2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月14日
上場会社名 株式会社ピアラ 上場取引所 東
コード番号 7044 ＵＲＬ http://www.piala.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）飛鳥 貴雄
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）下川 剛司 ＴＥＬ 03（6362）6831
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第３四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 9,682 19.5 256 △2.0 254 △0.2 176 △10.4
2018年12月期第３四半期 8,101 － 261 － 254 － 196 －
（注）包括利益 2019年12月期第３四半期 177百万円 （△8.8％） 2018年12月期第３四半期 194百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第３四半期 49.67 48.52
2018年12月期第３四半期 86.61 －
（注）2018年12月期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は
存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 4,289 1,731 40.4
2018年12月期 3,112 1,544 49.6
（参考）自己資本 2019年12月期第３四半期 1,730百万円 2018年12月期 1,543百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年12月期 － 0.00 －
2019年12月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 12,775 20.7 395 24.0 389 29.4 273 42.0 77.26
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期３Ｑ 3,551,800株 2018年12月期 3,537,360株
② 期末自己株式数 2019年12月期３Ｑ 108株 2018年12月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期３Ｑ 3,543,521株 2018年12月期３Ｑ 2,267,747株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱ピアラ（7044）
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 7
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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㈱ピアラ（7044）
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
2019年における当社グループの主要な事業領域である、ビューティ＆ヘルス及び食品EC市場の市場規模は、２兆円
を超えると予想（「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2018」（株式会社富士経済）より該当商品カテゴリーを
合算）され、シニア人口の増加に伴う、セルフメディケーション（ヘルスケア）、アンチエイジングといった健康・
美容志向の高まりなどを受け、拡大傾向にあり、必然的にマーケティングコストの拡充も見込まれます。
このような状況下において、当社グループは「全ての行動がWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart
Marketing For Your Life」をビジョンに、「ECトランスフォーメーション」を推進してまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、化粧品や健康食品などのビューティ＆ヘルス及び食品領域のオリジナ
ル商品開発のプロデュースを行う『BEATMAKER(ビートメーカー)』を、2019年７月29日より本格的に開始致しまし
た。
⠀『BEATMAKER』は、これまで当社が蓄積してきたビューティ＆ヘルス領域の生活者の悩みデータや要望を分析する
ことで、トレンドの傾向を把握して売れる商品作りを行うサービスです。商品開発における業務については当社が無
償で請け負い、発売後のマーケティング支援コストを当社の収益と致します。
この『BEATMAKER』を基にした業務提携として、2019年８月14日にプロスポーツ選手のマネジメント業務などを行
う株式会社UDN SPORTS（ユー・ディー・エヌ スポーツ）と、業務提携を締結し、モノとコトのプロデュース支援を
開始することになりました。
また、海外事業につきましては、タイでの越境EC事業等を行うCHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.を2019年８月30日
に設立しました。和食料理動画を紹介する「Channel J（チャンネルジェイ）」は多くのタイの人々から支持される
動画メディアへと成長してまいりました。今後は動画メディアのみならず、ビューティ＆ヘルス及び食品におけるE
コマースや、通販事業をトータルで支援できる体制の構築を目指します。現在、和食料理動画を通して、タイで日本
食材を広めたい食品メーカーや各地方自治体からの農産物紹介等のご依頼が数多く増えてきています。
⠀さらに、本格的にタイでのオンライン及びオフラインのマーケティングサービスや、インフルエンサーによるプロ
モーション、KPI保証型のサービスも開始致します。越境ECとしての貿易拠点の役割を果たし、通販事業をトータル
で支援できる体制を整え、タイにおいてもビューティ＆ヘルス領域におけるマーケティングNo.1企業を目指します。
連結従業員数についても2018年12月末137名に対して159名（2019年９月末現在）と増員している他、報酬制度を含
む人事制度を刷新する事で働き方改革への取り組みに着手しており、専門学校、大学及び大学院の学生を対象に、新
たな人材の育成を目的としたクラウド型インターンシップの利用を開始しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、9,682,482千円（前年同期比19.5%増）となりました。
これはマーケティングによる成果を保証するKPI保証サービスの強化によりECマーケティングテック売上高が前連結
会計年度より継続して堅調に推移したことによるものであります。
売上総利益は、1,604,816千円（前年同期比14.3%増）となりました。これは外注費の増加により売上原価を
8,077,665千円（前年同期比20.6%増）計上したことによるものであります。
営業利益は、256,475千円（前年同期比2.0%減）となりました。これは業容拡大による人件費の増加や営業経費の
増加等により、販売費及び一般管理費を1,348,341千円（前年同期比18.1%増）計上したことによるものであります。
経常利益は、254,124千円（前年同期比0.2%減）となりました。これは営業外収益として補助金収入13,230千円を
計上した一方で、円高の影響を受けて前年同期の為替差益（419千円）から為替差損（5,617千円）へと転じたこと等
によるものであります。
税金等調整前四半期純利益は、254,440千円（前年同期比0.6%減）となりました。これは特別利益として受取和解
金28,061千円を計上した一方で、特別損失として和解金25,754千円を計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、176,007千円（前年同期比10.4%減）となりました。これは法人税等合計を
78,432千円（前年同期比31.8%増）計上したことによるものであります。
なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ884,891千円増加し、3,618,673千円となりました。これは主に受取手形及び
売掛金が735,979千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ291,629千円増加し、670,692千円となりました。これは主に投資有価証券の
増加207,920千円、敷金の増加62,995千円及び建物附属設備の増加37,870千円によるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,176,520千円増加し、
4,289,365千円となりました。
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（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,005,465千円増加し、2,399,760千円となりました。これは主に買掛金が
583,440千円、短期借入金が395,000千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ16,640千円減少し、157,680千円となりました。これは主に長期借入金の減
少19,640千円によるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ988,825千円増加し、
2,557,440千円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ187,695千円増加し、1,731,925千円とな
りました。主な増加要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加でありま
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期の連結業績予想につきましては、2019年２月14日付公表の決算短信に記載した通期業績予想に変更
はありません。なお、上記の業績予想は、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の決算数値とは
異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,444,772 1,421,218
受取手形及び売掛金 1,210,669 1,946,648
前渡金 35,064 44,974
その他 54,888 223,029
貸倒引当金 △11,611 △17,198
流動資産合計 2,733,782 3,618,673
固定資産
有形固定資産 22,780 100,632
無形固定資産 138,203 115,265
投資その他の資産 218,078 454,794
固定資産合計 379,062 670,692
資産合計 3,112,844 4,289,365
負債の部
流動負債
買掛金 750,070 1,333,510
短期借入金 190,000 585,000
1年内返済予定の長期借入金 92,416 108,624
未払金 119,835 219,675
未払法人税等 82,599 8,449
賞与引当金 42,972 33,061
その他 116,400 111,438
流動負債合計 1,394,295 2,399,760
固定負債
長期借入金 174,320 154,680
その他 － 3,000
固定負債合計 174,320 157,680
負債合計 1,568,615 2,557,440
純資産の部
株主資本
資本金 842,070 847,485
資本剰余金 804,670 810,085
利益剰余金 △106,397 69,609
自己株式 － △334
株主資本合計 1,540,343 1,726,846
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 2,836 4,028
その他の包括利益累計額合計 2,836 4,028
新株予約権 1,050 1,050
純資産合計 1,544,229 1,731,925
負債純資産合計 3,112,844 4,289,365
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 8,101,659 9,682,482
売上原価 6,698,122 8,077,665
売上総利益 1,403,536 1,604,816
販売費及び一般管理費 1,141,814 1,348,341
営業利益 261,722 256,475
営業外収益
受取利息 30 37
補助金収入 － 13,230
為替差益 419 －
その他 373 68
営業外収益合計 823 13,335
営業外費用
支払利息 5,300 5,786
為替差損 － 5,617
手形売却損 1,883 －
その他 616 4,282
営業外費用合計 7,800 15,686
経常利益 254,745 254,124
特別利益
受取和解金 － 28,061
権利譲渡益 2,000 －
特別利益合計 2,000 28,061
特別損失
和解金 － 25,754
減損損失 800 －
その他 － 1,991
特別損失合計 800 27,745
税金等調整前四半期純利益 255,945 254,440
法人税、住民税及び事業税 77,769 43,949
法人税等調整額 △18,240 34,482
法人税等合計 59,528 78,432
四半期純利益 196,416 176,007
親会社株主に帰属する四半期純利益 196,416 176,007
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 196,416 176,007
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △2,032 1,191
その他の包括利益合計 △2,032 1,191
四半期包括利益 194,384 177,199
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 194,384 177,199
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2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第３四半期連結会計期間において、台灣比智商貿股份有
限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
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（会計上の見積りの変更）
第１四半期連結会計期間において、2019年５月に本社を移転することを決定したことにより、移転に伴い利用
不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、不動産賃貸借契約に基
づく原状回復に係る費用について、移転時期が明確となり、より精緻な見積りが可能となったことから、敷金の
うち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込期間に基づく償却期間の変更を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益は37,591千円減少しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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