平成30年12月期決算説明会資料
株式会社PIALA 平成31年2月18日
アジェンダ
1 2018年12月期第４四半期 業績
2 2018年12月期 業績
3 2019年12月期 業績見通し
4 今後の成⾧戦略
5 ご参考資料
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１ 2018年12月期
第４四半期業績
2018年12月期 第４四半期 業績
売上高は前年同期比で5.24億円増収（26.7%UP）
営業利益は前年同期比で0.5億円増益（777%UP）
連結PL
2017年12月期第４四半期 2018年12月期第４四半期
（単位：百万円）
実績 構成比 実績 構成比 QoQ
売上高 1,960 100.0% 2,484 100.0% 126.7%
売上総利益 328 16.8% 466 18.8% 144.0%
販売管理費 328 16.8% 409 16.5% 124.6%
営業利益 -5 -0.3% 57 2.3% －
経常利益 1 0.1% 48 1.8% －
当期純利益 -2 -0.1% -4 -0.2% －
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2018年12月期 第４四半期 トピックス
Yahoo!マーケテーケティングソリューション
ゴールドパートナーの取得
LINEの運用型広告「LINE Ads Platform」
において「Sales Partner」の「Bronze」
に認定
郵便局 2017年8月より代理店経由で開始して、
指定代理 イベントブースにて対面販売をすでに
店取得 2,000局で実施
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２ 2018年12月期
業績報告
2018年12月期 業績報告
ECマーケティングテック事業が好調に推移し、
売上高は前期比32.94億円増収（45.2%UP）
営業利益は前年同期比で2.88億円増益（925.7%UP）
連結PL
2017年12月期 2018年12月期
（単位：百万円） YoY
実績 構成比 実績 構成比
売上高 7,291 100.0% 10,585 100.0% 145.2%
売上総利益 1,311 18.0% 1,870 17.7% 142.7%
販売管理費 1,280 17.5% 1,551 14.7% 121.2%
営業利益 31 0.4% 319 3.0% 1025.7%
経常利益 33 0.4% 301 2.8% 917.4%
当期純利益 19 0.3% 192 1.8% 1000.4%
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2018年12月期 業績ハイライト
▶全体
・12月11日に東京証券取引所マザーズ市場に上場
・売上高は初めて100億円を超える
▶クライアント
・第1四半期にヒット商品が出たことにより、
予算進捗スピードが加速
▶リザルト導入社数/取扱高
・リザルト導入社数は堅調に推移
・1社あたりの取扱高はデータ×AIで大幅に上昇
▶特別損失の計上
・主力事業ではないシステム開発を契約解約したこと
による損失計上
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取引実績 - リザルトシリーズ導入社数
ECマーケティング
テックによる 毎年
効率的な運用体制 ＋15-20%
増加予定 予測
210
リザルトシリーズを活用
安定性のあるストック型 181
144
ビジネスを確立
118
マーケッター1人
あたりの取扱高・
予算・社数が増加
2016年 2017年 2018年 2019年 ■2020年
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販売管理費の推移
販売管理費は前年比2.7億円増、21.1％ＵＰ
主要な要因は事業拡大に伴い人件費等が増加
12.8億円 15.5億円
1,600 その他
百万
83
98 システム関連費
85 旅費交際費等
1,200 53
66 180 オフィス関連費
82
168
800
人件費等
1,105
400 911
0
（単位：百万円）
2017.12 2018.12
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３ 2019年12月期
業績見通し
2019年12月期 業績見通し
売上高は中期目標達成に向けて前期比20.7%UP
販管費増は5月移転増床予定が上期に発生するため
25.4%UPも営業利益39%UP 連結PL
2018年12月期 2019年12月期
（単位：百万円） YoY
実績 構成比 予算 構成比
売上高 10,585 100.0% 12,776 100.0% 120.7%
売上総利益 1,870 17.7% 2,390 18.7% 127.8%
販売管理費 1,551 14.7% 1,945 15.2% 125.4%
営業利益 319 3.0% 445 3.5% 139.7%
経常利益 301 2.8% 439 3.4% 146.1%
当期純利益 192 1.8% 297 2.3% 154.3%
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四半期別売上総利益3ヵ年推移
過去3ヵ年四半期別売上総利益は増益中
2016
2017
2018
2019 （予測）
0 5000 10000 15000 20000 25000
（単位：千万円）
Q1 Q2 Q3 Q4
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通期の予算進捗
通常ストック型で下期偏重利益体質ですが
今期はさらに上期に事務所移転費用が発生するため、
予算進捗のスピードが下期比重が高くなります
2018年
・複数ヒット商品に
よりQ1進捗過去
最大の伸び率
2019年
・上期に事務所移転費用
及び人員増が発生
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４ 今後の成⾧戦略
今後の成⾧戦略
データ×AIで取引単価の拡大と取引社数の増加で
ストック型ビジネスの基盤を拡大します
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今後の成⾧戦略①
ニューリテール事業スタート！
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人×テクノロジーの事業開始
テレマーケティング×テクノロジー
ロボットのオートコール事業スタート！
人とテクノロジーでおもてなしを実現、人的効率化も
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今後の成⾧戦略②データ増大による最適化
1社あたりの取引高指数は順調に推移し、指数が好調に
推移している要因は①ヒット商品②データ×AIの最適化
※ヒット商品やデータAI精度等は読み込めないため、成⾧余力として考えております。
※
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今後の成⾧戦略③
越境EC事業は好調なスタート！
越境EC用カートギボンズと広告から通関まで
ワンストップソリューションの提供を開始！
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越境EC×メディアで加速へ
タイの和食専門動画メディア「チャンネルＪ」の
動画再生回数が2,000万回を突破！
近日中にコマース開始で本格的収益化へ加速！
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５ ご参考資料
会社概要（2018年12月末現在）
社 名 株式会社ピアラ
設 立 2004年3月24日
資 本 金 842百万円（201８年12月末現在）
事 業 内 容 ECマーケティングテック事業、
広告マーケティング事業
リザルトシリーズの展開
所 在 地 東京都渋谷区恵比寿4-20-3
恵比寿ガーデンプレイスタワー29階
取 締 役 代表取締役社長 飛鳥 貴雄
取締役 山口 渉 取締役 根来 伸吉 社外取締役 大山 俊介
主 要 株 主 当社役員、B Dash Fund 3号投資事業有限責任組合、
三菱UFJキャピタル、株式会社エボラブルアジア、
ＳＢＳホールディングス株式会社、株式会社PAKSHA
Te c n o l o g y 他
連結子会社 P I AT E C ., LT D ( タ イ ） 比 智 商 貿 有 限 公 司 （ 中 国 ） 、
株式会社ＰＩＡＬａｂ（沖縄）
従 業 員 数 137名（グループ合計/201８年12月末現在）
Ｕ Ｒ Ｌ http:/ / www.piala.co.jp /
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経営理念
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PIALAのビジョン
人々の生活をいかに豊かに幸せにできるか、
人に寄り添うマーケティングへイノベーションへ。
ピアラグループは進んでいきます。
Smart ＝Slim
マーケティングを無駄なく最適化
Smart ＝ Stylish
カッコいいショッピング体験を
あなたの生活をマーケティングでより素敵に便利に
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事業コンセプト
クライアントのKPIを保証し、マーケティング効果を最大化する
“マーケティングコミットカンパニー”
弊社は、主にビューティ＆ヘルス、および食品領域において
通販事業を展開する企業に対し、デジタルマーケティングの
コンサルティングを行っております。従来の広告代理店とは
異なり、KPI保証型にてマーケティングを実行していること
がいちばんの特⾧となります。
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KPI保証型マーケティングプラットフォーム
RESULTシリーズは主に使用料ではなく、マーケティング予算から成果報酬で頂きます。
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ピアラの優位性① なぜKPI保証が可能か？
過去の類似データを探すことで最適な手法と媒体を選出し
予算配分を最適化します
主なKPI 新規獲得＝顧客獲得単価1名につき成果報酬額となります。
ＫＰＩ保証サービスとは、弊社のRESULTシリーズを利用し、各種デジタルメディアに予算を配
分します。それにより決められたＫＰＩである顧客獲得単価以内でデジタル広告運用を人とＡＩで
最適化するサービスです。対価は新規顧客１名１アクションにつき成果報酬額を頂きます。
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KPI保証の予算配分の最適化とは？
ＫＰＩを保証することで
予算配分を自由に新規手法も挑戦できる
新たな手法データも蓄積します
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ピアラの優位性② ビューティ&ヘルス領域の特異性を活かした学習
AIの予測プランニングについて
ビューティ＆ヘルス及び食品市場は、マイナーチェンジも少なく 人の悩み を解決する根本から
購入意識が生まれます。
青汁は何年たっても青汁であるように、 定番品が多くリピートする商品の為、過去の成功
データの活用がしやすい市場 となります。ピアラでは15年のコンサルティングでポイントと
なる要素をタグ付けし分類することで独自のAI学習で最も効果が出るマーケティング予算の最適
化配分を予測しています。
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ピアラの優位性③ WIN-WINのビジネスモデル
弊社・クライアント双方の継続成⾧を可能とするWIN-WINのビジネスモデル
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事業の特長 ― 広告マーケティング事業
同封/DM広告やテレマーケティングなどの、広告マーケテイング事業に関しては、
現状は主に手数料型にて実施していますが、今後、ECマーケティングテックの拡充に
伴い、段階的にKPI保証型に移行する予定です。
広告マーケティング事業
ECマーケティング
テックの活用
リアルマーケティング事業 手数料型での
実施
RESULT
テレマーケティング事業 シリーズ
段階的に
KPI保証型に
SNSマーケティング事業 DMP AI 移行
将来的には広告マーケティング事業も、KPI保証型での実施を想定。
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市場環境① ― ビューティ＆ヘルス及び食品市場推移
ビューティ＆ヘルス及び食品市場規模は3ヶ年で約20%増見込み
2,500,000
ビューティ＆ヘルス及び食品
市場規模は、中期的には毎年
2,226,500
2,000,000
2,099,350 ＋6～8%程度で拡大していく
1,967,300
1,827,650 と見られており 、2019 年 に
1,500,000
＋約20% は、2016年の約20％増の規
対2016年比
（推定）
模となる約2,2兆円まで成長
1,000,000 する見込みです。マーケティ
ングコストもそれに比例し拡
500,000 667,950 大することが予想できます。
629,805 （106%）
590,190
（単位：百万円） 548,295 （107%）
（108%）
（106%）
0
2016 2017 2018 2019
B&H/食品 EC市場規模 B&H/食品 EC市場における推定マーケテイングコスト
※ビューティ＆ヘルス及び食品市場規模は「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2018」（富士経済）より
「ビューティ他」「健康食品・医薬品」「食品・産直品」の3市場の合算。2017年は見込み、2018～19年は予測数値
※推定マーケティングコストは上記EC市場規模（販売額）の30%で弊社にて算出。（）内の数値は前年比
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市場環境② ― ヘルスケア産業市場推移
人口が減少する中において、日本の高齢化率は上昇しており、それに伴いヘルスケア産業も拡大傾向
にあります。「人生100年時代」を迎え、健康寿命の延命に向けた官民の取り組みが活性化する中、
医療技術の進歩とともに、予防や健康管理サービスの充実化が進んでおり、市場は急速に拡大するこ
とが予想されています。
2030年
2020年
37兆円
2013年
日本
16兆円 26兆円
2013年 2020年 2030年
海外
163兆円 311兆円 525兆円
出典：日本再興戦略
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世界の越境EC・EC市場
■世界の越境EC市場規模 ■各国のEC化率/成⾧率/BtoC EC市場規模
（単位：10億ドル） 成長率（%） （単位：1億ドル）
1200
30
994
1000
25
826 インド
800 322 中国
675 20 9,394
530
600 タイ
308
401
109兆円 15
ベトナム
30 アメリカ
5,716
韓国
400
236 に増加 10 17
シンガポール
559
（2020年予測） 香港
21 イギリス
200 20
1,292
5 台湾 ドイツ
フランス 日本 849
0 1,179
586
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 0
5 10 15 20 25 EC化率
（%）
世界の越境EC市場は、2020年には9,940億ドルに 2016年の世界のB2C EC市場規模は、前年対比122％
増加見込み。 の約2.4兆ドル。
越境EC利用者も2014年時点では約3億人程度だが、 中国が世界全体の4割を占める最大のEC市場国。成長
2020 年 に は 約 3 倍 の 9 億 人 を 超 え る 見 通 し 。 率・EC化率も共に高く、今後も世界のEC市場を牽引
国内B2C EC市場も拡大傾向に。中国の2016年の するとみられている。
ネ ッ ト 小 売 市 場 規 模 は 9,394 億 ド ル と 、 EC 化 率
（19％）と共に既に世界1位。
※通商白書2018より（経済産業省）
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