7044 ピアラ 2019-08-14 15:00:00
2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年8月14日
上場会社名 株式会社ピアラ 上場取引所 東
コード番号 7044 URL http://www.piala.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)飛鳥 貴雄
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営企画室長 (氏名)山口 渉 TEL 03-6362-6831
四半期報告書提出予定日 2019年8月14日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2019年12月期第2四半期の連結業績(2019年1月1日~2019年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年12月期第2四半期 6,279 - 162 - 163 - 117 -
2018年12月期第2四半期 - - - - - - - -
(注)包括利益 2019年12月期第2四半期 119百万円 (-%) 2018年12月期第2四半期 -百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
四半期純利益
1株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第2四半期 33.15 32.32
2018年12月期第2四半期 - -
(注)2018年12月期第2四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、2018年12月期第2四半期の数値
及び2019年12月期第2四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2019年12月期第2四半期 3,651 1,669 45.7
2018年12月期 3,112 1,544 49.6
(参考)自己資本 2019年12月期第2四半期 1,668百万円 2018年12月期 1,543百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2019年12月期 - 0.00
2019年12月期(予想) - 0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2019年12月期の連結業績予想(2019年1月1日~2019年12月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 12,775 20.7 395 24.0 389 29.4 273 42.0 77.26
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :有
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年12月期2Q 3,545,840株 2018年12月期 3,537,360株
② 期末自己株式数 2019年12月期2Q 29株 2018年12月期 -株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年12月期2Q 3,541,493株 2018年12月期2Q -株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………… 8
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 8
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
2019年における当社グループの主要な事業領域であるビューティ&ヘルス及び食品EC市場の市場規模は、2兆円
を超えると予想(「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2018」(株式会社富士経済)より該当商品カテゴリー
を合算)され、シニア人口の増加に伴う、セルフメディケーション(ヘルスケア)、アンチエイジングといった健
康・美容志向の高まりなどを受け、拡大傾向にあり、必然的にマーケティングコストの拡充も見込まれます。
このような状況下において、当社グループは「全ての行動がWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart
Marketing For Your Life」をビジョンに、「ECトランスフォーメーション」を推進してまいりました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、ECソリューションサービスを展開する会社と提携し、当社クライア
ントに向けたECモール出店サービスの代行や、提携会社のクライアントに向けた国内外EC支援業務のサポートなど
の、相互業務支援を開始いたしました。この提携により通販三大ECモール(楽天、Yahoo、Amazon)出店サー
ビスの提供が可能になりました。また、提携会社クライアント向けの越境EC支援サービスの提供も実施し、クライ
アント企業の業容拡大に寄与しております。
越境ECの分野においては、中国の大手インターネットメディア、「ネットイースニュース」の日本総代理店企業
と、ビューティ&ヘルス及び食品領域における戦略的業務提携を締結致しました。この業務提携により、中国を始
めとしたアジア諸国へ、日本の良質な商品を提供するECプラットフォームを強化することができました。
また、ビューティ&ヘルス及び食品市場におきまして、これまで新規顧客獲得、CRM、インフラ支援に従事して
参りましたが、当第2四半期連結累計期間におきましては、商品企画開発支援も開始いたしました。今後、当社の
特徴である人の悩みに分類したデータベース(特化型DMP)を活用し、顧客の現在の悩みのトレンドや、それに必
要なマーケティング手法を掛け合わせ、連携する多くのOEM開発会社と商品開発することにより、ヒット商品を生
み出す可能性を高めるようなサービスを本格的にサービス開始いたします。これにより商品マーチャンダイジング
の上流から顧客の育成の最終出口まで一気通貫で支援が可能となります。なお、当社はマーケティングの成果
(KPI保証)で報酬を頂くため、基本は無料での商品開発となっており、顧客にとって導入しやすいサービスとな
ります。
次に、事業拡大に伴う従業員増加や社員がより仕事をしやすい環境を整えるため、5月13日に新オフィスに移転
しております。新オフィスでは、「共創空間」という新施設を設置し、部署間を超えたコミュニケーションを可能
とし、社内の活性化に寄与することで、今後も顧客やパートナーの利益に貢献できるように致しました。
連結従業員数についても2018年12月末137名に対して154名(2019年6月末現在)と増員している他、報酬制度を
含む人事制度を刷新する事で働き方改革への取り組みに着手しており、専門学校、大学及び大学院の学生を対象
に、新たな人材の育成を目的としたクラウド型インターンシップの利用を開始しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は6,279,129千円となり、営業利益は162,223千円、経常
利益は163,520千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は117,388千円となりました。
なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ330,438千円増加し、3,064,221千円となりました。これは主に現金及び預
金が325,550千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が663,118千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ208,170千円増加し、587,232千円となりました。これは主に投資有価証券
の増加107,790千円、敷金の増加63,776千円及び建物付属設備の増加39,523千円によるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ538,609千円増加し、
3,651,454千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ399,981千円増加し、1,794,276千円となりました。これは主に未払法人税
等が54,936千円及び未払金が26,100千円減少した一方で、買掛金が373,878千円、短期借入金が110,000千円の増加
増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ13,111千円増加し、187,431千円となりました。これは主に長期借入金の
増加10,111千円によるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ413,092千円増加し、
1,981,707千円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ125,516千円増加し、1,669,746千円と
なりました。主な増加要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であ
ります。
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(3)キャッシュ・フローに関する説明
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
325,550千円減少し、当第2四半期連結会計期間末には1,119,221千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、167,221千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益163,836
千円に、減価償却費78,398千円及び仕入債務の増加額392,225千円を調整した一方で、売上債権の増加額663,118
千円、未払消費税等の減少額37,495千円を調整すると共に、法人税等を70,083千円及び和解金を25,754千円支払
ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、305,563千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出
107,790千円、有形固定資産の取得による支出94,718千円、無形固定資産の取得による37,429千円及び敷金の差
入による支出61,236千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、144,884千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出
120,616千円があった一方で、長期借入れによる収入150,375千円及び短期借入金の純増額110,000千円によるも
のであります。
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期の連結業績予想につきましては、2019年2月14日付公表の決算短信に記載した通期業績予想に変更
はありません。なお、上記の業績予想は、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の決算数値とは
異なる場合があります。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,444,772 1,119,221
受取手形及び売掛金 1,210,669 1,873,787
前渡金 35,064 18,711
その他 54,888 66,991
貸倒引当金 △11,611 △14,490
流動資産合計 2,733,782 3,064,221
固定資産
有形固定資産 22,780 102,564
無形固定資産 138,203 122,006
投資その他の資産 218,078 362,662
固定資産合計 379,062 587,232
資産合計 3,112,844 3,651,454
負債の部
流動負債
買掛金 750,070 1,123,949
短期借入金 190,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 92,416 112,064
未払金 119,835 93,735
未払法人税等 82,599 27,663
賞与引当金 42,972 57,025
その他 116,400 79,839
流動負債合計 1,394,295 1,794,276
固定負債
長期借入金 174,320 184,431
その他 - 3,000
固定負債合計 174,320 187,431
負債合計 1,568,615 1,981,707
純資産の部
株主資本
資本金 842,070 845,250
資本剰余金 804,670 807,850
利益剰余金 △106,397 10,990
自己株式 - △142
株主資本合計 1,540,343 1,663,949
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 2,836 4,746
その他の包括利益累計額合計 2,836 4,746
新株予約権 1,050 1,050
純資産合計 1,544,229 1,669,746
負債純資産合計 3,112,844 3,651,454
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
売上高 6,279,129
売上原価 5,213,319
売上総利益 1,065,810
販売費及び一般管理費 903,587
営業利益 162,223
営業外収益
受取利息 28
補助金収入 12,510
その他 51
営業外収益合計 12,590
営業外費用
支払利息 4,041
為替差損 4,565
その他 2,685
営業外費用合計 11,293
経常利益 163,520
特別利益
受取和解金 28,061
特別利益合計 28,061
特別損失
和解金 25,754
その他 1,991
特別損失合計 27,745
税金等調整前四半期純利益 163,836
法人税、住民税及び事業税 18,059
法人税等調整額 28,388
法人税等合計 46,448
四半期純利益 117,388
親会社株主に帰属する四半期純利益 117,388
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
四半期純利益 117,388
その他の包括利益
為替換算調整勘定 1,910
その他の包括利益合計 1,910
四半期包括利益 119,298
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 119,298
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 163,836
減価償却費 78,398
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,878
賞与引当金の増減額(△は減少) 14,052
受取利息 △28
支払利息 4,041
補助金収入 △12,510
受取和解金 △28,061
和解金 25,754
売上債権の増減額(△は増加) △663,118
前渡金の増減額(△は増加) 15,705
仕入債務の増減額(△は減少) 392,225
未払金の増減額(△は減少) △42,110
未払消費税等の増減額(△は減少) △37,495
その他 △7,329
小計 △93,761
利息の受取額 28
利息の支払額 △4,162
補助金の受取額 12,510
和解金の受取額 14,000
和解金の支払額 △25,754
法人税等の支払額 △70,083
営業活動によるキャッシュ・フロー △167,221
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △94,718
無形固定資産の取得による支出 △37,429
投資有価証券の取得による支出 △107,790
敷金の差入による支出 △61,236
資産除去債務の履行による支出 △4,330
その他 △58
投資活動によるキャッシュ・フロー △305,563
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 110,000
長期借入れによる収入 150,375
長期借入金の返済による支出 △120,616
株式の発行による収入 5,267
その他 △142
財務活動によるキャッシュ・フロー 144,884
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,350
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △325,550
現金及び現金同等物の期首残高 1,444,772
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,119,221
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
第1四半期連結会計期間において、2019年5月に本社を移転することを決定したことにより、移転に伴い利用
不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、不動産賃貸借契約に基
づく原状回復に係る費用について、移転時期が明確となり、より精緻な見積りが可能となったことから、敷金の
うち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込期間に基づく償却期間の変更を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益は38,578千円減少しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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