7044 ピアラ 2021-02-12 15:00:00
2020年決算説明資料 [pdf]

            2020年12月期
              決算補足資料
株式会社ピアラ(東証第1部 7044)
2021年2月12日
 事業コンセプト

         クライアントのKPIを保証し、マーケティング効果を最大化
         手数料の契約から成果報酬へ


         マーケティング
           コミットカンパニー
ピアラはヘルスケア&ビューティ及び食品市場を中心に、EC企業に対し、マー
ケティング支援を行っております。
購買行動に大きく影響する人の悩みに着目し、過去の成功モデルを体系化した
悩み別データと分析システムを活用し、企業のマーケティング効果を
最大化、KPIを保証します。
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 事業領域
ヘルスケア&ビューティ及び食品市場のEC及びD2C事業者への
マーケティング支援を軸に、DX事業を展開。さらに他業種やグ
ローバルに展開し、事業領域を拡大




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 業務領域および主要サービス
EC及びD2C事業のDX化支援から、新規顧客開拓、既存顧客育成、インフラ構築
支援、海外進出支援、資金調達支援など一気通貫の専門ソリューションを保有




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  ピアラの優位性

  業界特化型KPI保証サービス




 確度の高いマーケティング予測によりKPI保証を実現
         ・新規獲得=顧客獲得単価:1,000円(サンプル購入)~30,000円(エステ)
主なKPI    ・既存育成=併売したら売上の10-30%
1アクション
 毎の成果額   ・定期コース入会=商品価格の50-150%
         ・休眠客の購入=3,000-8,000円

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    ピアラの優位性

    KPI保証によるヒット商品の創出




ヒ      売上指数                                                                      売上指数

                  2ヵ月間で                                                                         12ヵ月間で
ッ      1400
                   累計売上
                                                                          1187
                                                                                   250
                                                                                                 累計売上
                                                                                                                                                    207

ト
       1200                                                        1055
                                                                                   200
                  400倍                                                                              200倍
                                                             913                                                                              168
       1000
商       800                                      645
                                                       755
                                                                                   150                                            114
                                                                                                                                        140


品       600
                                           551
                                                                                   100                             78   85
                                                                                                                             95


の
                                                                                                              67
                                                                                                         55
        400                          233
                                                                                                    32

創                           76 106
                                                                                    50         19
        200   1   13   42                                                                  1


出
          0                                                                           0
              1   2    3    4   5    6     7     8     9 10 11 12 ヵ月目                      1   2    3    4    5    6    7    8    9 10 11 12              ヵ月目

へ                 ケース1:A社基礎化粧品                                                                 ケース2:B社クレンジング

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       ピアラの成長の歴史
特化型DMPと専門コンサルティングで効果をコミット                                                                          国内子会社設立
                                                                                                    東証一部上場

14年連続増収中!平均42%成長
                                                                                                   エンタメDX事業
                                                                                               台湾・タイ 開始

IPO後3年連続増益中
                                                                                               ベトナム
                                                                     業界特化                      子会社設立
                                                                     KPI保証サービス開始
                                                                                       東証マザーズ
                       海外進出支援サービス開始                                                      上場


         デジタル&
         自社ソリューションサービス開始
                                                                福岡
                                                              営業所開設

                     中国
                  タイ 子会社
                 子会社 設立
            恵比寿GP 設立
         大阪  へ移転
       営業所開設

創業

2004    2010   2011   2012   2013      2014           2015          2016        2017    2018    2019   2020


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サービス一覧




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 アジェンダ

1. 1 2020年12月期決算概要
   2020年12月第1四半期 2.

 2 第4四半期トピックス
 3 来期見通し
 4 株主還元・中期経営計画のゴール
 ご参考資料




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1. 2020年12月期決算概要
   通期進捗
 新規ヒットが例年より多く出ているが、コロナ影響及び一過性の
 大手取引先営業停止を受け、予算比わずか未達
 売上高は予算比91.9%、前期比107.5%
 営業利益は予算比94.8%、前期比123.4%
            2020年通期               通期予算                                          2019年通期
連結PL                                                                予算比                          前期比
(単位:百万円)
           実績      構成比     業績予想               構成比                              実績       構成比

売上高        14,585 100.0%   15,865             100.0%                  91.9%    13,566   100.0%   107.5%

営業利益         503    3.5%         531                3.3%              94.8%      408     3.0%    123.4%

経常利益         469    3.2%         518                3.3%              90.6%      407     3.0%    115.4%

当期純利益        334    2.3%         351                2.2%               95.1%     311     2.3%    107.3%

 ※通期予算は2020年2月13日発表の当社決算短信において開示しております。
 ※当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益となります。
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  第4四半期対前期比
前期は大ヒット商品が大きく牽引したが、今期は当該商品も落ち着き、
今期特有のマイナス影響も響く。しかしながらQ4でも新規ヒットは増
加傾向+大手営業停止案件の回復も見られ来期に向けて好材料も
売上高は前期比96.9% 営業利益は前期比90.4%
           2020年第4四半期                                        2019年第4四半期
 連結PL                                                                                  前期比
(単位:百万円)
           実績            構成比                              実績                 構成比

売上高         3,762           100.0%                                   3,883    100.0%    96.9%

営業利益         137                  3.6%                                151      3.0%     90.4%

経常利益         131                  3.5%                                152      3.0%     86.3%

四半期純利益          99                2.6%                                135      2.3%     73.1%

※四半期純利益は親会社株主に帰属する四半期純利益となります。


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          連結売上/連結売上総利益 四半期推移
  ◆ 今期特有のマイナス要因に加え前期Q4の急激な大ヒット商品
    は今期落ち着き、連結売上高が減少
  ◆ 2020年度第4四半期連結売上高は、前年Q比3.1%減
  ◆ 2020年度第4四半期連結売上総利益は、前年Q比5.6%増
                     -連結売上高推移ー                                                                           -連結売上総利益高推移ー

                                              YonY                                                                                  YonY
                                             3.1%減                                                                                 5.6%増
                                 3,884
                                         3,686                         3,762
                                                 3,661
                                                            3,477                                                                    642             646
                 3,457   3,403                                                                                       612                     622
                                                                                                         580
                                                                                                               539           547
         2,822
                                                                                                486
 2,484                                                                               466




2018/Q4 2019/Q1 2019/Q2 2019/Q3 2019/Q4 2020/Q1 2020/Q2 2020/Q3 2020/Q4            2018/Q4 2019/Q1 2019/Q2 2019/Q3 2019/Q4 2020/Q1 2020/Q2 2020/Q3 2020/Q4
                                                           (単位:百万円)                                                                            (単位:百万円)

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    コロナ禍での主な変動要因
◆ コロナ禍によるECの加速化により、新規取引、新規ヒットが
 19年以上に後半増加するも、大手取引先の営業停止によるネガ
 ティブ影響まで補えず。来期への仕込みは完了。 予算対比(単位:百万円)
                                                                       通期
                                    詳細                           売上          粗利
                                                                影響額         影響額
ポ
ジ   新規取引増
テ            ◆ コロナの影響によりEC化加速                                   +1,200      +240
ィ   新規ヒット増
ブ
             ◆ コロナの影響でジム・エステの広告
    コロナによる
               減
ネ    リアル系                                                       △867        △156
             ◆ おもてなしモールの中止、媒体社の
ガ    広告減
               発刊中止による広告減 等
テ
ィ
ブ   大手取引先の   ◆ コロナ外でのクライアント理由によ
                                                                △1,087      △130
     営業停止      る営業停止 等

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 大手取引先の営業停止による影響
◆ 営業再開後、回復に遅れがかなり出たものの、直近1-2か月で新
  商品等でヒットの傾向があり回復が加速。21年には全体50%以
  上今期より回復する見込み。
【2019年月平均売上との比較指数】

 1.2
              営業停止
               期間                                                                        予測
       1.0




                                                            0.6


                                             0.3
                                                    0.3
                                       0.2
                                 0.1
                           0.1
             0.0 0.0 0.0




                                         Copyright (C) PIALA Inc. All rights reserved.    14
        新規ヒット商品の売上推移
◆ ヒットは3年~5年程度継続するため、売上が積み上がる。
◆ 20年は新規ヒット数が例年より多く売上が大幅増加。
◆ 21年は20年後半ヒット商品よるさらなる21年売上増加、
  及び21年の新規ヒットより、継続した売上拡大が見込まれる


        20年新規ヒット売上   19年新規ヒット売上          18年新規ヒット売上
                                                                               新規ヒット売上
                                                                              前年比222%



                                                                              19年新規ヒット売上
                                                                              前年比153%




2018年                2019年                                            2020年


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 連結貸借対照表
◆ 自己資本比率は43.6%で安定した財務状態
◆ 経営管理のDX化を加速するシステム投資が増加
                              2019年12月末                            2020年12月末     増減額
   流動資産                                 3,460                         3,985        525
   固定資産                                     741                       1,070        329
        有形固定資産                                 95                      136          41
        無形固定資産                              116                        209          93
        投資その他の資産                            530                        725         194
資産合計                                    4,202                         5,056        854
   流動負債                                 2,198                         2,578        380
   固定負債                                     134                        271         136
負債合計                                    2,333                         2,849        516
純資産合計                                   1,869                         2,206        337
負債純資産合計                                 4,202                         5,056        854
                                                                               (単位:百万円)


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  販売管理費の推移
◆ 第4四半期には予定通り新規事業予算も積極的に投資
◆ 既存事業の人的最適化は進みつつ、新規事業へ積極投資
◆ 販売管理費は適切にコントロールが出来ている状態
 人件費等      地代家賃      その他
                                                                                                           509
                                                                                     490
                      477                                                 475                  478
                                                      460
                                 444
            426
  403                                                                                                       153
                       128                                                            134       117
                                                      124                  137
                                  122
             134
   124                                                                                          54
                                                                                      53                    55
                       74                              53                      53
                                   52
             38
   38




                                                      284                  285        302       305         300
             255       274        271
   242




 2018/Q4   2019/Q1   2019/Q2   2019/Q3             2019/Q4              2020/Q1     2020/Q2   2020/Q3     2020/Q4
                                                                                                        (単位:百万円)


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2. 第4四半期トピックス
第4四半期トピックス

  EC   ㈱ピアラベンチャーズを設立しファンド「ピアラベン
 D2C   チャーズ1号投資事業有限組合」を設立
           と共に間接及び直接金融を通してD2C事業者の資
支援事業
       金調達支援が可能に


       ⚫ 次世代型総合エンタメプラットフォーム「サイバー
DX事業     スター」をリリース、エンタメDX事業に本格進出
       ⚫ HKT48、NGT48のECサイトオープン


海外関連   ⚫ 中国子会社と上海高島屋でIPフロアを開設
 事業    ⚫ 中国人向けライブコマースで中国市場への販路拡大




           Copyright (C) PIALA Inc. All rights reserved.   19
    2-1. ピアラベンチャーズ設立
    会社概要
社               名   株式会社ピアラベンチャーズ
設               立   2020年11月6日
資       本       金   15百万円
事   業       内   容   ファンドの私募及び運用
代               表   代表取締役社長                   中有哉
大       株       主   株式会社ピアラ                   100%

 ファンド概要
名               称   ピアラベンチャーズ1号投資事業有限組合
無限責任組合員             株式会社ピアラベンチャーズ
募   集       金   額   10~15億円
投   資       領   域   通販、D2C、フードテックとその周辺領域(国内/海外)
投 資 ラ ウ ン ド         Seed , Series A , Series B , Pre IPO
運   用       期   間   10年(1年毎に最長2年の延長)
                           Copyright (C) PIALA Inc. All rights reserved.   20
 2-2. ピアラベンチャーズ設立の経緯
リピート通販の利益構造
        2回目   3回目                  4回目                      5回目   6回目   リピート購入の
                                                                          最大化
 初回
        売上    売上                    売上                      売上    売上

 売上



 広告費   初回購入では新規顧客獲得の広告費に投資が必要となり赤字
       3-4回目の購入で赤字を回収し、それ以降の購入で利益発生

D2Cブランド、通販事業会社では広告露出が必須であるが、
   銀行からの借入では広告費としての資金調達が困難


     資金支援とマーケティング支援で
中小・スタートアップ企業の通販事業の成長を加速化
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   2-3. ピアラベンチャーズ設立の経緯
  SBI Finsolとの協業                                                  地方創生
・PIALA PAYとファンドを活用                         ・成長期はファンド及びPIALA PAYを活用、マーケ
・SBI FinTech Solutionsと当社の                  ティング支援を行い成長フェーズにのせる
 2階建の資金ソリューション                             ・今後地方銀行と連携し、地方企業の支援に注力




                         Copyright (C) PIALA Inc. All rights reserved.   22
 2-4. ピアラベンチャーズ スキーム
◆ ファンドの分配金、管理報酬、成功報酬のほか、投資資金を活用
  し、ピアラがKPI保証でマーケティングを支援・
  ピアラの既存事業のグロースにも寄与
◆ ピアラグループで直接投資と間接投資で顧客の早期収益化を図る


                                                                          通販事業者
                                                                       KPI保証
                                                  分配金               マーケティング
                 ファンド設立                                                   支援
                                                  ファンド管理報酬                        広告費
                                                  ファンド成功報酬

           出資金                                                     投資

 出資者               ピアラベンチャーズ
                                                                           通販事業者
                   1号投資事業有限組合
           分配金                                                     有価証券
       他



                   Copyright (C) PIALA Inc. All rights reserved.                    23
 2-5. DX事業 サイバースター
次世代型総合エンタメプラットフォーム「サイバースター」で従来
独立していた各種データを一元管理しエンタメ業界のDX化を促進




◆ 各種ITサービスを連携し統合型エンタメDX支援が可能に
◆ 単なるシステム提供ではなく、D2Cを絡めることでピアラの強み
  を活かした顧客グロースが可能に
           Copyright (C) PIALA Inc. All rights reserved.   24
 2-6.DX事業 サイト運用
◆ 11月7日HKT48・NGT48のECサイトオープン、ECサイトの
  運用支援を行う




    HKT48オンラインショップ                                                   NGT48オンラインショップ

   今後、ファングッズの企画製造やグッズの定期購入等、
   業務領域の拡大を目指す


    会員やファン等を有するところに横展開
    現在さらに7アーティストオープン予定
                     Copyright (C) PIALA Inc. All rights reserved.                    25
 2-7.DX事業 D2Cカンファレンス
◆ 「TOKYO D2C CONFERENCE」を10月22日に開催
◆ D2Cに特化した講演型カンファレンスに30名が登壇し、
  約1,500名が視聴




   ピアラグループのブランディングも含め
  D2C支援を強化すべく、今後も定期的に開催
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 2-8. グローバル事業 越境EC支援
海外シェア率伸長、越境支援を引き続き強化
提供ソリューション                                                     海外粗利シェア

                                                            海外シェア率2倍以上
                                                            2020年海外シェア率10%以上

                                                                                   2.3




                                                                         1.2
                                                               1.0




                                                              2018年    2019年     2020年予測

                                                            ※2018年を基準とし、成長率を算出
                                                            ※粗利ベースで算出


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  2-9. グローバル事業
◆ 上海高島屋にIPフロアを開設し本格的に日本IP事業に参入
◆ 日本の商品を中国人向けライブコマースで販売開始
   IPカフェ                               ライブコマース

                                                                ライブコマース

                                        日本の商品

                                ■化粧品・美容機器
                                ■ジュエリー
                                ■時計などの高級品
                                ■美容サプリメント
                                ■洋服・雑貨

                                                              日本から生放送で中国に販売
     カフェブース
人気アニメをテーマにしたカ                  タオバオで影響力のある在日中国人インフ
フェ、キャラクターグッズの販                 ルエンサーと包括契約。ライブ配信で視聴
売イベントを開催。コロナの影                 者とリアルタイムにコミュニケーションを
響下、82日間で約29百万円の                とりながら商品を販売
売上。今後も各所で実施予定

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 2-10.高粗利モデルへの移管状況
◆ 越境EC支援事業やD2C支援事業、新規エンタメDX事業は順調
  に進捗
◆ 高利益率ビジネスモデルの粗利シェアは26%へ
                                                            高利益率ビジネスモデルの
                                                           全社粗利に対する粗利シェア




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3.来期の見通し
 2021年通期計画
20年後半ヒット商品が牽引+中期計画を遂行し成長予定。
売上高は前期比25.1%成長
営業利益率は0.4ポイント上昇。事業投資はさらに加速へ

            2021年通期                                    2020年通期
 連結PL                                                                        前期比
(単位:百万円)   予測       構成比                          実績                 構成比

売上高        18,241    100.0%                        14,585           100.0%   125.1%

営業利益         705          3.9%                            503        3.5%    140.0%

経常利益         684          3.8%                            469        3.2%    145.7%

当期純利益        471          2.6%                            334        2.3%    141.0%

※当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益となります。

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      中期経営計画から見た2021年計画
◆ 引き続き投資を行いながら、2021年後半からは2022年計画達
  成に向けて事業やサービスの「選択と集中」を実施予定

      売上高                                                      営業利益
250              29%
                  up                                                           70%
                                                          1,200

        25%
                                                                                up
200
         up
                                                          1,000


150                                                         800          40%
                                                                          up
                                                            600
100
                                                            400

50
                                                            200


 0                                                             0
       2020年   2021年   2022年                                           2020年   2021年      2022年

                       (単位:億円)                                                         (単位:百万円円)

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    2021年におけるコロナの影響他
                                                                         ※2020年実績と比較
                                                  売上             粗利
              2020年詳細                                                   2021年の見込み
                                                  影響             影響
           コロナの影響によりEC
     新規取引増                                                            今後もEC化は進む見込み
           化加速、19年対比
    新規ヒット増                                                            商品ヒット率UPを目指す
           206%でヒット数が増加
ポ   エンタメ事業 コロナの影響でエンタ                                                 アーティスト数を拡大し
ジ    本稼働   メ業界のDX化加速                                                  新たな収益を獲得
テ
ィ
ブ                                                                     ◆ 20年第4四半期から新
           コロナ外でのクライア                                                   商品含め回復傾向に
    大手取引先の
           ント理由による営業停
     営業停止                                                             ◆ 20年からは50%増を
           止等
                                                                        見込む

           ◆ コロナの影響でジ                                                 ◆ エステ・ジムの営業再
ネ    リアル系の   ム・エステの広告減                                                  開及び新規獲得により
ガ                                                                       回復傾向
テ   コロナの継続 ◆ おもてなしモールの
ィ     影響     中止、媒体社の発刊                                                ◆ 一部中止媒体の再開等
ブ            中止による広告減                                                   緩和の動き有

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     ヒット商品の積み上げ状況
    ◆ 2020年後半で発生したヒットが売上を牽引。あわせて新規案件
      の獲得、新規ヒットの育成を行いさらなる成長を目指す

    エステ・リアル
                    新規
                    事業
                                                              21年新規ヒット売上
    大手取引先の営業停止の影響                                             21年新規ヒットは20年と同等を
    19年新規ヒット売上                                                見込む
    20年新規ヒット売上
    21年新規ヒット売上
                                                              20年新規ヒット売上 247%増加
                                                              20年後半にかけて発生したヒッ
                                                              トが21年売上を牽引


                                                              大手取引先の営業停止の影響
0                                                             50%回復


                                                              リアル広告減 46%回復
       2020年        2021年


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 新規事業 リモートせっきゃくん
◆ 自動接客と対面接客を融合したリモート接客システムをリリース
◆ 詳細説明や専門性の高い接客が求められる業界の効率化を支援
アテンション動画                   遠隔待機の販売員に聞く                                  販売員はシナリオの進捗
                                                                        を把握、進捗に合わせて直
                        店外の販売員                                          接話しかけることも可能

                        を呼び出し、
                        直接対話

                             CV向上のため直接対話を誘導

                 シナリオ        商品の説明動画を見る
                  分岐
             選          シナリオに応じ
             択                                                                店頭・EC
                        てニーズに合わ                                               購入を促進
                        せた動画を再生

来店客がアテンション                                                                 効果の分析から
                                  QRコードを表示
動画に促されて、タッ                                                                  効率改善へ
チパネルを操作
                        QRコードを表示
                        してECへ誘引


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     OMO市場の推移
◆ B2C EC市場の2026年市場規模は49兆40億円(2020年度比
  142%)
◆ オムニチャネル・コマース市場の2026年市場規模は80兆90億
  円(2020年度比145%)
■B2C EC市場とオムニチャネル・コマース市場の推移
90
                                                                                                                          80.9
80                                                                                                          76.6
                                                                                              72.4
                                                                               68.4
70                                                       64.6
                                      61
60          55          56.7

50
40
                                                                                                     27.9          29.4
30                                                                    24.9             26.4
                               22.2             23.5
     19.5        20.2
20
10
0
      2019年       2020年         2021年              2022年                2023年           2024年         2025年         2026年
                                      B2C EC市場            オムニチャネルコマース市場
                                                                                                出典:株式会社の裏総合研究所「ITナビゲー
                                                                                                   ター2021年版」2020年12月31日発行

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4.株主還元・
  中期経営計画のゴール
 株主還元 配当

  2021年        普通配当
 期末配当予想        5円00銭

 2020年配当予想   5円00銭(普通配当:3円00銭 記念配当2円00銭)


※当社は引き続き成長過程にあるため、成長投資(M&Aや資本
 提携のみならず、人材への投資や売上成長をもたらす戦略的な
 マーケティング投資も含む)を最優先としておりますが、今後
 も業績や成長投資等を総合的に勘案しながら安定した配当を実
 施して参ります。




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 中期経営計画のゴール

 中期     ユーザーに寄り添ったヘルスケア&ビューティ
ビジョン    食品領域におけるNO.1ヒットメーカーへ


        高利益体質へのシフト
中期KPI
        営業利益率5%以上をゴールに

2022年                                                       自社事業投資
          連結売上                   連結営業利益
                                                             3年累計
 通期     235億円以上                   12億円
                                                            予算10億円


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 上場市場区分の検討
◆ 2022年4月より「プライム市場」「スタンダート市場」「グ
  ロース市場」に東証市場区分が変更
◆ 2021年中に市場を選択

  プライム市場上場維持基準

 株主数         800人以上

 流通株式数       20,000単位以上

 流通株式時価総額    100億円以上

 売買代金        1日平均売買代金0.2億円以上

 流通株式比率      35%以上



            プライム市場を選択
 中期経営計画を達成することで基準クリアを目指す
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ご参考資料
あなたの生活をマーケティングでより素敵に便利に




人々の生活をいかに豊かに幸せにできるか———
人に寄り添うマーケティング
攻めのイノベーション
ピアラグループは進んでいきます
                          42
      ヘルスケア&ビューティ及び食品市場推移
ヘルスケア&ビューティ及び食品市場規模は3ヶ年で約26%増見込み
(百万円)
3,000,000

                                                                                  2,598,700     市場規模は毎年
                                                            2,411,250
2,500,000
                                        2,224,700                                               +6~8%程度で
                           2,064,500

2,000,000     1,878,600                                                                         拡大見込み
                                                                       +約26%
                                                                            対2017年比
1,500,000
                                                                             (推定)
                                                                                                マーケティング
1,000,000
                           619,350      667,410
                                                              723,375
                                                                                    779,610
                                                                                                コストが30%以上
              563,580

 500,000                                                                                        で重要性が高い
       0
                2016         2017         2018                  2019                     2020

            B&H/食品EC市場規模            B&H/食品EC市場における推定マーケティングコスト

※ ヘルスケア&ビューティ及び食品市場規模は「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2019」(富士経
  済)より「ビューティ他」「健康食品・医薬品」「食品・産直品」の3市場の合算。2018年は見込み、
  2019~20年は予測数値。
※ 推定マーケティングコストは上記EC市場規模(販売額)の30%で弊社にて算出。

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 ヘルスケア産業市場の動向
人生100年時代に伴い、国内外の健康維持・管理サービスが今後も
成長。モノだけではなくコト市場も急速に拡大と予想


                                                               2030年
                                    2020年
                                                               37兆円
       2013年


 日本
       16兆円                      26兆円



       2013年                        2020年                      2030年

  海外
       163兆円                    311兆円                          525兆円
                                                                  出典:日本再興戦略

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      国内のDX市場の推移
国内のDX市場は、当初の見込みよりも拡大傾向
2030年には3兆円の市場になる見込み

■国内のDX市場推移(2018年)                                                   ■国内のDX市場予測
(単位:億円)

 25,000
                             320%
 20,000
                               増加
                             (2017年度比)
                                                                          2019年
                                                                                                      2030年
 15,000                                                                   (実績)                        (予測)

 10,000                                                                0.7兆円                        3.0兆円
  5,000




          2017    2018 2019 2020    ~
                                    ~
                                 2021        2030
                 (見込) (予測) (予測) (予測)        (予測)


※DX=デジタルトランスフォーメーション
出典:2018 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望2019                                                 出典:富士キメラ総研プレスリリース2020年10月23日発表
(富士キメラ総研)                                                                                             第20112号より作成


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       世界の越境EC市場の推移
世界の越境EC市場は、2020年0.9兆ドルから2027年には4.8兆
ドルに成長する見込み

■世界の越境EC市場規模推移予測(2015年) ■世界の越境EC市場規模拡大予測
(単位:10億ドル)
1200
                                                        994
1000
                                             826
 800                               675
                                                                                  2020年                2027年

                                                                            0.9兆ドル                 4.8兆ドル
                             530
 600

                                          109兆円
                      401
 400           308
        236                                に増加
 200                                      (2020年予測)


   0
       2014   2015   2016   2017   2018     2019       2020




                            出典:通商白書2018(経済産業省)                                             出典:ZION Market Research発表データ
                                                                                                                   より作成


                                           Copyright (C) PIALA Inc. All rights reserved.                             46
具体事例からピアラの売上構成イメージ
                                某化粧品メーカーAが
                                当初1年予定が開始2週目で月間3,000本目標達成
                                 月間3,000件目標→1日で1,000本へ
                                 目標値1,000%で生産体制見直しへ

 年間LTV       新規獲得単価                 顧客維持費用                          原価     残存利益

28,000円 ー 10,000円 ー 6,500円 ー 5,600円 = 5,900円
                  PIALAの領域
 月間新規3000本だと年間36000人新規


クライアント売上10億800万                                                      営業利益2.1億
          ピアラ売上3.6億 + 1億                                             データやAIにより変動



     粗利率10-40%AVR20%                        粗利率20-80%AVR35%

   従来代理店20%からFEE削りあい                      従来は制作費用等固定が基本

                    Copyright (C) PIALA Inc. All rights reserved.                  47
BEATMAKER① 悩み別データ活用商品企画
当社の強みである悩み別データを活かして、
現状の市場ニーズを把握+成功プロモーション手法を活かした
商品開発サービスBEATMAKER(ビートメーカー)を提供

 上流の商品開発から一気通貫サポートすることで、新しいヘルスケア&
 ビューティ及び食品市場を創出。ヒット商品を生み出していきます。




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広告マーケティング事業
同封/DM広告やテレマーケティングなどの、広告マーケティング事業に関して
は、現状は主に手数料型にて実施
今後、ECマーケティングテックの拡充に伴い、段階的にKPI保証型に移行予定

 広告マーケティング事業

                                ECマーケティング
                                  テックの活用
リアルマーケティング事業                                                         手数料型での
                                                                       実施
                                            RESULT
 テレマーケティング事業                                シリーズ


                                                                      段階的に
                                                                     KPI保証型に
 SNSマーケティング事業                   DMP                             AI      移行


   将来的には広告マーケティング事業も、KPI保証型での実施を想定

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越境EC マーケティング支援                   Channel J Project
◆ オンラインと実店舗を統合したOMOプラットフォームを構築
◆ 全国のメーカー、生産者から募った質の高い日本製品、食材の
  情報発信と提供を実施
◆ 日本のメーカーに対し、ワンストップソリューションを提供




                                                                日本製品/日本産食材専門EC

 食品
                  日本料理動画配信サービス
                           【Channel J】



ビューティ   ヘルスケア                                                       複合型実店舗
                                                                      Wagyu J
                                                                produced by Channel J

                Copyright (C) PIALA Inc. All rights reserved.                      50
PIALA PAY サービス
クライアントへの資金サポートが加わり、広告効果分析、
資金調達、投資対効果の見える化をワンストップで提供




                 Copyright (C) PIALA Inc. All rights reserved.   51
PIALA PAY 事例
◆ 悩み別データを活かしたテクノロジー×コンサルティングによ
  るマーケティング戦略の見直しを実施
◆ 品質の良さを適切にお客様に訴求し、2ヶ月間で、新規獲得件数
  が343倍となりヒット商品へ
◆ PIALA PAYも活用しさらなる成長加速へ
                                 売上指数
                                     4000%


         商品特徴                        3500%
                                                     8ヶ月間で
         価格、悩み                       3000%
                                                    新規獲得件数
         形状...                       2500%
                                                      343倍
                                     2000%
                                                                            強化
                                     1500%                                 準備期間
                                     1000%


                                      500%


  類似データより手法を最適化                          0%
                                                   1           2   3   4    5   6   7   8


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ナレシェア サービス




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会社概要(2020年12月末現在)

  社       名   株式会社ピアラ

  設       立   2004年3月24日

  資   本   金   849百万円(2020年12月末現在)

  公 開 市 場     東京証券取引所市場第一部
              (証券コード:7044)

  事 業 内 容     ECマーケティングテック事業、広告マーケティング事業

  所   在   地   東京都渋谷区恵比寿4-20-3
              恵比寿ガーデンプレイスタワー13階

  代   表   者   代表取締役社長 飛鳥 貴雄

  連結子会社       P I AT E C ( T h a i l a n d ) C o ., L t d . 、 比 智 ( 杭 州 ) 商 貿 有 限 公 司 、
              株式会社PIALab.、台灣比智商貿股份有限公司、
              CHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.、PG-Trading (Vietnam)Co., Ltd.
              株式会社ピアラベンチャーズ

  従 業 員 数     200名(グループ合計/2020年12月末現在)




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グローバルネットワーク
PIALAグループは日本の株式会社ピアラを中心に、中国、台湾、
タイ、ベトナムにも拠点を持つグローバルマーケティング企業と
して展開しています。          JAPAN
                                                                  株式会社ピアラ
                                                                   JAPAN   TOKYO | OSAKA | FUKUOKA


                                                                  株式会社 PIALab.
                                                                   JAPAN   TOKUSHIMA


                                                                  株式会社 ピアラベンチャーズ
                                                                   JAPAN   TOKYO




                                                           ABROAD
                                                               PIATEC(Thailand)Co., Ltd.
                                                               THAILAND    BANGKOK


                                                               CHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.
                                                               THAILAND    BANGKOK


                                                               比智(杭州)商貿有限公司
                                                               CHINA   HANGZHOU | SHANGHAI


                                                               台灣比智商貿股份有限公司
                                                               TAIWAN TAIPEI


                                                               PG-Trading (Vietnam)Co., Ltd.
                                                               VEITNAM HO CHI MINH



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