2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月12日
上場会社名 株式会社ピアラ 上場取引所 東
コード番号 7044 ＵＲＬ http://www.piala.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）飛鳥 貴雄
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）下川 剛司 ＴＥＬ 03（6362）6831
定時株主総会開催予定日 2021年３月26日 配当支払開始予定日 2021年３月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 14,585 7.5 503 23.4 469 15.4 334 7.3
2019年12月期 13,566 28.2 408 25.6 407 35.4 311 61.8
（注）包括利益 2020年12月期 334百万円 （7.7％） 2019年12月期 310百万円 （62.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 47.02 46.00 16.4 10.2 3.5
2019年12月期 43.92 42.95 18.3 11.1 3.0
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 －百万円 2019年12月期 －百万円
（注）当社は2020年２月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を
算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 5,056 2,206 43.6 310.02
2019年12月期 4,202 1,869 44.4 262.86
（参考）自己資本 2020年12月期 2,205百万円 2019年12月期 1,867百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 778 △398 270 2,266
2019年12月期 251 △507 423 1,613
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年12月期 － 0.00 － 5.00 5.00 35 10.6 1.7
2021年12月期
（予想）
－ 0.00 － 5.00 5.00 7.5
（注）2020年12月期期末配当金の内訳 普通配当３円00銭 記念配当２円00銭（東証一部市場変更記念）
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 8,323 13.3 261 17.8 253 16.2 170 12.1 23.94
通期 18,241 25.1 705 40.0 684 45.7 471 41.0 66.23
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 7,114,960株 2019年12月期 7,105,040株
② 期末自己株式数 2020年12月期 400株 2019年12月期 278株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 7,108,238株 2019年12月期 7,091,366株
（注）2020年２月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数（自己株式を含む）、期末自己株式数、期中平均株
式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 14,495 7.6 484 21.4 439 13.2 355 13.8
2019年12月期 13,469 28.1 399 9.1 388 14.1 312 53.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 49.97 48.88
2019年12月期 44.00 43.03
（注）当社は2020年２月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定してお
ります。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 5,099 2,252 44.2 316.44
2019年12月期 4,223 1,896 44.9 266.79
（参考）自己資本 2020年12月期 2,251百万円 2019年12月期 1,895百万円
２．2021年12月期の個別業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 8,177 12.0 256 34.4 175 9.6 24.65
通期 17,844 23.1 661 50.5 452 27.5 63.66
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞により厳しい
状況にあるものの、「新しい生活様式」にシフトしつつ、個人消費等の持ち直しの動きが期待されました。しかし、
国内外の感染拡大による景気下振れリスクは依然として高く、予断を許さない状況が続きました。
2020年における当社グループの主要な事業領域である、ヘルスケア＆ビューティ及び食品ECの市場規模は、2.6兆
円を超えると予想（「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2019」（株式会社富士経済）より該当商品カテゴリー
を合算）され、シニア人口の増加に伴う、セルフメディケーション（ヘルスケア）、アンチエイジングといった健
康・美容志向の高まりなどを受け、拡大傾向にあり、必然的にマーケティングコストの拡充も見込まれます。世界の
越境EC市場規模は2020年0.9兆ドルから2027年には4.8兆ドルに拡大することが予想（「ZION Market Research」発表
データ）されており、国内外においてEC市場規模は急速に拡大しております。
また、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令や外出自粛等の影響から実店舗での消費が減少する一
方で、巣ごもり需要によりEC販売へのニーズが増加する等の顧客行動の変容が見られ、ヘルスケア＆ビューティ及び
食品業界においてはEC支援、D2C支援のニーズが高まり、広告業界においては広告のデジタル化が急速に進みまし
た。
このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart
Marketing For Your Life」をビジョンに、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場のEC及びD2C支援事業を軸として、
「ECトランスフォーメーション」を推進してまいりました。また、それらの知見を活かしてエンタメDX事業等への異
業種への拡張、越境EC市場への需要の高まりを受けグローバル展開等、事業領域を拡大してまいりました。
既存事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によるエステ等の広告の減少やリアルイベント
の中止、大口クライアントの業務停止によるマーケティング支援の停止が発生し想定以上に回復が緩やかであったも
のの、巣ごもり需要によるECニーズの高まりが追い風となり、既存案件の拡大や新規案件の獲得が売上に大きく寄与
しました。特に当連結会計年度後半から、今後の大ヒットにつながる可能性の高い新規案件が多数発生し、既存事業
の成長を促進するための準備が整えることができました。
グローバル展開については、越境EC支援を中心に、タイではメディア×EC×レストランで日本商品を広告・販売す
る取り組みとして初の体験型レストランをオープンしたほか、中国での日本IP事業への参入や、在日中国人インフル
エンサーと包括契約を締結しライブコマースでの日本商品の販売開始等、積極的に取り組みました。
一方で新たな収益源の確保を目指して、２つの新たな取り組みを開始し将来の成長への布石を打ちました。
まず、本格的にエンターテインメント業界のDX化を進めるべく、次世代型総合エンターテインメントプラットフォ
ーム「サイバースター」をリリースしました。「サイバースター」では、ライブ配信やギフティング、コンテンツや
物販のEC、ファンクラブ運営、電子チケット販売、グッズの商品企画・受注生産、フルフィルメント、さらにそれら
のデータを当社が持つマーケティングのノウハウを活用しデータ分析を行うことで、ファンを囲い込み、醸成するこ
とが可能となります。ウィズコロナ時代で活動の制約を受けているエンターテインメント業界において、ECをベース
に収益の多角化と各ユーザーの横断分析を行うことで、サービスの最適化やさらなるマネタイズを推進します。
次に、ヘルスケア、ビューティ、食品等の領域および周辺の事業領域において成長が見込める国内外の企業に投資
を行うファンドを設立し、そのファンドを運営する子会社として株式会社ピアラベンチャーズを設立しました。品質
の高い商品を持ちながらもマーケティング活動等への資金調達が困難で、機会損失が生じている地方の中小企業やス
タートアップ企業にファンドから投資することで、資金面での支援をより強化し、投資先の成長、バリューアップへ
とつなげます。また当社のKPI保証サービスによるマーケティング支援を投資先に行うことで、企業成長の最大化と
当社の既存事業であるマーケティング支援のさらなる成長を目指します。
連結従業員数については、2019年12月末168名に対して200名（2020年12月末現在）と増員している他、報酬制度を
含む人事制度を刷新する事で働き方改革への取り組みに着手しており、専門学校、大学及び大学院の学生を対象に、
新たな人材の育成を目的としたクラウド型インターンシップの利用を開始しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は14,585,626千円（前年同期比7.5％増）となりました。これは前述
のとおりマーケティングによる成果を保証するKPI保証サービスを提供するECマーケティングテック売上高が前連結
会計年度より継続して堅調に推移したことに加えて、「#SAVE YOUR LIFE」プロジェクトにおいてマスク及びハンド
クリーンジェル等の販売を行ったことによるものであります。
売上総利益は、2,457,312千円（前年同期比10.8％増）となりました。これは外注費の増加に加えて、「#SAVE
YOUR LIFE」プロジェクト開始に伴いハンドクリーンジェル等の商品仕入れを行ったことにより売上原価を
12,128,313千円（前年同期比6.9％増）計上したことによるものであります。
営業利益は、503,636千円（前年同期比23.4％増）となりました。これは業容拡大により人件費や営業経費等が増
加した一方で、前連結会計年度に本社移転関連費用を計上した反動減もあり、販売費及び一般管理費を1,953,676千
円（前年同期比8.0％増）計上したことによるものであります。
経常利益は、469,897千円（前年同期比15.4％増）となりました。これは営業外収益として補助金収入10,930千円
を計上した一方で、営業外費用として支払利息9,042千円、為替差損6,398千円及び７月30日付で東京証券取引所第一
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部に市場変更したことに関連して当連結会計年度に発生した市場変更費用22,538千円を計上したことによるものであ
ります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、334,263千円（前年同期比7.3％増）となりました。これは主に法人税等を
135,915千円計上したことによるものであります。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ525,072千円増加し、3,985,841千円となりました。主な要因としましては、
現金及び預金の増加653,366千円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ329,566千円増加し、1,070,955千円となりました。主な要因としましては、
投資有価証券の増加184,952千円、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加93,312千円によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ854,639千円増加し、5,056,796千円と
なりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ380,236千円増加し、2,578,869千円となりました。主な増加要因としまして
は、取引高増加による買掛金の増加132,708千円、未払金の増加59,877千円、未払法人税等の増加50,423千円、1年内
返済予定の長期借入金の増加97,360千円、短期借入金の増加34,999千円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ136,676千円増加し、271,145千円となりました。主な要因としましては、長
期借入金の増加136,676千円であります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ516,912千円増加し、2,850,014千円と
なりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ337,726千円増加し、2,206,782千円となりました。
主な増加要因としましては、親会社株主に帰属する当期純利益334,263千円の計上に伴う利益剰余金の増加によるも
のであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ653,366千円
増加し、当連結会計年度末には2,266,836千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は778,284千円（前連結会計年度は251,853千円の資金の収入）となりました。主な
増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上469,904千円によるものと、売上債権の減少額208,904千円、仕入債務
の増加額132,975千円によるものであり、主な減少要因は法人税等の支払額95,212千円、たな卸資産の増加額
51,200千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は398,626千円（前連結会計年度は507,453千円の資金の支出）となりました。主な
減少要因は投資有価証券の取得による支出192,319千円、無形固定資産の取得による支出152,864千円によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は270,751千円（前連結会計年度は423,653千円の資金の収入）となりました。主な
増加要因は短期借入金の純増額34,999千円、長期借入れによる収入400,000千円によるものであり、主な減少要因
は長期借入金の返済による支出165,964千円によるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループの2021年12月期連結業績は、下記を見込んでおります。
売上高 18,241百万円（前連結会計年度比 25.1％増）
営業利益 705百万円（前連結会計年度比 40.0％増）
経常利益 684百万円（前連結会計年度比 45.7％増）
親会社株主に帰属する当期純利益 471百万円（前連結会計年度比 41.0％増）
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際
会計基準の適用について検討を進めていく方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,613,469 2,266,836
受取手形及び売掛金 1,762,383 1,553,479
商品 － 51,200
前渡金 35,294 33,717
その他 55,764 83,523
貸倒引当金 △6,143 △2,916
流動資産合計 3,460,768 3,985,841
固定資産
有形固定資産
建物 83,933 106,743
減価償却累計額及び減損損失累計額 △11,132 △16,146
建物（純額） 72,801 90,597
工具、器具及び備品 36,554 67,507
減価償却累計額及び減損損失累計額 △14,168 △21,661
工具、器具及び備品（純額） 22,385 45,845
有形固定資産合計 95,187 136,443
無形固定資産
ソフトウエア 89,793 100,008
ソフトウエア仮勘定 26,202 109,300
その他 48 48
無形固定資産合計 116,044 209,356
投資その他の資産
投資有価証券 259,660 444,612
敷金 155,750 153,019
差入保証金 61,407 63,550
繰延税金資産 52,228 63,266
その他 1,110 706
投資その他の資産合計 530,157 725,155
固定資産合計 741,388 1,070,955
資産合計 4,202,157 5,056,796
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 1,115,741 1,248,450
短期借入金 630,000 664,999
1年内返済予定の長期借入金 106,904 204,264
未払金 79,831 139,708
未払法人税等 63,885 114,309
賞与引当金 62,163 61,848
その他 140,105 145,288
流動負債合計 2,198,632 2,578,869
固定負債
長期借入金 131,469 268,145
その他 3,000 3,000
固定負債合計 134,469 271,145
負債合計 2,333,101 2,850,014
純資産の部
株主資本
資本金 847,755 849,615
資本剰余金 810,355 812,215
利益剰余金 205,023 539,286
自己株式 △425 △619
株主資本合計 1,862,708 2,200,497
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,228 △1,595
為替換算調整勘定 3,643 6,739
その他の包括利益累計額合計 4,871 5,143
新株予約権 1,050 1,042
非支配株主持分 426 98
純資産合計 1,869,055 2,206,782
負債純資産合計 4,202,157 5,056,796
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 13,566,089 14,585,626
売上原価 11,348,813 12,128,313
売上総利益 2,217,276 2,457,312
販売費及び一般管理費 1,809,244 1,953,676
営業利益 408,032 503,636
営業外収益
受取利息 62 89
補助金収入 13,230 10,930
受取手数料 2,244 －
その他 608 1,290
営業外収益合計 16,145 12,310
営業外費用
支払利息 7,847 9,042
為替差損 3,816 6,398
株式交付費 2,477 1,802
債権売却損 2,383 2,341
市場変更費用 － 22,538
その他 621 3,925
営業外費用合計 17,146 46,048
経常利益 407,030 469,897
特別利益
受取和解金 28,061 －
新株予約権戻入益 － 7
特別利益合計 28,061 7
特別損失
和解金 28,951 －
減損損失 2,956 －
その他 1,991 －
特別損失合計 33,899 －
税金等調整前当期純利益 401,192 469,904
法人税、住民税及び事業税 91,841 145,707
法人税等調整額 1,103 △9,791
法人税等合計 92,945 135,915
当期純利益 308,246 333,988
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △3,173 △274
親会社株主に帰属する当期純利益 311,420 334,263
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㈱ピアラ （7044）
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 308,246 333,988
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,228 △2,823
為替換算調整勘定 857 3,042
その他の包括利益合計 2,085 219
包括利益 310,331 334,207
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 313,455 334,535
非支配株主に係る包括利益 △3,123 △327
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㈱ピアラ （7044）
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 842,070 804,670 △106,397 － 1,540,343
当期変動額
新株の発行 5,685 5,685 11,370
親会社株主に帰属する当期純利
益
311,420 311,420
自己株式の取得 △425 △425
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 5,685 5,685 311,420 △425 322,365
当期末残高 847,755 810,355 205,023 △425 1,862,708
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 － 2,836 2,836 1,050 － 1,544,229
当期変動額
新株の発行 11,370
親会社株主に帰属する当期純利
益
311,420
自己株式の取得 △425
株主資本以外の項目の当期変動
1,228 806 2,034 － 426 2,460
額（純額）
当期変動額合計 1,228 806 2,034 － 426 324,826
当期末残高 1,228 3,643 4,871 1,050 426 1,869,055
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㈱ピアラ （7044）
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 847,755 810,355 205,023 △425 1,862,708
当期変動額
新株の発行 1,860 1,860 3,720
親会社株主に帰属する当期純利
益
334,263 334,263
自己株式の取得 △194 △194
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 1,860 1,860 334,263 △194 337,789
当期末残高 849,615 812,215 539,286 △619 2,200,497
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 1,228 3,643 4,871 1,050 426 1,869,055
当期変動額
新株の発行 3,720
親会社株主に帰属する当期純利
益
334,263
自己株式の取得 △194
株主資本以外の項目の当期変動
△2,823 3,096 272 △7 △327 △62
額（純額）
当期変動額合計 △2,823 3,096 272 △7 △327 337,726
当期末残高 △1,595 6,739 5,143 1,042 98 2,206,782
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㈱ピアラ （7044）
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 401,192 469,904
減価償却費 119,677 83,599
減損損失 2,956 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5,468 △3,227
賞与引当金の増減額（△は減少） 19,190 △314
受取利息 △62 △89
支払利息 7,847 9,042
株式交付費 2,477 1,802
補助金収入 △13,230 △10,930
受取和解金 △28,061 －
和解金 28,951 －
売上債権の増減額（△は増加） △551,714 208,904
たな卸資産の増減額（△は増加） － △51,200
前渡金の増減額（△は増加） △877 1,577
仕入債務の増減額（△は減少） 383,750 132,975
未払金の増減額（△は減少） △19,765 51,420
未払消費税等の増減額（△は減少） △2,078 △18,482
その他 36,413 △954
小計 381,200 874,029
利息の受取額 62 89
利息の支払額 △7,991 △8,354
補助金の受取額 13,230 10,930
和解金の受取額 14,000 －
和解金の支払額 △36,986 △3,197
法人税等の支払額 △111,661 △95,212
営業活動によるキャッシュ・フロー 251,853 778,284
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △102,392 △51,454
無形固定資産の取得による支出 △62,035 △152,864
投資有価証券の取得による支出 △257,790 △192,319
敷金の差入による支出 △61,249 △441
敷金の回収による収入 1,674 －
差入保証金の差入による支出 △1,038 △3,216
資産除去債務の履行による支出 △30,096 －
その他 5,474 1,671
投資活動によるキャッシュ・フロー △507,453 △398,626
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 440,000 34,999
長期借入れによる収入 150,375 400,000
長期借入金の返済による支出 △178,738 △165,964
株式の発行による収入 8,892 1,917
非支配株主からの払込みによる収入 3,549 －
その他 △425 △201
財務活動によるキャッシュ・フロー 423,653 270,751
現金及び現金同等物に係る換算差額 642 2,957
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 168,697 653,366
現金及び現金同等物の期首残高 1,444,772 1,613,469
現金及び現金同等物の期末残高 1,613,469 2,266,836
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㈱ピアラ （7044）
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 262.86円 310.02円
１株当たり当期純利益金額 43.92円 47.02円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 42.95円 46.00円
（注）１．当社は、2020年２月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
311,420 334,263
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
311,420 334,263
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,091,366 7,108,238
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 160,145 158,066
（うち新株予約権（株）） 160,145 158,066
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか － －
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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