,978 1,355,978
当期変動額
新株の発行 175,421 175,421 175,421 350,842 350,842
剰余金の配当 △35,000 △35,000 △35,000 △35,000
当期純利益 272,127 272,127 272,127 272,127
当期変動額合計 175,421 175,421 175,421 237,127 237,127 587,969 587,969
当期末残高 275,421 775,421 775,421 893,106 893,106 1,943,948 1,943,948
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（株）ツクイスタッフ （7045） 2019年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 490,181 417,758
減価償却費 8,772 8,846
貸倒引当金の増減額（△は減少） 548 △2,509
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,822 10,641
返金引当金の増減額（△は減少） △2,743 323
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 2,338 △2,338
退職給付引当金の増減額（△は減少） 12,020 18,625
受取利息 △10 △13
株式交付費 － 5,749
株式公開費用 － 15,050
売上債権の増減額（△は増加） △69,235 2,214
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,133 464
その他の流動資産の増減額（△は増加） △12,452 △10,176
未払金の増減額（△は減少） 131,194 25,759
未払消費税等の増減額（△は減少） 23,323 △32,643
預り金の増減額（△は減少） 73,622 △969
その他の流動負債の増減額（△は減少） 2,052 19,791
その他 3,741 1,852
小計 666,311 478,427
利息の受取額 8 12
法人税等の支払額 △152,503 △179,906
営業活動によるキャッシュ・フロー 513,817 298,533
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,334 △210
無形固定資産の取得による支出 △3,223 △16,651
敷金及び保証金の差入による支出 △10,542 △6,633
敷金及び保証金の返還による収入 2,967 3,205
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,132 △20,289
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 － 345,092
株式公開費用の支出 － △15,050
配当金の支払額 △28,000 △35,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △28,000 295,042
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 473,685 573,286
現金及び現金同等物の期首残高 879,730 1,353,415
現金及び現金同等物の期末残高 1,353,415 1,926,701
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（株）ツクイスタッフ （7045） 2019年３月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」32,638千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」49,815千円に含めて表示しております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
人材派遣 紹介予定派遣 人材紹介 委託 教育研修 その他 合計
外部顧客への売上高 6,727,767 264,602 554,012 156,745 31,033 178 7,734,339
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高に占める割合が10％以上を占める顧客がいないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
人材派遣 紹介予定派遣 人材紹介 委託 教育研修 その他 合計
外部顧客への売上高 7,211,397 172,931 600,718 109,566 36,054 25 8,130,692
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高に占める割合が10％以上を占める顧客がいないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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（株）ツクイスタッフ （7045） 2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 968.56円 1,258.22円
１株当たり当期純利益 230.17円 189.15円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 176.05円
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当社株式が2018年12月17日に東京証券取引所ＪＡ
ＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は
前事業年度においては非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 322,242 272,127
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 322,242 272,127
普通株式の期中平均株式数（株） 1,400,000 1,438,712
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 106,996
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 新株予約権１種類（新株予約権の
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか 数1,335個）。 －
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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