7044 ピアラ 2021-08-13 15:00:00
2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月13日
上場会社名 株式会社ピアラ 上場取引所 東
コード番号 7044 ＵＲＬ http://www.piala.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）飛鳥 貴雄
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）下川 剛司 ＴＥＬ 03-6362-6831
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2021年12月期第２四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第２四半期 6,810 △7.3 △11 － △3 － △62 －
2020年12月期第２四半期 7,346 17.0 222 37.0 218 33.3 151 29.5
（注）包括利益 2021年12月期第２四半期 △62百万円 （－％） 2020年12月期第２四半期 152百万円 （27.9％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第２四半期 △8.74 －
2020年12月期第２四半期 21.39 20.96
（注）当社は2020年２月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第２四半期 5,135 2,132 41.1
2020年12月期 5,056 2,206 43.6
（参考）自己資本 2021年12月期第２四半期 2,108百万円 2020年12月期 2,205百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 0.00 － 5.00 5.00
2021年12月期 － 0.00
2021年12月期（予想） － 5.00 5.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 14,896 2.1 120 △76.0 109 △76.7 20 △94.0 2.82
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
連結業績予想の修正については、本日（2021年８月13日）公表いたしました「2021年12月期第２四半期累計期間
（連結・個別）業績予想と実績の差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期２Ｑ 7,116,000 株 2020年12月期 7,114,960 株
② 期末自己株式数 2021年12月期２Ｑ 400 株 2020年12月期 400 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期２Ｑ 7,115,050 株 2020年12月期２Ｑ 7,106,014 株
（注）当社は2020年２月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。発行済株式数（普通株
式）、期末自己株式数、期中平均株式数は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定して
おります。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞に
より厳しい状況が続きました。2020年末から感染再拡大の兆しがみられる中、度重なる緊急事態宣言により、景気は
減速感が強まり個人消費の停滞をもたらしました。
国内EC市場規模は2020年20兆円から2026年には29兆円に拡大（「ITナビゲーター2021年版」発表データ）、世界の
越境EC市場規模は2020年0.9兆ドルから2027年には4.8兆ドルに拡大することが予想（「ZION Market Research」発表
データ）されており、国内外においてEC市場規模は急速に拡大しております。当社グループの主要な事業領域であ
る、ヘルスケア＆ビューティ及び食品EC市場においても、シニア人口の増加に伴う、セルフメディケーション（ヘル
スケア）、アンチエイジングといった健康・美容志向の高まりなどを受け、必然的にマーケティングコストの拡充も
見込まれます。
また、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令や外出自粛等の影響から実店舗での消費が減少する一
方で、巣ごもり需要によりEC販売へのニーズが増加する等の顧客行動の変容が見られるものの、ヘルスケア＆ビュー
ティ及び食品業界においてはより景表法、薬機法等の表現の規制も一層厳しくなり、広告業界はクリーン化に向けて
の対応が急務となりました。
このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart
Marketing For Your Life」をビジョンに、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸として、クライア
ントのオールデータパートナーとなるべく、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・
オフラインでの新規顧客から既存育成等を一気通貫の専門ソリューションとして提供してまいりました。また、それ
らの知見を活かしてエンタメDX事業等への異業種への拡張、越境EC市場への需要の高まりを受けグローバル展開等、
事業領域を拡大してまいりました。
既存事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によるエステ等の広告の減少やリアルイベント
の中止、2021年６月に発生した大口クライアントにおける景表法・薬機法対応のための一時的な広告停止が売上に影
響を及ぼしました。景表法、薬機法の厳格化は、今までであれば可能であった広告表現にも規制が入るようになり、
日々厳しさを増しています。一方でいまだ市場では景表法・薬機法に違反している広告が散見され、それらの違反広
告と、法律に則った当社の広告を比較すると、違反広告のほうが目につきやすく、大ヒット商品へとつながる広告の
制作が困難な状況が続いております。これらを受け、Webを中心としたKPI保証の新規顧客獲得や既存顧客の育成を中
心としていた事業形態（KPI保証サービス）から、ブランディング広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、オンライ
ン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化するための通販DXサービスを本格稼働しました。通販
DXサービスとして、2021年５月にはTVCM効果を可視化するサービス「CM-UP」や、オフライン広告とWebを連動するサ
ービス「オフラインDX」の提供を開始、そして2021年６月にはインフルエンサーマーケティング強化を目指し、イン
フルエンサーの評価を可視化するツールを持つ株式会社Ａ（エース）と業務提携を行いました。これらのサービス
は、幅広い層に商品の認知を広め、Web広告への流入を増加させることが可能で、事業領域拡大による収益拡大だけ
でなく、KPI保証サービスの収益拡大への寄与も見込まれます。また、景表法、薬機法が厳重になることにより違反
広告が淘汰されていくなか、広告の安全性を求めるクライアントからの依頼は増加しました。中長期的にみると、違
反広告が減少し広告業界がクリーンになることが予想されるので、引き続き安全な広告会社としての当社の優位性を
発揮すべく厳重なチェックを行う体制を構築してまいります。
一方、2020年に設立した連結子会社ピアラベンチャーズにおいて設立したファンド「ピアラベンチャーズ１号投資
事業有限責任組合」より株式会社ハーバルアイ（以下、「ハーバルアイ」という）に投資を実行いたしました。ハー
バルアイは、「漢方にあしたを変える発想の種がある」という考えのもと、第二類医薬品や第三類医薬品、指定医薬
部外品、サプリメント、遺伝子検査の販売や、薬膳レストランの運営などを行う企業で、ファンドからの資金援助だ
けでなく、当社からはKPI保証のマーケティング支援を提供します。これにより、投資先企業の成長の最大化及び当
社の既存事業への収益寄与を期待できます。
新規事業につきましては、エンタメ業界におけるあらゆるサービスを１つに集約した次世代型総合エンタメプラッ
トフォーム「サイバースター」にオンラインで楽しめるガチャ機能を新たに追加しました。ガチャ機能は、オンライ
ン上でガチャ専用のコインを購入し、ガチャを回してランダムに商品が決定することで、EC サイトで決まった商品
を自ら選択して購入するのとは異なった体験価値を提供することが可能となり、エンタメ事業拡大を促進しました。
連結従業員数については、2020年12月末200名に対して210名（2021年６月末現在）と増員している他、報酬制度を
含む人事制度を刷新する事で働き方改革への取り組みに着手しており、専門学校、大学及び大学院の学生を対象に、
新たな人材の育成を目的としたクラウド型インターンシップの利用を開始しております。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、6,810,736千円（前年同期比7.3%減）となりました。これは前述の
とおり、マーケティングによる成果を保証するKPI保証サービスが伸び悩み、ECマーケティングテック売上高が減少
したことによるものであります。
売上総利益は、1,019,902千円（前年同期比14.2%減）となりました。これは外注費の増加に加えて、「#SAVE YOUR
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LIFE」プロジェクトで販売していたマスク等の減損処理を行ったことにより売上原価を5,790,834千円（前年同期比
6.0%減）計上したことによるものであります。
営業損失は、11,238千円（前年同期は営業利益222,262千円）となりました。これは業容拡大により人件費や営業
経費等が増加したことにより販売費及び一般管理費を1,031,141千円（前年同期比6.7%増）計上したことによるもの
であります。
経常損失は、3,556千円（前年同期は経常利益218,041千円）となりました。これは主に営業外収益として補助金収
入27,428千円を計上した一方で、営業外費用として投資事業組合運用損12,187千円を計上したことによるものであり
ます。
税金等調整前四半期純損失は、43,441千円（前年同期は税金等調整前四半期純利益218,041千円）となりました。
これは特別損失として投資有価証券評価損39,885千円を計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、62,175千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益151,971千
円）となりました。これは法人税等合計を19,230千円計上したことによるものであります。
なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ80,808千円減少し、3,905,032千円となりました。これは主にその他の流
動資産が112,527千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が116,952千円、現金及び預金が84,348千円減少したこ
とによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ159,389千円増加し、1,230,345千円となりました。これは主に無形固定資
産の増加75,482千円、有形固定資産の増加47,600千円、投資有価証券の増加15,811千円によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ78,581千円増加し、
5,135,377千円となりました。
(負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ211,707千円増加し、2,790,576千円となりました。これは主に未払法人税
等が85,477千円、1年内返済予定の長期借入金が36,997千円減少した一方で、短期借入金が260,000千円、買掛金が
33,896千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ59,087千円減少し、212,057千円となりました。これは主に長期借入金が
75,495千円減少したことによるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ152,620千円増加し、
3,002,634千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ74,039千円減少し、2,132,742千円と
なりました。これは主に第１四半期連結会計期間に設立したピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合が外部
有限責任組合員より出資を受け入れたことを主因として非支配株主持分が23,502千円増加した一方で、利益剰余金
の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が97,748千円減少したことによるものであ
ります。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
84,348千円減少し、当第２四半期連結会計期間末には2,182,487千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、13,045千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失43,441千
円に、売上債権の減少額116,952千円及び減価償却費55,940千円を調整した一方で、未払消費税等の減少額
47,002千円及び未払金の減少額27,887千円の調整並びに法人税等を100,707千円支払ったことによるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、232,587千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出
102,321千円、投資有価証券の取得による支出56,499千円及び有形固定資産の取得による支出40,163千円による
ものであります。
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2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、135,837千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出
112,492千円があった一方で、短期借入金の純増額260,000千円があったことによるものであります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年12月期通期（2021年１月１日～2021年12月31日）の連結業績予想を修正しております。詳細につきまして
は、本日発表の「2021年12月期第２四半期累計期間（連結・個別）業績予想と実績の差異及び通期業績予想の修正
に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,266,836 2,182,487
受取手形及び売掛金 1,553,479 1,436,526
商品 51,200 11,220
前渡金 33,717 80,380
その他 83,523 196,051
貸倒引当金 △2,916 △1,634
流動資産合計 3,985,841 3,905,032
固定資産
有形固定資産 136,443 184,043
無形固定資産 209,356 284,839
投資その他の資産
投資有価証券 444,612 460,424
その他 280,542 301,038
投資その他の資産合計 725,155 761,462
固定資産合計 1,070,955 1,230,345
資産合計 5,056,796 5,135,377
負債の部
流動負債
買掛金 1,248,450 1,282,346
短期借入金 665,000 925,000
1年内返済予定の長期借入金 204,264 167,267
未払金 139,708 119,684
未払法人税等 114,309 28,831
賞与引当金 61,848 44,725
その他 145,288 222,720
流動負債合計 2,578,869 2,790,576
固定負債
長期借入金 268,145 192,650
その他 3,000 19,407
固定負債合計 271,145 212,057
負債合計 2,850,014 3,002,634
純資産の部
株主資本
資本金 849,615 849,810
資本剰余金 812,215 812,410
利益剰余金 539,286 441,537
自己株式 △619 △619
株主資本合計 2,200,497 2,103,139
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,595 △1,470
為替換算調整勘定 6,739 6,430
その他の包括利益累計額合計 5,143 4,959
新株予約権 1,042 1,042
非支配株主持分 98 23,601
純資産合計 2,206,782 2,132,742
負債純資産合計 5,056,796 5,135,377
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 7,346,578 6,810,736
売上原価 6,158,198 5,790,834
売上総利益 1,188,380 1,019,902
販売費及び一般管理費 966,117 1,031,141
営業利益又は営業損失（△） 222,262 △11,238
営業外収益
受取利息 44 150
為替差益 － 1,265
補助金収入 10,931 27,428
その他 166 345
営業外収益合計 11,142 29,189
営業外費用
支払利息 4,542 4,654
為替差損 3,938 －
投資事業組合運用損 － 12,187
市場変更費用 4,435 －
その他 2,448 4,665
営業外費用合計 15,364 21,507
経常利益又は経常損失（△） 218,041 △3,556
特別損失
投資有価証券評価損 － 39,885
特別損失合計 － 39,885
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
218,041 △43,441
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 78,304 17,618
法人税等調整額 △11,858 1,612
法人税等合計 66,445 19,230
四半期純利益又は四半期純損失（△） 151,595 △62,672
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △375 △496
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
151,971 △62,175
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 151,595 △62,672
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,262 124
為替換算調整勘定 2,267 △306
その他の包括利益合計 1,004 △181
四半期包括利益 152,600 △62,853
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 153,026 △62,359
非支配株主に係る四半期包括利益 △426 △494
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2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
218,041 △43,441
期純損失（△）
減価償却費 41,498 55,940
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,897 △1,281
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,895 △17,123
受取利息 △44 △150
支払利息 4,542 4,654
補助金収入 △10,931 △27,428
投資有価証券評価損益（△は益） － 39,885
売上債権の増減額（△は増加） 171,403 116,952
たな卸資産の増減額（△は増加） △69,176 37,983
前渡金の増減額（△は増加） 15,388 △46,663
仕入債務の増減額（△は減少） 50,247 33,896
未払金の増減額（△は減少） △7,641 △27,887
未払消費税等の増減額（△は減少） △34,769 △47,002
その他 △40,713 12,405
小計 339,843 90,739
利息の受取額 44 150
利息の支払額 △4,741 △4,565
補助金の受取額 10,931 27,428
和解金の支払額 △3,197 －
法人税等の支払額 △52,189 △100,707
営業活動によるキャッシュ・フロー 290,692 13,045
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,283 △40,163
無形固定資産の取得による支出 △62,707 △102,321
投資有価証券の取得による支出 △120,000 △56,499
事業譲受による支出 － △20,000
敷金の差入による支出 △452 △11,095
その他 264 △2,506
投資活動によるキャッシュ・フロー △185,178 △232,587
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △205,000 260,000
長期借入れによる収入 400,000 －
長期借入金の返済による支出 △65,612 △112,492
非支配株主からの払込みによる収入 － 24,000
配当金の支払額 － △35,572
その他 347 △97
財務活動によるキャッシュ・フロー 129,735 135,837
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,470 △644
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 237,719 △84,348
現金及び現金同等物の期首残高 1,613,469 2,266,836
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,851,188 2,182,487
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㈱ピアラ （7044）
2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
第１四半期連結会計期間より、ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合を新たに設立したため、連結の範
囲に含めております。
なお、ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合は当社の特定子会社に該当しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
21円39銭 △8円74銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千 151,971 △62,175
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 151,971 △62,175
額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,106,014 7,115,050
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 20円96銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 144,328 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１．当社は、2020年２月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額を算定しております。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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㈱ピアラ （7044）
2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2021年８月13日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を目的として、自己株式の取得を行うものです。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（１）取得対象株式の種類
普通株式
（２）取得し得る株式の総数
250,000株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約3.5％）
（３）株式の取得価額の総額
300,000,000円を上限とする
（４）取得期間
2021年８月16日～2022年２月28日
（５）取得方法
東京証券取引所における市場買付け（証券会社による投資一任方式）
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