7044 ピアラ 2019-08-30 15:00:00
タイ王国子会社設立に関するお知らせ [pdf]
2019 年８月 30 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ピ ア ラ
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 飛 鳥 貴 雄
（コード番号：7044 東証マザーズ）
問合せ先 取締役 経営企画室長 山 口 渉
（TEL 03-6362-6831）
タイ王国子会社設立に関するお知らせ
当社は、2019 年２月 19 日開催の取締役会決議のもと、本日下記の通り、タイ王国に新子
会社である CHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.を設立致しました事をお知らせいたします。
記
1. 設立の目的
「Channel J（チャンネルジェイ）」は多くのタイの人々から支持される動画メディアへ
と、成長してまいりました。今後は動画メディアのみならず、ビューティ＆ヘルス及び食品
における E コマースや、通販事業をトータルで支援できる体制の構築を目指します。新サー
ビスを続々とリリースしていくなかで、更なる事業成長のため、CHANNEL J (THAILAND) Co.,
Ltd.を設立いたしました。
2.子会社の概要
（1）名 称 CHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.
（2）所 在 地 タイ王国バンコク都内
（3）代 表 者 飛鳥貴雄（当社代表取締役社長）
（4）設 立 日 2019 年８月 30 日
（5）事 業 内 容 越境 EC 事業に伴う輸入請負販売代行、物流支援、貿易業務、広告、メ
ディア動画制作
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（6）資 本 金 200 万 THB （円換算額：694 万円）
（7）出 資 比 率 株式会社ピアラ(当社) 49.0% （98 万 THB 円換算額：340 万円）
BBS Consulting Service15.0%（30 万 THB 円換算額：104 万円）
MHCB Consulting Service36.0% （72 万 THB 円換算額：249 万円）
※円換算額は 2019 年８月 29 日の１THB＝3.47 円で換算しております。
3. 「Channel J（チャンネルジェイ）」について
タイ人がおいしく簡単に作れるレシピを紹介するタイ国内最大級の和食料理動画メディ
アです。2017 年 4 月の動画メディア開設以来、タイの人にも和食を作ってもらいたい“と
いう想いから、さまざまな日本料理のレシピ動画を通して、和食文化を発信してまいりまし
た。2019 年６月には、動画再生回数が 3,500 万回を超え、タイ国内におけるフォロワー数
も 43 万人にのぼります。
ユーザーの 96％はタイ国内の人で、タイ国内で最大規模の和食料理動画メディアとして、
1 カ月 1,100 万リーチ、150 万回再生されています。
タイでの日本食人気は非常に高く、日本食品に対する海外消費者アンケート調査による
と、 番好きな外国料理に日本料理を挙げたバンコクに居住する人の割合が 66％以上と、
1 突
出した結果となっています。（ジェトロ(日本貿易振興機構)「日本食品に対する海外消費者
アンケート調査」より）
4. 「Channel J（チャンネルジェイ）」での広告効果について
43 万人のフォロワーに対し、新商品のブランディングや商品のテストマーケティング、
集客のツールとして広告配信することが可能です。記事や動画の組み合わせでフォロワー
へのリーチによる認知獲得や、そのまま通販としての商品の販売や、広告の出稿だけでなく
直販への誘導で売上アップに繋げることが可能です。
また、タイでは所得の増加に加え、スマートフォンの 100％に迫る普及率、通信インフラ
の整備などを背景に、EC 市場は急速に成長しています。Facebook の利用率が高く、全人口
の約８割が利用中で、タイでは 51％が「SNS からチャットで直接の購入経験がある」と答え
ています。オンライン上での情報の共有や拡散が活発で、EC を展開しやすい基盤が確立さ
れています。「PwC, Total Retail Survey, 2016」より）
（
現状、タイでは越境 EC を支援する日本企業が少なく、動画メディア事業の運営のみなら
ず、越境 EC 事業を展開していくことで独自優位性が高まり、より強固なビジネスモデルと
なります。
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5.今後について
現在、和食料理動画を通して、タイ国内への日本食材を広めたい食品メーカーや各地方自
治体からの農産物の紹介のご依頼が数多く増えてきています。
今後は、動画メディアのみならず、本格的にタイでのオンラインオフラインのマーケティ
ングサービスや、インフルエンサーによるプロモーション、KPI 保証型のサービスも開始い
たします。越境 EC としての貿易拠点の役割を果たし、通販事業をトータルで支援できる体
制を整え、タイにおいてもビューティ＆ヘルス領域におけるマーケティング No.1 企業を目
指します。
6.今後の見通し
本件が 2019 年 12 月期の業績に与える影響は軽微であります。
以 上
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