2019/02/14 12:57:58／18489399_株式会社ピアラ_決算短信
平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月14日
上場会社名 株式会社ピアラ 上場取引所 東
コード番号 7044 ＵＲＬ http://www.piala.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）飛鳥 貴雄
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）山口 渉 ＴＥＬ 03（6820）0730
定時株主総会開催予定日 平成31年３月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月28日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 10,585 45.2 318 925.7 300 819.7 192 900.3
29年12月期 7,291 24.2 31 △67.1 32 △63.8 19 △70.2
（注）包括利益 30年12月期 190百万円 （987.3％） 29年12月期 17百万円 （△74.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 76.71 58.85 20.2 12.7 3.0
29年12月期 10.50 － 19.4 2.6 0.4
（参考）持分法投資損益 30年12月期 －百万円 29年12月期 －百万円
（注）当社は平成30年８月９日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 3,112 1,544 49.6 436.25
29年12月期 1,629 364 22.3 172.43
（参考）自己資本 30年12月期 1,543百万円 29年12月期 363百万円
（注）当社は平成30年８月９日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産金額を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 29 △154 1,126 1,444
29年12月期 29 △75 433 444
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
30年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
31年12月期（予想） － 0.00 － 0.00
0.00 －
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 6,093 13.1 112 △48.6 109 △49.0 78 △51.5 22.30
通期 12,775 20.7 395 24.0 389 29.4 273 42.0 77.26
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※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 3,537,360株 29年12月期 2,110,640株
② 期末自己株式数 30年12月期 －株 29年12月期 －株
③ 期中平均株式数 30年12月期 2,508,375株 29年12月期 1,832,906株
（注）平成30年８月９日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 10,511 45.6 359 699.2 340 652.0 202 －
29年12月期 7,221 24.4 44 △64.4 45 △64.0 15 △80.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 80.83 62.00
29年12月期 8.57 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 3,132 1,572 50.2 444.19
29年12月期 1,625 380 23.4 179.93
（参考）自己資本 30年12月期 1,571百万円 29年12月期 379百万円
２．平成31年12月期の個別業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 6,031 12.7 100 △57.8 70 △58.6 19.79
通期 12,653 20.4 377 11.0 262 29.3 74.12
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における売上高は、マーケティングによる成果を保証する「KPI保証」サービスの強化によりECマ
ーケティングテック売上高が増加し、10,585,472千円（前年同期比45.2％増）となりました。
売上総利益は、外注費の増加、EC向けマーケティングテックの機能強化に伴う減価償却費の増加や受注損失引当金
の繰入等により売上原価を8,715,702千円（前年同期比45.7％増）計上したものの、売上高の増加がこれを上回り、
1,869,769千円（前年同期比42.7％増）となりました。
営業利益は、従業員の増加に伴う人件費の増加や採用活動の推進に伴う採用費の増加等により、販売費及び一般管
理費が1,550,980千円（前年同期比21.2％増）となり、318,789千円（前年同期比925.7％増）となりました。
経常利益は、株式公開に係る費用を計上したことにより営業外収益・費用の純額はマイナスとなりましたが、営業
利益の大幅な増加から、300,539千円（前年同期比819.7％増）となりました。
税金等調整前当期純利益は、システム開発案件の契約解約による特別損失の計上49,654千円がありましたが、経常
利益が前年同期比で267,849千円増加したことから、252,081千円（前年度は14,056千円の税金等調整前当期純利益）
となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が前年同期比で238,025千円増加したことから、
192,428千円（前年同期比900.3％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,369,024千円増加し、2,787,069千円となりました。主な要因としまして
は、株式公開による資金調達等により現金及び預金が1,000,257千円増加、売上高の増加により受取手形及び売掛金
が373,353千円増加、システム開発案件の契約解約による仕掛品の減少51,944千円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ114,227千円増加し、325,775千円となりました。主な要因としましては、ソ
フトウエア仮勘定の増加52,746千円、差入保証金の増加51,635千円によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,483,251千円増加し、3,112,844千円
となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ273,705千円増加し、1,394,295千円となりました。主な増加要因としまして
は、取引高増加による買掛金の増加100,178千円、短期借入金の増加122,120千円、課税所得の増加による未払法人税
等の増加44,619千円によるものであります。一方、主な減少要因はシステム開発案件の契約解約による受注損失引当
金の減少52,057千円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ30,122千円増加し、174,320千円となりました。要因としましては、長期借
入金の増加であります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ303,827千円増加し、1,568,615千円と
なりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,179,424千円増加し、1,544,229千円となりまし
た。主な増加要因としましては、新株発行により資本金と資本剰余金が合計で988,761千円増加したことと、親会社
株主に帰属する当期純利益192,428千円の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加や固定資産の取得等に
より減少したものの、株式公開による資金調達等により、前連結会計年度末に比べ1,000,257千円増加し、当連結会
計年度末には1,444,772千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は29,611千円（前連結会計年度は29,376千円の資金の収入）となりました。主な増
加要因は、税金等調整前当期純利益の計上252,081千円によるものと、仕入債務の増加額85,316千円、減価償却費
52,478千円によるものであり、主な減少要因は売上債権の増加額373,353千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は154,451千円（前連結会計年度は75,960千円の資金の支出）となりました。主な
減少要因は無形固定資産の取得による支出74,557千円、差入保証金の差入による支出52,125千円によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,126,971千円（前連結会計年度は433,436千円の資金の収入）となりました。主
な増加要因は株式公開による株式の発行による収入987,886千円によるものであり、主な減少要因は長期借入金の
返済による支出162,666千円によるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループの平成31年12月期連結業績は、下記を見込んでおります。
売上高 12,775百万円（前連結会計年度比 20.7％増）
営業利益 395百万円（前連結会計年度比 24.0％増）
経常利益 389百万円（前連結会計年度比 29.4％増）
親会社株主に帰属する当期純利益 273百万円（前連結会計年度比 42.0％増）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際
会計基準の適用について検討を進めていく方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 444,514 1,444,772
受取手形及び売掛金 837,315 1,210,669
仕掛品 51,944 －
前渡金 27,040 35,064
繰延税金資産 30,531 53,286
その他 36,284 54,888
貸倒引当金 △9,586 △11,611
流動資産合計 1,418,044 2,787,069
固定資産
有形固定資産
建物 44,388 44,379
減価償却累計額及び減損損失累計額 △21,805 △24,701
建物（純額） 22,583 19,678
工具、器具及び備品 18,951 21,027
減価償却累計額及び減損損失累計額 △15,284 △17,924
工具、器具及び備品（純額） 3,667 3,102
有形固定資産合計 26,250 22,780
無形固定資産
ソフトウエア 81,032 70,925
ソフトウエア仮勘定 14,482 67,229
その他 48 48
無形固定資産合計 95,563 138,203
投資その他の資産
敷金 76,483 93,560
長期貸付金 25,650 －
差入保証金 10,573 62,208
繰延税金資産 111 588
その他 2,565 8,434
貸倒引当金 △25,650 －
投資その他の資産合計 89,734 164,791
固定資産合計 211,548 325,775
資産合計 1,629,593 3,112,844
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 649,891 750,070
短期借入金 67,880 190,000
1年内返済予定の長期借入金 97,704 92,416
未払金 74,368 119,835
未払法人税等 35,274 82,599
賞与引当金 36,368 42,972
受注損失引当金 52,057 －
その他 107,044 116,400
流動負債合計 1,120,589 1,394,295
固定負債
長期借入金 144,198 174,320
固定負債合計 144,198 174,320
負債合計 1,264,787 1,568,615
純資産の部
株主資本
資本金 347,690 842,070
資本剰余金 310,290 804,670
利益剰余金 △298,826 △106,397
株主資本合計 359,153 1,540,343
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 4,777 2,836
その他の包括利益累計額合計 4,777 2,836
新株予約権 874 1,050
純資産合計 364,805 1,544,229
負債純資産合計 1,629,593 3,112,844
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 7,291,412 10,585,472
売上原価 5,980,793 8,715,702
売上総利益 1,310,619 1,869,769
販売費及び一般管理費 1,279,538 1,550,980
営業利益 31,080 318,789
営業外収益
受取利息 47 44
為替差益 1,679 －
貸倒引当金戻入額 9,843 －
その他 3,238 932
営業外収益合計 14,808 977
営業外費用
支払利息 8,945 7,312
手形売却損 － 1,883
為替差損 － 490
株式交付費 1,791 －
株式公開費用 － 8,919
その他 2,463 621
営業外費用合計 13,200 19,227
経常利益 32,689 300,539
特別利益
権利譲渡益 － 2,000
特別利益合計 － 2,000
特別損失
減損損失 18,632 802
契約解約損 － 49,654
特別損失合計 18,632 50,457
税金等調整前当期純利益 14,056 252,081
法人税、住民税及び事業税 25,463 82,884
法人税等調整額 △30,642 △23,231
法人税等合計 △5,179 59,652
当期純利益 19,236 192,428
親会社株主に帰属する当期純利益 19,236 192,428
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 19,236 192,428
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △1,716 △1,941
その他の包括利益合計 △1,716 △1,941
包括利益 17,519 190,487
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 17,519 190,487
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 91,700 54,300 △318,062 △172,062
当期変動額
新株の発行 255,990 255,990 511,980
親会社株主に帰属する当期純利
益
19,236 19,236
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 255,990 255,990 19,236 531,216
当期末残高 347,690 310,290 △298,826 359,153
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 6,494 6,494 874 △164,694
当期変動額
新株の発行 511,980
親会社株主に帰属する当期純利
益
19,236
株主資本以外の項目の当期変動
△1,716 △1,716 － △1,716
額（純額）
当期変動額合計 △1,716 △1,716 － 529,499
当期末残高 4,777 4,777 874 364,805
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 347,690 310,290 △298,826 359,153
当期変動額
新株の発行 494,380 494,380 988,761
親会社株主に帰属する当期純利
益
192,428 192,428
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 494,380 494,380 192,428 1,181,189
当期末残高 842,070 804,670 △106,397 1,540,343
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 4,777 4,777 874 364,805
当期変動額
新株の発行 988,761
親会社株主に帰属する当期純利
益
192,428
株主資本以外の項目の当期変動
△1,941 △1,941 175 △1,765
額（純額）
当期変動額合計 △1,941 △1,941 175 1,179,424
当期末残高 2,836 2,836 1,050 1,544,229
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 14,056 252,081
減価償却費 38,355 52,478
減損損失 18,632 802
契約解約損 － 49,654
株式公開費用 － 8,919
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9,843 2,025
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,206 6,603
受注損失引当金の増減額（△は減少） 52,057 14,560
受取利息 △47 △44
支払利息 8,945 7,312
株式交付費 1,791 －
売上債権の増減額（△は増加） △318,450 △373,353
たな卸資産の増減額（△は増加） △49,840 △40,017
前渡金の増減額（△は増加） 43,016 △8,024
仕入債務の増減額（△は減少） 181,865 85,316
未払金の増減額（△は減少） 19,531 6,775
未払消費税等の増減額（△は減少） △3,012 49,186
その他 27,218 △39,360
小計 39,485 74,917
利息の受取額 47 44
利息の支払額 △8,946 △7,238
法人税等の支払額 △1,210 △38,111
営業活動によるキャッシュ・フロー 29,376 29,611
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,572 △10,253
無形固定資産の取得による支出 △56,246 △74,557
敷金の差入による支出 △14,254 △18,194
敷金の回収による収入 1,213 188
差入保証金の差入による支出 － △52,125
その他 △99 490
投資活動によるキャッシュ・フロー △75,960 △154,451
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △25,980 122,120
長期借入れによる収入 60,000 187,500
長期借入金の返済による支出 △110,772 △162,666
株式の発行による収入 510,188 987,886
新株予約権の発行による収入 － 1,050
株式公開費用の支払による支出 － △8,919
財務活動によるキャッシュ・フロー 433,436 1,126,971
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,881 △1,873
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 384,970 1,000,257
現金及び現金同等物の期首残高 59,544 444,514
現金及び現金同等物の期末残高 444,514 1,444,772
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平
成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利
確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計
基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱いに従っ
ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引つ
いては、従来採用していた会計処理を継続しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ECマーケティングテック 広告マーケティング その他 合計
外部顧客への売上高 4,958,965 2,235,959 96,487 7,291,412
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ECマーケティングテック 広告マーケティング その他 合計
外部顧客への売上高 7,571,566 2,902,143 111,762 10,585,472
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社ビアンネ 1,944,154
（注）当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、関連するセグメントの記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 172.43円 436.25円
１株当たり当期純利益金額 10.50円 76.71円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － 58.85円
（注）１．当社は、平成30年７月17日開催の取締役会決議により、平成30年８月９日付で普通株式１株につき40株の割
合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり
純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
19,236 192,428
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
19,236 192,428
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,832,906 2,508,375
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） － 761,693
（うち新株予約権（株）） － 761,693
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 第１回新株予約権（新株予約権の
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか 数2,187個）
った潜在株式の概要 第２回新株予約権（新株予約権の －
数188個）
第３回新株予約権（新株予約権の
数104個）
第４回新株予約権（新株予約権の
数240個）
第５回新株予約権（新株予約権の
数891個）
第６回新株予約権（新株予約権の
数500個）
第７回新株予約権（新株予約権の
数985個）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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