7044 ピアラ 2019-11-14 15:00:00
2019年12月期第3四半期決算補足資料 [pdf]

2019年12月期
第3四半期決算補足資料
株式会社ピアラ 2019年11月14日
事業コンセプト

   クライアントのKPIを保証し、マーケティング効果を最大化する
           手数料の契約から成果報酬へ


“マーケティングコミットカンパニー”
          弊社は、主にビューティ&ヘルス、および食品領域において
          通販事業を展開する企業に対し、デジタルマーケティングの
          コンサルティングを行っております。従来の広告代理店とは
          異なり、
          人の悩みに着目し過去の成功モデルを体系化した独自データ
          と独自システムを利用することで
          企業のマーケティング効果にコミットしているこ
          とが一番の特長となります。



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アジェンダ



1 第3四半期トピックス
2 2019年12月期第3四半期決算概要
3 今後の成長戦略
4 ご参考資料




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1.第3四半期トピックス
 売上高順調に推移
 売上進捗率      75% 高成長維持!

   5ヵ年連続                                                                        12,775

   平均25%成長                                                            10,585
                                                                                Q3までの
                                                                               進捗率は75%
                                                     7,291
                            5,869
    4,199    4,556




    FY2014   FY2015        FY2016                    FY2017           FY2018    FY2019
                                                                               (単位:百万円)


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 第3四半期トピックス
         売上高:9,682百万円 予算進捗率75.8%
 総   括   営業利益:256百万円 予算進捗率64.8%
         Q3累計は予想通り進捗

         通期の営業利益は予想通り進捗
利益進捗     更なるマーケティング手法を確立の為、新規施策を強化し
         利益率は低下したが、売上高を伸ばしデータ量は増加傾向


  タイ      タイに子会社 CHANNEL J (THAILAND) Co.,Ltd.
           を設立、動画メディアに加えチャットeコマース展開
 ベトナム
          ベトナムに子会社PG-Trading(Vietnam)Co., Ltd.
子会社設立      の設立申請(11/7設立完了)、越境EC事業の拡大をさらに加速

アワード     デロイト トウシュ トーマツ リミテッド
 初受賞     2019年 日本テクノロジー Fast 50を初受賞!

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  Q2のヒット商品で在庫欠品発生
Q2で主力商品がヒットしたため、Q3で欠品が発生し目標を下回るも
Q4では新規ヒットの兆しや既存商品の成長により、予算達成見込み




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 クライアントのための先行投資
 利益率が低い新規施策を先行投資として実施
 Q4以降でのクライアントの売上拡大・利益効率化を図る




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2. 2019年12月期
   第3四半期決算概要
 通期予算進捗
 通期の営業利益は予想通り進捗
 第4四半期10月度はヒット商品の在庫欠品が解消し、さらに新規
 ヒット商品と既存商品が伸び単月過去最高売上15億円

           2019年第3四半期(累計)                                     通期予算(累計)
 連結PL                                                                             進捗率
(単位:百万円)    実績            構成比                          業績予想              構成比

売上高           9,682          100.0%                         12,775       100.0%    75.8%

営業利益             256               2.6%                            395     3.1%    64.8%

経常利益             254               2.6%                            389    3.0%     65.3%

当期純利益            176               1.8%                            273     2.1%    64.5%




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 セグメント別売上高の推移
 ECマーケティングテック事業は急速に成長中


    ECマーケ事業は3ヵ年で                                                  92.1
       146%成長                                                     億円

                                                                 ECマーケは
                                                                 予算進捗率
                                                                 77.3%
         37.5
         億円




       2016年    2017年                           2018年           2019年
       12月期     12月期                            12月期            12月期
    ■ECマーケティングテック           ■広告マーケティング

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         連結売上/売上総利益 四半期推移
 2019年度第3四半期連結売上高は前年Q比25%増
 2019年度第3四半期連結総利益は前年Q比23%増
                        ー 連結売上高推移 ー                                                                                ー 連結総利益推移 ー

                                                        QonQ
                                                        25%増 3,457              3,404
                                                                                                                                                QonQ
                                        2,825
                                                2,714
                                                                2,822                                                                           23%増        580
                                                                                                                                                                  539
                                2,563
                                                        2,484                                                                 495                     486
                                                                                                                                    468         466
                                                                                                                                          440
        1,936           1,960
                1,761                                                                                       346
1,634                                                                                                             334   319
                                                                                                    311




                                                                     (単位:百万円)                                                                          (単位:百万円)


                                                                 Copyright (C) PIALA Inc. All rights reserved.                                                     11
 連結貸借対照表
 自己資本比率は40%で安定した財務状態
 Q2より繰越利益剰余金がプラス
                                  2018年12月末                         2019年9月末   増減額
      流動資産                                   2,733                   3,618      885
      固定資産                                        379                  670      291
           有形固定資産                                    22                100       78
           無形固定資産                                 138                  115       -23
           投資その他の資産                               218                  454      236
   資産合計                                      3,112                   4,289     1,177
      流動負債                                   1,394                   2,399     1,005
      固定負債                                        174                  157       -17
   負債合計                                      1,568                   2,557      989
   純資産合計                                     1,544                   1,731      187
   負債純資産合計                                   3,112                   4,289     1,177
                                                                               (単位:百万円)

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   アワード初受賞
 テクノロジー企業成長ランキング「2019年 日本テクノロジー
  Fast50」で46位を初受賞

                                             【受賞要因】
                                             収益(売上高)成長率80.36%を達成

                                             以下、売上達成要因
                                              FY2016よりKPI保証サービスを軸に
                                               したECマーケティング支援が売上を
                                               大きく進展
                                              業界に特化した悩み別データによる
                                               AIマーケティング革命

【テクノロジー Fast 50プログラムについて】
Fast 50は、デロイト トウシュ トーマツ リミテッドのランキングプログラムの日本版であり、TMT業界の企業を過去3決算期の収益
(売上高)に基づく成長率で順位付けします。指標を収益成長率としていることにより、企業規模によらない成長性を表わすランキ
ングとなります。上場・未上場企業に関わらず、応募が可能です。なお、Fast 50の応募企業は、自動的に、アジア太平洋地域テクノ
ロジー Fast 500の候補企業となります。対象となる事業領域は、ハードウェア、ソフトウェア、通信、メディア、ライフサイエンス、
クリーンテックです。


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3.今後の成長戦略
   連結売上高の推移
 13年連続最高売上高を更新中!                                                          平均             44%成長
                                                                                                                                   予測
                                                                                                                                   12,775




        引き続きKPI保証サービスで                                                                                                    10,585


       マーケティングの効果にコミット!
         契約のイノベーションを加速                                                                                            7,291


                                                                                                          5,869


                                                                                                  4,556
                                                                                          4,199

                                                                            3,258
                                                                 2,651
                                                      1,877
                                            1,435
                                    783
        261                  463
  70           134    249

FY2004 FY2005 FY2006 FY2007 FY2008 FY2009 FY2010 FY2011 FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019
                                                                                                                           (単位:百万円)


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       ヒット商品の推移
 ヒット商品を生み出すため、悩み別データを活かしたテクノロジー
 ×コンサルティングによるECマーケティング強化
  ケース1:1度ヒットすると、累計売上が2ヵ月間で400倍
  ケース2:施策の最適化により、継続的に成長

売上指数                                                                               売上指数
                                                                                      250
           2ヵ月間で                                                                                             12ヵ月間で
1400
                                                                        1187                                                                                  207
1200
            累計売上                                                 1055                 200                     累計売上
                400倍                                                                                             200倍
                                                                                                                                                       168
1000                                                       913
                                                                                                                                                 140
                                                  755                                 150
 800
                                            645                                                                                            114
                                      551                                                                                             95
 600                                                                                  100                                        85
                                                                                                                            78
                                                                                                                       67
 400                                                                                                              55
                                233
                                                                                        50                   32
 200                      106                                                                           19
                     76
           13   42                                                                               1
       1
   0                                                                                     0
       1   2    3    4    5     6     7     8     9        10     11     12                     1       2    3    4    5    6    7    8    9     10    11     12
                                                                        ヵ月目                                                                                  ヵ月目

                ケース1:A社基礎化粧品                                                                                 ケース2:B社クレンジング
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  越境EC事業強化① タイ子会社設立
本格的な動画メディア事業の拡大に伴い、タイに子会社
「CHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.」を設立
 ソーシャルメディアでの動画メディア配信から、チャットeコ
  マースへ、通販事業をトータルで支援できる体制の構築
 新サービスを続々とリリース予定

          ー会社概要ー                                                  ソーシャルメディアからの購買率
        CHANNEL J (THAILAND) Co.,                            51%
 会社名
        Ltd.

        越境 EC 事業に伴う輸入請負販売代                                              32%   31%
                                                                                    27%
 事業内容   行、物流支援、貿易業務、広告業                                                                   26%

        務、メディア動画制作
                                                                                                6%
 代表者    飛鳥 貴雄                                                                                          5%    4%

 設立日    2019年8月30日
持ち株比率   株式会社ピアラが49%保有
                                                                          (※引用:「PwC, Total Retail Survey, 2016」より)


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 越境EC事業強化① Channel J(動画メディア)
 和食の動画メディアで越境ECが加速
 新商品のブランディングやタイアップ企画を展開

                                                                     好きな
                                                                    外国料理
                                                                   日本料理
                                                                    1位   ※




                                                           動画広告から
                                                           チャットコマースへ展開
                                                           Messenger上にて、
                                                           対話するのと同じように
                                                           商品の購入が可能に

                   (※引用:ジェトロ(日本貿易振興機構)「日本食品に対する海外消費者アンケート調査」より)


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  越境EC事業強化② ベトナム子会社設立
本格的な越境EC事業の拡大に伴い、ベトナムに子会社
「PG-Trading(Vietnam)Co., Ltd.」を設立
 越境EC事業だけはでなく、ECマーケティングテック事業や、
 通販事業をトータルで支援できる体制の構築
 新サービスを続々とリリース予定
        ー会社概要ー                                                      ーピアラの越境ECマップー
 会社名    PG-Trading(Vietnam)Co., Ltd.

 事業内容   コンサルティング

 代表者    会長    飛鳥 貴雄
 設立日    2019年11月7日
持ち株比率   株式会社ピアラが100%保有




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 越境EC事業② ベトナムのモバイル決済成長率
 ベトナムのモバイル決済は昨対比24%増で大きく成長
 ECマーケティングテック事業の展開・拡大が可能


                                                                          86%
    中国
                                                                          86%



                                                                 67%
    タイ
                                            48%



                                                           61%
   ベトナム                                                                24%
                              37%



                        2019年            2018年
                                                                  (※引用:「世界の消費者意識調査2019」より)


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  今後の3本の軸の図
①データ&AIの活用によるKPI保証・ストック型ソリューション強化
成果報酬型による実施で導入社数増へ。さらにデータ蓄積とAIの活用にて施策
の最適化を図ることで、クライアントごとの取り扱い高を増やし、成長を促進。
客数×客単価増を狙う。

②越境ECを主軸にグローバル化推進
グローバル展開も視野に入れ、アジア地域を中心に越境ECの拡大運用や
KPI保証型マーケティングなどの投下を推進。

③独自データ&マーケティングテックで新規事業創出
蓄積したEXのノウハウを導入し、第3の軸として
ヘルステック 関連新規事業を確立。




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4.ご参考資料
会社概要(2019年9月末現在)

  社       名   株式会社ピアラ

  設       立   2004年3月24日

  資   本   金   847百万円(2019年9月末現在)

  事 業 内 容     ECマーケティングテック事業
              広告マーケティング事業
              リザルトシリーズの展開

  所   在   地   東京都渋谷区恵比寿4-20-3
              恵比寿ガーデンプレイスタワー13階

  取   締   役   代表取締役社長 飛鳥 貴雄
              取締役 山口渉 取締役 根来伸吉                                           取締役 下川剛司
              社外取締役 大山俊介

              当社役員、B Dash Fund 3号投資事業有限責任組合、
  主 要 株 主     三 菱 U F J キ ャ ピ タ ル 、 株 式 会 社 P A K S H A Te c h n o l o g y 、 株 式 会 社 S
              BSホールディングス株式会社、他

  連結子会社       P I AT E C ( T h a i l a n d ) C o ., L t d . 、 比 智 ( 杭 州 ) 商 貿 有 限 公 司 、
              株式会社PIALab.、台灣比智商貿股份有限公司

  従 業 員 数     159名(グループ合計/2019年9月末現在)

  U   R   L   https:/ / www.piala.co.jp /


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グローバルネットワーク
PIALAグループは日本の株式会社ピアラを中心に、中国、台湾、タイ、ベトナムにも拠点を持つグローバル
マーケティング企業として展開しています。


                                                                           JAPAN   TOKYO | OSAKA | FUKUOKA

                                                                           株式会社ピアラ
                                                                           マーケティングオートメーションで企業の課題を解決。
                                                                           WEBとリアルの各媒体提案から、データ分析、コンサル
                                                                           ティングまでを総合的にサポート。




                                                                           JAPAN   OKINAWA
                                                                           株式会社 PIALab.
                                                                           ビッグデータや最新の技術、仕掛学等を駆使し、コンサ
                                                                           ルティングからプロダクトやユーザー体験の企画・開発
                                                                           を行うオキナワ型テクノロジーラボ。

      ・動画メディア事業
NEW
                      NEW 台灣比智 商貿股份有限公司
      ・越境EC事業
CHANNEL J                                                                  CHINA   HANGZHOU | SHANGHAI
                               ・越境EC事業
                               ・フィルフルメント事業                                 比智(杭州)商貿有限公司
                                                                           中国市場で拡大し続けているEC市場(天猫/淘宝等)や、
                                                                           中国の2大SNS「微信」「微博」などの運営企画、制作、
                                                                           デザイン、広告運用までをトータルサポート。



        NEW                                                                THAILAND   BANGKOK
        PG Trading Vietnam ・越境EC事業
                          ・フィルフルメント事業                                      PIATEC(Thailand)Co., Ltd.
                                                                           IT・制作関連とタイ進出支援業務。WEB・APP開発、各
                                                                           種デザイン制作、マーケティングリサーチ。



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経営理念




       Copyright (C) PIALA Inc. All rights reserved.   25
PIALAのビジョン



人々の生活をいかに豊かに幸せにできるか、
人に寄り添うマーケティングへイノベーションへ。
ピアラグループは進んでいきます。




       Smart =Slim
       マーケティングを無駄なく最適化


       Smart = Stylish
       カッコいいショッピング体験を


                                              あなたの生活をマーケティングでより素敵に便利に




                  Copyright (C) PIALA Inc. All rights reserved.         26
KPI保証型マーケティングプラットフォーム
RESULTシリーズは主に使用料ではなく、マーケティング予算から成果報酬で頂きます。




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ピアラの優位性① なぜKPI保証が可能か?

  過去の類似データを探すことで最適な手法と媒体を選出し
  予算配分を最適化します




 主なKPI   新規獲得=顧客獲得単価1名につき成果報酬額となります。
KPI保証サービスとは、弊社のRESULTシリーズを利用し、各種デジタルメディアに予算を配
分します。それにより決められたKPIである顧客獲得単価以内でデジタル広告運用を人とAIで
最適化するサービスです。対価は新規顧客1名1アクションにつき成果報酬額を頂きます。

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KPI保証の予算配分の最適化とは?

                  KPIを保証することで
       予算配分を自由に新規手法も挑戦できる
         新たな手法データも蓄積します




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ピアラの優位性② ビューティ&ヘルス領域の特異性を活かした学習

AIの予測プランニングについて
ビューティ&ヘルス及び食品市場は、マイナーチェンジも少なく 人の悩み を解決する根本から
購入意識が生まれます。
青汁は何年たっても青汁であるように、 定番品が多くリピートする商品の為、過去の成功
データの活用がしやすい市場 となります。ピアラでは15年のコンサルティングでポイントと
なる要素をタグ付けし分類することで独自のAI学習で最も効果が出るマーケティング予算の最適
化配分を予測しています。




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ピアラの優位性③ WIN-WINのビジネスモデル

弊社・クライアント双方の継続成長を可能とするWIN-WINのビジネスモデル




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事業の特長 ― 広告マーケティング事業
同封/DM広告やテレマーケティングなどの、広告マーケテイング事業に関しては、
現状は主に手数料型にて実施していますが、今後、ECマーケティングテックの拡充に
伴い、段階的にKPI保証型に移行する予定です。

 広告マーケティング事業

                                 ECマーケティング
                                   テックの活用
 リアルマーケティング事業                                                         手数料型での
                                                                        実施
                                             RESULT
 テレマーケティング事業                                 シリーズ


                                                                       段階的に
                                                                      KPI保証型に
 SNSマーケティング事業                    DMP                             AI      移行


   将来的には広告マーケティング事業も、KPI保証型での実施を想定。

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 市場環境① ― ビューティ&ヘルス及び食品市場推移

             ビューティ&ヘルス及び食品市場規模は3ヶ年で約20%増見込み
 2,500,000
                                                                                           ビューティ&ヘルス及び食品
                                                                                           市場規模は、中期的には毎年
                                                                               2,226,500
 2,000,000
                                                    2,099,350                              +6~8%程度で拡大していく
                              1,967,300
               1,827,650                                                                   と見られており 、2019 年 に
 1,500,000
                                                                        +約20%              は、2016年の約20%増の規
                                                                             対2016年比
                                                                              (推定)
                                                                                           模となる約2,2兆円まで成長
 1,000,000                                                                                 する見込みです。マーケティ
                                                                                           ングコストもそれに比例し拡

  500,000                                                                        667,950   大することが予想できます。
                                                     629,805                    (106%)
                               590,190
(単位:百万円)        548,295                             (107%)
                              (108%)
               (106%)


        0
                 2016           2017                   2018                        2019

              B&H/食品 EC市場規模        B&H/食品 EC市場における推定マーケテイングコスト

※ビューティ&ヘルス及び食品市場規模は「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2018」(富士経済)より
 「ビューティ他」「健康食品・医薬品」「食品・産直品」の3市場の合算。2017年は見込み、2018~19年は予測数値
※推定マーケティングコストは上記EC市場規模(販売額)の30%で弊社にて算出。()内の数値は前年比


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市場環境② ― ヘルスケア産業市場推移
人口が減少する中において、日本の高齢化率は上昇しており、それに伴いヘルスケア産業も拡大傾向
にあります。「人生100年時代」を迎え、健康寿命の延命に向けた官民の取り組みが活性化する中、
医療技術の進歩とともに、予防や健康管理サービスの充実化が進んでおり、市場は急速に拡大するこ
とが予想されています。


                                                                 2030年
                                      2020年
                                                                 37兆円
         2013年


  日本
        16兆円                       26兆円



         2013年                        2020年                      2030年

  海外
        163兆円                     311兆円                          525兆円
                                                                    出典:日本再興戦略

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 世界の越境EC・EC市場

 ■世界の越境EC市場規模                                                        ■各国のEC化率/成長率/BtoC EC市場規模
(単位:10億ドル)                                                           成長率(%)                                        (単位:1億ドル)
 1200
                                                                       30
                                                       994
 1000
                                                                       25
                                            826                             インド
  800                                                                          322                         中国
                                    675                                20                                  9,394
                              530
  600                                                                             タイ

                308
                       401
                                           109兆円                       15
                                                                            ベトナム
                                                                                     30    アメリカ
                                                                                           5,716
                                                                                                     韓国
  400
         236                                 に増加                       10    17
                                                                                   シンガポール
                                                                                                     559
                                           (2020年予測)                            香港
                                                                                     21                    イギリス
  200                                                                           20
                                                                                                           1,292
                                                                        5       台湾            ドイツ
                                                                             フランス   日本         849
   0                                                                                1,179
                                                                              586
        2014   2015   2016   2017   2018   2019        2020             0
                                                                                  5            10     15      20     25   EC化率
                                                                                                                          (%)

  世界の越境EC市場は、2020年には9,940億ドルに                                          2016年の世界のB2C EC市場規模は、前年対比122%
   増加見込み。                                                                の約2.4兆ドル。
   越境EC利用者も2014年時点では約3億人程度だが、                                           中国が世界全体の4割を占める最大のEC市場国。成長
   2020 年 に は 約 3 倍 の 9 億 人 を 超 え る 見 通 し 。                              率・EC化率も共に高く、今後も世界のEC市場を牽引
   国内B2C EC市場も拡大傾向に。中国の2016年の                                            するとみられている。
   ネ ッ ト 小 売 市 場 規 模 は 9,394 億 ド ル と 、 EC 化 率
   (19%)と共に既に世界1位。
                                                                                                     ※通商白書2018より(経済産業省)

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