2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年11月６日
上場会社名 株式会社ツクイスタッフ 上場取引所 東
コード番号 7045 ＵＲＬ https://corp.tsukui-staff.net/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）森野 佳織
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理推進本部長 （氏名）栗田 康男 ＴＥＬ 045（842）4198
四半期報告書提出予定日 2020年11月９日 配当支払開始予定日 2020年12月７日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第２四半期の業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 3,951 △5.3 77 △60.1 73 △61.2 32 △72.0
2020年３月期第２四半期 4,171 1.8 193 △24.0 188 △24.6 117 △28.9
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 20.49 19.97
2020年３月期第２四半期 75.93 71.10
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 3,178 2,143 67.4
2020年３月期 3,168 2,130 67.2
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 2,143百万円 2020年３月期 2,130百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00
2021年３月期 － 15.00
2021年３月期（予想） － 15.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,992 △3.2 61 △83.3 53 △85.1 0 △99.6 0.50
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 1,605,500株 2020年３月期 1,598,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 101株 2020年３月期 61株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 1,604,561株 2020年３月期２Ｑ 1,544,962株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の条件に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は2020年11月12日（木）にアナリスト・機関投資家向けに決算説明会を開催する予定です。
決算補足説明資料は、当日に当社ウェブサイト（https://corp.tsukui-staff.net/ir/）に掲載いたします。
株式会社ツクイスタッフ（7045）2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 4
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 7
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 8
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
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株式会社ツクイスタッフ（7045）2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により厳しい状況にあり、先
行きは依然として不透明であります。新型コロナウイルスの感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベル
を段階的に引き上げておりますが、感染状況が拡大傾向にあるため、新型コロナウイルス感染症の動向や金融資本
市場の変動等の影響を注視する必要があります。
人材サービス業界を取り巻く環境につきましては、経済活動の停滞を通じて雇用情勢に影響を及ぼすことが懸念
されており、失業率の悪化や有効求人倍率の低下傾向が続いております。また、景気の先行指標となる新規求人数
についても前年同月比で減少傾向が続いており、雇用環境が悪化しております。
一方、介護分野における有効求人倍率は依然として全産業の中で高い水準で推移しておりますが、他業界からの
求職者の流入等の複線的な要因による雇用に対する充足感の高まりで低下傾向がみられます。当該有効求人倍率が
2020年６月以降前年水準を下回る等、当社サービスへの影響が出始めており、新型コロナウイルス感染症の拡大及
び収束時期の見通しについては不確実性の高い事業環境となっております。
また、2020年４月からは、働き方改革関連法により同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派遣法が施行さ
れ、適切な対応が求められております。
このような情勢の中、当社は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対策として、人材サービスに対する応
募者に対しては電話面談による登録を実施するとともに、従業員に対しては在宅勤務・時差出勤・ＷＥＢによる会
議等を推進するなどして、事業が継続できる体制を整備しサービスの提供に努めてまいりました。
また、競争優位性の確立のため登録スタッフ獲得に向けた求人投資と営業支援部門の強化を図り、生産性向上の
ためのシステム投資、営業人員の拡充により、持続的成長の実現に向けた体制づくりを継続してまいりました。
教育研修においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、多くのクライアントが予定されていた集合型
研修の中止や延期を余儀なくされております。コロナ禍における教育研修環境の最適化のため、福祉業界に特化し
たｅラーニングサービス「Ｅ ｃａｒｅ ｌａｂｏ（イーケアラボ）」の無償提供を一定期間行うことで、より多く
の従業員の方々が研修を受講できるよう取り組んでおります。
なお、当事業年度における営業拠点については、１店舗当たりの事業規模の拡大を図るため、新規出店は行わず
既存店38支店で展開していくことを予定しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績については以下のとおりとなりました。
（売上高）
当第２四半期累計期間は、改正労働者派遣法による派遣先の一部利用控えに加え、新型コロナウイルス感染拡大
の影響で雇用に対する充足感の高まりによる影響が出始めております。このような環境下、人材派遣、紹介予定派
遣及び委託は、派遣単価が増加したものの、派遣スタッフ数に連動して総稼働時間が減少した結果、3,536,071千
円（前年同期比6.4％減）となりました。人材紹介は、成約件数が低調となったものの、前事業年度に実施した料
率改定による改善効果で紹介単価が増加した結果、404,139千円（同9.9％増）となりました。教育研修は、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響による講師派遣型集合研修の自粛傾向が緩和されつつありますが、依然として前年水
準まで回復しておらず、9,034千円（同54.7％減）となりました。この結果、当第２四半期累計期間の売上高は、
3,951,567千円（同5.3％減）となりました。
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（営業利益）
当第２四半期累計期間の売上原価は、3,351,261千円（同4.7％減）となりました。これは主に派遣スタッフの減
少に伴い、派遣スタッフ人件費が減少したことによるものであります。販売費及び一般管理費は、523,100千円
（同13.0％増）となりました。これは主に管理部門等の人件費及び登録スタッフ獲得のための自社ＷＥＢサイトの
広告費用等の計上によるものであります。この結果、営業利益は77,205千円（同60.1％減）となりました。
（経常利益）
当第２四半期累計期間の営業外費用は、4,487千円（同15.1％減）となりました。この結果、経常利益は73,316
千円（同61.2％減）となりました。
（四半期純利益）
当第２四半期累計期間の法人税等は40,436千円（同43.4％減）となりました。この結果、四半期純利益は32,880
千円（同72.0％減）となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、当社は人材サービス事業の単一セグメントでありますが、サービス別
に経営成績を記載すると以下のとおりとなります。
(単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
サービスの名称 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減額 増減率
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
人材派遣 3,665,473 3,443,788 △221,685 △6.0％
紹介予定派遣 75,178 59,364 △15,813 △21.0％
人材紹介 367,759 404,139 36,380 9.9％
委託 38,613 32,918 △5,695 △14.7％
教育研修 19,933 9,034 △10,898 △54.7％
その他 4,581 2,321 △2,259 △49.3％
合 計 4,171,539 3,951,567 △219,972 △5.3％
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産合計は2,935,089千円となり、前事業年度末に比べ37,116千円の減少
となりました。その主な要因は、現金及び預金が106,685千円増加し、売掛金が143,464千円減少したことによるも
のであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産合計は242,945千円となり、前事業年度末に比べ46,507千円の増加と
なりました。その主な要因は、ソフトウエア仮勘定が44,645千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債合計は939,600千円となり、前事業年度末に比べ22,750千円の減少と
なりました。その主な要因は、未払金が34,005千円増加し、未払法人税等が20,501千円、未払消費税等が52,333千
円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債合計は94,940千円となり、前事業年度末に比べ19,033千円の増加とな
りました。その主な要因は、退職給付引当金が18,897千円増加したことによるものであります。
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（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,143,494千円となり、前事業年度末に比べ13,106千円の増加と
なりました。その主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が32,880千円増加し、配当金の支払により利
益剰余金が23,969千円減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は67.4％（前事業年度末は67.2％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ
106,685千円増加し、2,080,951千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、157,083千円（前年同期比793.2％増）となりました。これは主に、税引前四半
期純利益73,316千円の計上、売上債権の減少額143,464千円等の資金増加要因が、法人税等の支払額70,897千円等
の資金減少要因を上回った結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、30,624千円（前年同期比106.3％増）となりました。これは主に、無形固定資
産の取得による支出29,260千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、19,773千円（前年同期比57.5％減）となりました。これは主に、配当金の支払
額23,969千円等によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症拡大により雇用環境が変化し、人材雇用に対する充足感の高まり等、当社サービスへ
の影響が出始めております。2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期の
不確実性や事業環境等を勘案した結果、前回発表予想（2020年５月11日公表）を据え置くことといたします。
なお、業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によっ
て予想数値と異なる可能性があります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,974,266 2,080,951
売掛金 937,229 793,765
貯蔵品 2,799 2,574
前払費用 41,728 41,631
その他 20,713 19,363
貸倒引当金 △4,530 △3,196
流動資産合計 2,972,206 2,935,089
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 7,695 7,790
工具、器具及び備品（純額） 3,890 2,810
有形固定資産合計 11,585 10,601
無形固定資産
ソフトウエア 31,416 30,726
ソフトウエア仮勘定 － 44,645
無形固定資産合計 31,416 75,371
投資その他の資産
破産更生債権等 1,345 1,345
長期前払費用 1,528 4,007
繰延税金資産 51,982 51,982
敷金及び保証金 99,924 100,982
貸倒引当金 △1,345 △1,345
投資その他の資産合計 153,435 156,973
固定資産合計 196,438 242,945
資産合計 3,168,644 3,178,035
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金 542,859 576,864
未払費用 16,735 13,591
未払法人税等 70,657 50,156
未払消費税等 173,012 120,679
前受金 3,250 11,129
預り金 97,560 102,000
賞与引当金 51,512 58,865
返金引当金 6,761 6,313
流動負債合計 962,350 939,600
固定負債
退職給付引当金 74,394 93,291
資産除去債務 983 983
その他 529 665
固定負債合計 75,906 94,940
負債合計 1,038,257 1,034,541
純資産の部
株主資本
資本金 290,473 292,603
資本剰余金 790,420 792,542
利益剰余金 1,049,657 1,058,568
自己株式 △163 △220
株主資本合計 2,130,387 2,143,494
純資産合計 2,130,387 2,143,494
負債純資産合計 3,168,644 3,178,035
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 4,171,539 3,951,567
売上原価 3,514,972 3,351,261
売上総利益 656,567 600,305
販売費及び一般管理費 462,929 523,100
営業利益 193,638 77,205
営業外収益
受取利息 8 9
助成金収入 304 589
その他 57 －
営業外収益合計 370 598
営業外費用
障害者雇用納付金 4,925 4,487
その他 361 －
営業外費用合計 5,286 4,487
経常利益 188,721 73,316
税引前四半期純利益 188,721 73,316
法人税等 71,417 40,436
四半期純利益 117,303 32,880
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 188,721 73,316
減価償却費 5,001 6,297
貸倒引当金の増減額（△は減少） 124 △1,333
賞与引当金の増減額（△は減少） △4,838 7,353
返金引当金の増減額（△は減少） 2,785 △447
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 720 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3,555 18,897
受取利息 △8 △9
売上債権の増減額（△は増加） 41,585 143,464
たな卸資産の増減額（△は増加） △372 224
その他の流動資産の増減額（△は増加） 5,249 1,446
未払金の増減額（△は減少） △72,569 12,320
未払消費税等の増減額（△は減少） △23,047 △50,354
預り金の増減額（△は減少） △58,868 4,439
その他の流動負債の増減額（△は減少） △11,838 14,711
その他 415 △2,390
小計 76,616 227,934
利息の受取額 8 9
法人税等の支払額 △59,873 △70,897
法人税等の還付額 835 37
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,586 157,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △911 △218
無形固定資産の取得による支出 △9,599 △29,260
敷金及び保証金の差入による支出 △4,409 △1,317
敷金及び保証金の返還による収入 74 171
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,845 △30,624
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △163 △56
株式の発行による収入 － 4,252
配当金の支払額 △46,350 △23,969
財務活動によるキャッシュ・フロー △46,513 △19,773
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △43,772 106,685
現金及び現金同等物の期首残高 1,926,701 1,974,266
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,882,929 2,080,951
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む当社への影
響に関する仮定に重要な変更はありません。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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