2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月13日
上場会社名 株式会社ピアラ 上場取引所 東
コード番号 7044 ＵＲＬ http://www.piala.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）飛鳥 貴雄
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）下川 剛司 ＴＥＬ 03（6362）6831
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年３月30日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 13,566 28.2 408 25.6 407 35.4 311 61.8
2018年12月期 10,585 45.2 324 945.2 300 819.4 192 900.3
（注）包括利益 2019年12月期 310百万円 （62.9％） 2018年12月期 190百万円 （987.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 87.83 85.89 18.3 11.1 3.0
2018年12月期 76.71 58.85 20.2 12.7 3.1
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
（注）当社は2018年８月９日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を
算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 4,202 1,869 44.4 525.73
2018年12月期 3,112 1,544 49.6 436.25
（参考）自己資本 2019年12月期 1,867百万円 2018年12月期 1,543百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 251 △507 423 1,613
2018年12月期 34 △154 1,122 1,444
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年12月期
（予想）
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 7,505 19.5 169 4.7 164 0.7 107 △8.8 15.09
通期 15,865 17.0 531 30.2 518 27.5 351 12.1 49.58
（注）2020年12月期の「１株当たり当期純利益」は、2020年２月15日を効力発生日として１株につき２株の株式分割を行
う影響を考慮しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 3,552,520株 2018年12月期 3,537,360株
② 期末自己株式数 2019年12月期 139株 2018年12月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 3,545,683株 2018年12月期 2,508,375株
（注）2018年８月９日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 13,469 28.1 399 9.1 388 14.1 312 53.9
2018年12月期 10,511 45.6 365 712.7 340 652.0 202 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 88.00 86.06
2018年12月期 80.83 62.00
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 4,223 1,896 44.9 533.58
2018年12月期 3,132 1,572 50.2 444.19
（参考）自己資本 2019年12月期 1,895百万円 2018年12月期 1,571百万円
２．2020年12月期の個別業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 7,430 19.1 181 24.4 124 4.8 17.53
通期 15,683 16.4 529 36.4 362 13.9 51.12
（注）2020年12月期の「１株当たり当期純利益」は、2020年２月15日を効力発生日として１株につき２株の株式分割を行
う影響を考慮しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱ピアラ （7044）
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
2019年における当社グループの主要な事業領域である、ビューティ＆ヘルス及び食品ECの市場規模は、２兆円を超
えると予想（「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2019」（株式会社富士経済）より該当商品カテゴリーを合
算）され、シニア人口の増加に伴う、セルフメディケーション（ヘルスケア）、アンチエイジングといった健康・美
容志向の高まりなどを受け、拡大傾向にあり、必然的にマーケティングコストの拡充も見込まれます。
このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart
Marketing For Your Life」をビジョンに、「ECトランスフォーメーション」を推進してまいりました。
当連結会計年度におきましては、10月にデロイトトーマツグループが発表したテクノロジー・メディア・テレコミ
ュニケーション（以下、TMT）業界の収益（売上高）に基づく成長率のランキング「デロイトトウシュトーマツリミ
テッド2019年日本テクノロジーFast50」において、過去3決算期の収益（売上高）に基づく成長率80.36％を記録し、
50位中46位を受賞致しました。
11月には越境EC事業強化を目的として ベトナムに連結子会社PG-Trading (Vietnam)Co., Ltd. を設立致しまし
た。ベトナム市場の越境ECマーケティングにおいてもKPI保証型でのサービスを展開し、ベトナムにおける通販事業
の展開をワンストップで支援致します。日本の高品質な商品をベトナム市場で拡大すべく、越境EC事業に注力してま
いります。
また、12月にバイオテクノロジーメーカーの株式会社サラヴィオ化粧品と資本業務提携をし、KPI保証型での通販
事業展開を支援致します。今後は、特許取得の「温泉藻類®RG92」を利用した医薬部外品のヒット商品開発を共同で
行います。
年末にはGoogle Partners プログラムの「Premier Google Partner」に認定されました。Google AdWordsアカウン
トを管理するマーケティング支援会社としての活動が評価され、「検索」部門においてのスキルが認定されました。
既に取得済みの「ディスプレイ」部門と合わせて２部門において認定され、「Premier Google Partnerバッジ」を取
得しております。
当社はビューティ＆ヘルス及び食品領域に特化したマーケティングコミットカンパニーとして通販企業の成長を促
すべく、テクノロジーを活用し、独自の悩み別データを基にしたマーケティング支援をKPI保証型で行っています。
今回のPremier Google Partner認定をひとつの契機とし、高水準のマーケティング支援をお客様に提案してまいりま
す。
連結従業員数についても2018年12月末137名に対して168名（2019年12月末現在）と増員しております。
当連結会計年度における売上高は、マーケティングによる成果を保証する「KPI保証」サービスの強化によりECマ
ーケティングテック売上高が増加し、13,566,089千円（前年同期比28.2％増）となりました。
売上総利益は、外注費の増加、EC向けマーケティングテックの機能強化に伴う減価償却費の増加等により売上原価
を11,348,813千円（前年同期比30.2％増）計上した結果、2,217,276千円（前年同期比18.6％増）となりました。
営業利益は、従業員の増加に伴う人件費の増加や本社移転に伴う家賃の増加、固定資産取得による減価償却費の増
加により、販売費及び一般管理費が1,809,244千円（前年同期比17.1％増）となり、408,032千円（前年同期比25.6％
増）となりました。
経常利益は、営業外収益として補助金収入13,230千円を計上したこと、前期に営業外費用として計上した株式公開
費用8,919千円の反動減によって、407,030千円（前年同期比35.4％増）となりました。
税金等調整前当期純利益は、特別利益として受取和解金28,061千円を計上した一方で、特別損失として和解金
28,951千円を計上したことから、401,192千円（前年同期比59.2％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が前年同期比で149,110千円増加したことから、
311,420千円（前年同期比61.8％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ726,986千円増加し、3,460,768千円となりました。主な要因としましては、
売上高の増加による受取手形及び売掛金の増加551,714千円、現金及び預金の増加168,697千円によるものでありま
す。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ362,326千円増加し、741,388千円となりました。主な要因としましては、投
資有価証券の増加259,560千円、敷金の増加62,190千円によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,089,312千円増加し、4,202,157千円
となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ804,337千円増加し、2,198,632千円となりました。主な増加要因としまして
は、取引高増加による買掛金の増加365,671千円、短期借入金の増加440,000千円によるものであります。
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2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
固定負債は、前連結会計年度末に比べ39,851千円減少し、134,469千円となりました。主な要因としましては、長
期借入金の減少42,851千円であります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ764,486千円増加し、2,333,101千円と
なりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ324,826千円増加し、1,869,055千円となりました。
主な増加要因としましては、親会社株主に帰属する当期純利益311,420千円の計上に伴う利益剰余金の増加によるも
のであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ168,697千円
増加し、当連結会計年度末には1,613,469千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は251,853千円（前連結会計年度は34,303千円の資金の収入）となりました。主な
増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上401,192千円によるものと、仕入債務の増加額383,750千円、減価償却
費119,677千円によるものであり、主な減少要因は売上債権の増加額551,714千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は507,453千円（前連結会計年度は154,451千円の資金の支出）となりました。主な
減少要因は投資有価証券の取得による支出257,790千円、有形固定資産の取得による支出102,392千円、敷金の差入
による支出61,249千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は423,653千円（前連結会計年度は1,122,279千円の資金の収入）となりました。主
な増加要因は短期借入金の純増額440,000千円、長期借入れによる収入150,375千円によるものであり、主な減少要
因は長期借入金の返済による支出178,738千円によるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループの2020年12月期連結業績は、下記を見込んでおります。
売上高 15,865百万円（前連結会計年度比 17.0％増）
営業利益 531百万円（前連結会計年度比 30.2％増）
経常利益 518百万円（前連結会計年度比 27.5％増）
親会社株主に帰属する当期純利益 351百万円（前連結会計年度比 12.1％増）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際
会計基準の適用について検討を進めていく方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,444,772 1,613,469
受取手形及び売掛金 1,210,669 1,762,383
前渡金 35,064 35,294
その他 54,888 55,764
貸倒引当金 △11,611 △6,143
流動資産合計 2,733,782 3,460,768
固定資産
有形固定資産
建物 44,379 83,933
減価償却累計額及び減損損失累計額 △24,701 △11,132
建物（純額） 19,678 72,801
工具、器具及び備品 21,027 36,554
減価償却累計額及び減損損失累計額 △17,924 △14,168
工具、器具及び備品（純額） 3,102 22,385
有形固定資産合計 22,780 95,187
無形固定資産
ソフトウエア 70,925 89,793
ソフトウエア仮勘定 67,229 26,202
その他 48 48
無形固定資産合計 138,203 116,044
投資その他の資産
投資有価証券 100 259,660
敷金 93,560 155,750
差入保証金 62,208 61,407
繰延税金資産 53,874 52,228
その他 8,334 1,110
投資その他の資産合計 218,078 530,157
固定資産合計 379,062 741,388
資産合計 3,112,844 4,202,157
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2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 750,070 1,115,741
短期借入金 190,000 630,000
1年内返済予定の長期借入金 92,416 106,904
未払金 119,835 79,831
未払法人税等 82,599 63,885
賞与引当金 42,972 62,163
その他 116,400 140,105
流動負債合計 1,394,295 2,198,632
固定負債
長期借入金 174,320 131,469
その他 － 3,000
固定負債合計 174,320 134,469
負債合計 1,568,615 2,333,101
純資産の部
株主資本
資本金 842,070 847,755
資本剰余金 804,670 810,355
利益剰余金 △106,397 205,023
自己株式 － △425
株主資本合計 1,540,343 1,862,708
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － 1,228
為替換算調整勘定 2,836 3,643
その他の包括利益累計額合計 2,836 4,871
新株予約権 1,050 1,050
非支配株主持分 － 426
純資産合計 1,544,229 1,869,055
負債純資産合計 3,112,844 4,202,157
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 10,585,472 13,566,089
売上原価 8,715,702 11,348,813
売上総利益 1,869,769 2,217,276
販売費及び一般管理費 1,544,905 1,809,244
営業利益 324,863 408,032
営業外収益
受取利息 44 62
補助金収入 － 13,230
受取手数料 － 2,244
その他 932 608
営業外収益合計 977 16,145
営業外費用
支払利息 7,312 7,847
為替差損 490 3,816
株式交付費 4,691 2,477
債権売却損 － 2,383
手形売却損 1,883 －
株式公開費用 8,919 －
その他 2,004 621
営業外費用合計 25,301 17,146
経常利益 300,539 407,030
特別利益
受取和解金 － 28,061
権利譲渡益 2,000 －
特別利益合計 2,000 28,061
特別損失
和解金 － 28,951
減損損失 802 2,956
契約解約損 49,654 －
その他 － 1,991
特別損失合計 50,457 33,899
税金等調整前当期純利益 252,081 401,192
法人税、住民税及び事業税 82,884 91,841
法人税等調整額 △23,231 1,103
法人税等合計 59,652 92,945
当期純利益 192,428 308,246
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △3,173
親会社株主に帰属する当期純利益 192,428 311,420
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2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 192,428 308,246
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 1,228
為替換算調整勘定 △1,941 857
その他の包括利益合計 △1,941 2,085
包括利益 190,487 310,331
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 190,487 313,455
非支配株主に係る包括利益 － △3,123
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2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 347,690 310,290 △298,826 － 359,153
当期変動額
新株の発行 494,380 494,380 988,761
親会社株主に帰属する当期純利
益
192,428 192,428
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 494,380 494,380 192,428 － 1,181,189
当期末残高 842,070 804,670 △106,397 － 1,540,343
その他の包括利益累計額
非支配株主持
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益 分
差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 － 4,777 4,777 874 － 364,805
当期変動額
新株の発行 988,761
親会社株主に帰属する当期純利
益
192,428
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動
－ △1,941 △1,941 175 － △1,765
額（純額）
当期変動額合計 － △1,941 △1,941 175 － 1,179,424
当期末残高 － 2,836 2,836 1,050 － 1,544,229
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㈱ピアラ （7044）
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 842,070 804,670 △106,397 － 1,540,343
当期変動額
新株の発行 5,685 5,685 11,370
親会社株主に帰属する当期純利
益
311,420 311,420
自己株式の取得 △425 △425
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 5,685 5,685 311,420 △425 322,365
当期末残高 847,755 810,355 205,023 △425 1,862,708
その他の包括利益累計額
非支配株主持
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益 分
差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 － 2,836 2,836 1,050 － 1,544,229
当期変動額
新株の発行 11,370
親会社株主に帰属する当期純利
益
311,420
自己株式の取得 △425
株主資本以外の項目の当期変動
1,228 806 2,034 － 426 2,460
額（純額）
当期変動額合計 1,228 806 2,034 － 426 324,826
当期末残高 1,228 3,643 4,871 1,050 426 1,869,055
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㈱ピアラ （7044）
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 252,081 401,192
減価償却費 52,478 119,677
減損損失 802 2,956
契約解約損 49,654 －
株式公開費用 8,919 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,025 △5,468
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,603 19,190
受注損失引当金の増減額（△は減少） 14,560 －
受取利息 △44 △62
支払利息 7,312 7,847
株式交付費 4,691 2,477
補助金収入 － △13,230
受取和解金 － △28,061
和解金 － 28,951
売上債権の増減額（△は増加） △373,353 △551,714
たな卸資産の増減額（△は増加） △40,017 －
前渡金の増減額（△は増加） △8,024 △877
仕入債務の増減額（△は減少） 85,316 383,750
未払金の増減額（△は減少） 6,775 △19,765
未払消費税等の増減額（△は減少） 49,186 △2,078
その他 △39,360 36,413
小計 79,609 381,200
利息の受取額 44 62
利息の支払額 △7,238 △7,991
補助金の受取額 － 13,230
和解金の受取額 － 14,000
和解金の支払額 － △36,986
法人税等の支払額 △38,111 △111,661
営業活動によるキャッシュ・フロー 34,303 251,853
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △10,253 △102,392
無形固定資産の取得による支出 △74,557 △62,035
投資有価証券の取得による支出 － △257,790
敷金の差入による支出 △18,194 △61,249
敷金の回収による収入 188 1,674
差入保証金の差入による支出 △52,125 △1,038
資産除去債務の履行による支出 － △30,096
その他 490 5,474
投資活動によるキャッシュ・フロー △154,451 △507,453
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 122,120 440,000
長期借入れによる収入 187,500 150,375
長期借入金の返済による支出 △162,666 △178,738
株式の発行による収入 983,195 8,892
非支配株主からの払込みによる収入 － 3,549
新株予約権の発行による収入 1,050 －
株式公開費用の支払による支出 △8,919 －
その他 － △425
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,122,279 423,653
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,873 642
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,000,257 168,697
現金及び現金同等物の期首残高 444,514 1,444,772
現金及び現金同等物の期末残高 1,444,772 1,613,469
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㈱ピアラ （7044）
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「投資有価証券」について
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を
反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に含まれていた
100千円は、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に組替えております。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、2019年５月に本社を移転することを決定したことにより、移転に伴い利用不能とな
る固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、不動産賃貸借契約に基づく原状
回復に係る費用について、移転時期が明確となり、より精緻な見積りが可能となったことから、敷金のうち回収
が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込期間に基づく償却期間の変更を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は
36,743千円減少しております。
（セグメント情報等）
当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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㈱ピアラ （7044）
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 436.25円 525.73円
１株当たり当期純利益金額 76.71円 87.83円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 58.85円 85.89円
（注）１．当社は、2018年７月17日開催の取締役会決議により、2018年８月９日付で普通株式１株につき40株の割合で
株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期
純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．当社は、2018年12月11日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株
価とみなして算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
192,428 311,420
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
192,428 311,420
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,508,375 3,545,683
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 761,693 80,073
（うち新株予約権（株）） 761,693 80,073
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか － －
った潜在株式の概要
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㈱ピアラ （7044）
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年１月23日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを
決議しました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、一層投資しやすい環境を整え、投資家層の更
なる拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2020年２月14日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につ
き、２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 3,552,520株
② 今回の分割により増加する株式数 3,552,520株
③ 株式分割後の発行済株式総数 7,105,040株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 25,000,000株
※上記株式数につきましては、2019年12月31日現在の発行済株式総数に基づき記載しているものであり、株式分
割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。
（３）分割の日程
基準日公告日 2020年１月30日
基準日 2020年２月14日
効力発生日 2020年２月15日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りとなりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 218.13円 262.86円
１株当たり当期純利益金額 38.36円 43.92円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 29.42円 42.95円
３．定款の一部変更
（1）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年２月15日をもって、当社定款第６条に
定める発行可能株式総数を変更いたします。
（2）変更の内容
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、12,500,000株と 第６条 当会社の発行可能株式総数は、25,000,000株と
する。 する。
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㈱ピアラ （7044）
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（3）定款変更の日程
効力発生日 2020年２月15日
４．その他
（1）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（2）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2020年２月15日の効力発生日と同時に新株予約権の目的となる１株当たりの行使価額
を以下のとおり調整いたします。
調整前行使価額 調整後行使価額
第５回新株予約権 750円 375円
第７回新株予約権 750円 375円
第８回新株予約権 750円 375円
第９回新株予約権 1,500円 750円
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