2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年２月13日
上 場 会 社 名 アルー株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7043 URL https://www.alue.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)落合 文四郎
(役職名)取締役執行役員
問合せ先責任者 (氏名)稲村 大悟 (TEL)03(6268)9791
コーポレート部長
定時株主総会開催予定日 2019年３月28日 配当支払開始予定日 2019年３月29日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 2,305 20.5 183 29.0 152 18.3 95 26.6
2017年12月期 1,913 7.0 142 71.8 129 89.7 75 58.9
(注) 包括利益 2018年12月期 89 百万円 ( 13.6％) 2017年12月期 79 百万円 ( 74.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 43.92 43.85 13.5 12.8 8.0
2017年12月期 35.00 ― 20.0 13.2 7.4
(参考) 持分法投資損益 2018年12月期 ― 百万円 2017年12月期 ― 百万円
（注）１．当社は、2018年９月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。
２．当社は、2018年12月11日に東京証券取引所マザーズに上場したため、2018年12月期の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。
３．2017年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権は存在するものの、
当社株式は2017年12月期において非上場であるため、期中平均株価が把握できないため記載しておりませ
ん。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 1,415 998 70.5 390.98
2017年12月期 975 419 43.0 193.69
(参考) 自己資本 2018年12月期 998 百万円 2017年12月期 419 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 69 △20 322 934
2017年12月期 92 △19 △143 571
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
2018年12月期 ― 0.00 ― 7.00 7.00 17 15.9 2.4
2019年12月期
― 0.00 ― 7.00 7.00 14.9
(予想)
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 2,450 6.3 200 8.8 190 24.2 120 25.0 47.98
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 2,554,400 株 2017年12月期 2,166,300 株
② 期末自己株式数 2018年12月期 ― 株 2017年12月期 ―株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 2,185,589 株 2017年12月期 2,166,300 株
（注）当社は、2018年９月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発済株式総数（普通株式）を算出しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想に関する注意事項等に
つきましては、添付資料４ページ「１. 経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
アルー株式会社(7043) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
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アルー株式会社(7043) 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、
米国と中国に代表される通商問題の動向やアジアにおける経済成長の減速感から、経済の先行きが不透明な状況が続い
ております。また、国内の人材育成を取り巻く環境は 、企業の積極的な採用活動により求人倍率の改善がみられる一方
で、優秀な人材の確保が各社難しくなりつつあり、教育によりその課題を解決しようという動きが高まっております。
そのような中、当社グループは「教育×AI」をテーマに、AIを活用し受講生一人ひとりに個別最適化された社会人向
けの教育サービスの提供に邁進してまいりました。
当社グループは、当社グループは人材育成事業の単一の報告セグメントでありますが、経営成績の概況についてはセ
グメントに代えて顧客属性及びサービス別に記載しております。
＜法人向けサービス＞
当社が法人向けに実施している教室型研修の売上高は、「新人・若手領域」を中心に既存顧客からの受注が大幅に拡
大したこと及び「管理職領域」の新規受注の拡大も手伝い、好調に推移いたしました。その結果、教室型研修の売上高
は、1,780,361千円(前連結会計年度比24.2％増)となりました。
国内の企業向けに、グローバル人材の育成をサポートしている海外派遣研修の売上高につきましては、着実に受注の
積み上がりはあったものの、前年に大型スポット案件が計上されていたこともあり、海外派遣研修の売上高は、190,740
千円(前連結会計年度比9.4％減)となりました。
当社が法人の顧客向けに提供しております法人向け「ＡＬＵＧＯ」につきましては、当社グループの運営する海外研
修施設に一定期間滞在しビジネス英会話能力の向上を目指す「ＡＬＵＧＯ ＢＯＯＴ ＣＡＭＰ」における前期受注残の
当期における売上計上及び当期の受注が増加し、法人向け「ＡＬＵＧＯ」の売上高は、185,291千円(前連結会計年度比
27.4％増)となりました。
当社の子会社による教育研修を現地法人顧客向けに提供している海外教室型研修は、現地での営業活動や研修実施、
売上計上に至るまで計画通り堅調に推移した結果、海外教室型研修の売上高は107,972千円(前連結会計年度比6.6％増)
となりました。
以上の結果、法人向けサービスの当連結会計年度における売上高は、教室型研修が全体の売上拡大に大きく貢献した
ことで、2,264,363千円(前連結会計年度比19.8％増)となりました。
＜個人向けサービス＞
当社が個人の顧客向けに提供しております個人向け「ＡＬＵＧＯ」につきましては、インバウンド需要に向けたコー
チング型英会話サービスの市場が拡大し、平成32年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されることによる英会
話への注目の高まりを受け、当社は、サービスコンセプトの明確化や各種マーケティング活動の連動、AIを用いたレッ
スンの個別最適化を推進したことで、安定的かつ効率的に集客が可能になりました。
以上の結果、個人向け「ＡＬＵＧＯ」を提供する個人向けサービスの当連結会計年度における売上高は、40,944千円
(前連結会計年度比78.5％増)となりました。
また、当連結会計年度は、販売費及び一般管理費において、AIを用いた個別最適化の一環で、研究開発費として
30,056千円を計上したほか、営業外費用として東京証券取引所マザーズ市場への新規上場のために支出した株式交付費
5,599千円や株式公開費用6,588千円、特別損失として個人向け「ＡＬＵＧＯ」において新サービスへの転換のために計
上したソフトウエアの減損損失他で15,527千円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,305,307千円(前連結会計年度比20.5％増)となり、営業利益183,785
千円(前連結会計年度比29.0％増)、経常利益152,981千円(前連結会計年度比18.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利
益は95,980千円(前連結会計年度比26.6％増)となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
流動資産
当連結会計年度末における流動資産残高は1,288,218千円となり前連結会計年度末に比べ451,345千円増加いたしまし
た。主な要因は、現金及び預金が上場時の新株発行による払込金等により365,707千円増加したことによるものです。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は127,423千円となり前連結会計年度末に比べ11,417千円減少いたしました。
主に個人向け「ＡＬＵＧＯ」ソフトウエアに係る減損損失15,483千円を計上したことによるものです。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債残高は340,552千円となり前連結会計年度末に比べ24,831千円減少いたしました。
主な要因は、約定返済により一年内返済予定の長期借入金が40,224千円減少したこと及び海外派遣研修や法人向け「Ａ
ＬＵＧＯ」の売上計上等により前受金が24,196千円減少した一方で、営業活動の拡大による業務委託費等により未払金
が29,545千円増加したことによるものです。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債残高は76,440千円となり前連結会計年度末に比べ114,371千円減少いたしました。
主な要因は、約定返済のため長期借入金が一年内返済予定の長期借入金に振替わり114,371千円減少した一方、追加の借
入を行わなかったことによるものです。
純資産
当連結会計年度末における純資産合計は998,719千円となり前連結会計年度末に比べ579,130千円増加いたしました。
主な要因は、上場時の新株発行により資本金と資本準備金がそれぞれ244,580千円増加したことによるもの及び親会社株
主に帰属する当期純利益の増益により利益剰余金が95,980千円増加したことによるものです。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前期末と比べ362,704千円増
加し934,384千円(前連結会計年度比63.4％増)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は、69,254千円(前連結会計年度比25.5％減)となりました。こ
れは主に、法人税等の支払による支出が55,891千円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、20,800千円(前連結会計年度比4.8％増)となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出が12,294千円及び敷金及び保証金の差入に
よる支出が5,503千円となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により獲得した資金は、322,377千円(前連結会計年度比―％増)となりました。これ
は主に、株式の発行による収入が483,561千円あった一方、長期借入金の返済による支出が154,595千円となったことに
よるものです。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、企業による優秀な人材の採用競争の激化から、人材を育成し成長を図ることへの企業
ニーズは今後も高まるものと予想されます。そのため、当社グループの提供している法人向けサービスの「教室型研
修」を中心に当社の売上高は堅調に成長をするものと考えております。また、個人向け「ＡＬＵＧＯ」につきましても、
ＡＩを活用しながらサービスの拡大に注力してまいります。
以上により、次期（2019年12月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高2,450百万円、営業利益200百万円、経
常利益190百万円、親会社株式に帰属する当期純利益120百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性及びＩＦＲＳ（国際財務報告基準）に基づく連結財務諸表を作成するための体
制整備の負担等を考慮し、当面は日本基準を採用し、連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対処していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 601,446 967,153
売掛金 183,380 254,583
仕掛品 7,388 5,588
繰延税金資産 6,752 16,701
その他 37,904 44,190
流動資産合計 836,872 1,288,218
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 32,220 32,444
減価償却累計額 △5,068 △7,114
建物附属設備（純額） 27,152 25,330
その他 33,973 36,192
減価償却累計額 △22,044 △25,412
その他（純額） 11,929 10,779
有形固定資産合計 39,081 36,110
無形固定資産
ソフトウエア 23,200 10,032
その他 15 15
無形固定資産合計 23,215 10,047
投資その他の資産
差入保証金 55,738 59,667
繰延税金資産 4,114 6,134
その他 16,760 15,532
投資その他の資産合計 76,614 81,334
固定資産合計 138,911 127,493
資産合計 975,784 1,415,711
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 28,499 32,771
1年内返済予定の長期借入金 154,595 114,371
未払金 40,465 70,010
未払費用 31,675 41,011
未払法人税等 41,196 37,145
前受金 34,550 10,353
その他 34,401 34,887
流動負債合計 365,384 340,552
固定負債
長期借入金 190,811 76,440
固定負債合計 190,811 76,440
負債合計 556,195 416,992
純資産の部
株主資本
資本金 120,700 365,280
資本剰余金 100,700 345,280
利益剰余金 167,857 263,837
株主資本合計 389,257 974,399
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 30,331 24,320
その他の包括利益累計額合計 30,331 24,320
純資産合計 419,589 998,719
負債純資産合計 975,784 1,415,711
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 1,913,425 2,305,307
売上原価 836,935 1,002,333
売上総利益 1,076,490 1,302,973
販売費及び一般管理費 933,973 1,119,188
営業利益 142,516 183,785
営業外収益
受取利息 103 938
受取手数料 ― 220
その他 249 301
営業外収益合計 353 1,460
営業外費用
支払利息 4,697 2,805
株式交付費 ― 5,599
株式公開費用 ― 6,588
為替差損 8,649 17,270
その他 214 ―
営業外費用合計 13,562 32,264
経常利益 129,307 152,981
特別損失
固定資産除却損 1,185 ―
減損損失 14,185 15,483
その他 ― 43
特別損失合計 15,370 15,527
税金等調整前当期純利益 113,936 137,453
法人税、住民税及び事業税 46,018 52,987
法人税等調整額 △7,357 △11,514
法人税等合計 38,660 41,473
当期純利益 75,276 95,980
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △534 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 75,811 95,980
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 75,276 95,980
その他の包括利益
為替換算調整勘定 3,936 △6,011
その他の包括利益合計 3,936 △6,011
包括利益 79,212 89,969
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 79,812 89,969
非支配株主に係る包括利益 △600 ―
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 120,700 100,700 92,046 313,446 26,329 26,329 339,776
当期変動額
新株の発行 ― ―
親会社株主に帰属する
75,811 75,811 75,811
当期純利益
株主資本以外の項目の
4,001 4,001 4,001
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 75,811 75,811 4,001 4,001 79,812
当期末残高 120,700 100,700 167,857 389,257 30,331 30,331 419,589
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 120,700 100,700 167,857 389,257 30,331 30,331 419,589
当期変動額
新株の発行 244,580 244,580 489,161 489,161
親会社株主に帰属する
95,980 95,980 95,980
当期純利益
株主資本以外の項目の
△6,011 △6,011 △6,011
当期変動額（純額）
当期変動額合計 244,580 244,580 95,980 585,141 △6,011 △6,011 579,130
当期末残高 365,280 345,280 263,837 974,399 24,320 24,320 998,719
― 9 ―
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 113,936 137,453
減価償却費 24,598 12,732
減損損失 14,185 15,483
受取利息及び受取配当金 △103 △938
支払利息 4,697 2,805
売上債権の増減額（△は増加） △62,398 △71,524
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,901 1,800
仕入債務の増減額（△は減少） 5,606 43,463
株式交付費 ― 5,599
株式公開費用 ― 6,588
未払費用の増減額（△は減少） 13,768 9,525
未払消費税等の増減額（△は減少） 15,079 1,466
前受金の増減額（△は減少） △14,658 △24,095
その他 2,532 △13,306
小計 112,344 127,057
利息及び配当金の受取額 102 938
利息の支払額 △4,672 △2,850
法人税等の支払額 △14,790 △55,891
営業活動によるキャッシュ・フロー 92,984 69,254
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,001 △3,002
有形固定資産の取得による支出 △8,127 △4,057
無形固定資産の取得による支出 △6,238 △8,237
敷金及び保証金の差入による支出 △2,477 △5,503
投資活動によるキャッシュ・フロー △19,844 △20,800
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000 ―
長期借入金の返済による支出 △243,684 △154,595
株式の発行による収入 ― 483,561
株式公開費用による支出 ― △6,588
非支配株主からの払込みによる収入 600 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー △143,084 322,377
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,974 △8,126
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △66,969 362,704
現金及び現金同等物の期首残高 638,649 571,679
現金及び現金同等物の期末残高 571,679 934,384
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アルー株式会社(7043) 2018年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社グループは、単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
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アルー株式会社(7043) 2018年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり純資産額 193.69円 390.98円
１株当たり当期純利益金額 35.00円 43.92円
潜在株式調整後
― 43.85円
１株当たり当期純利益金額
（注）１．当社は、2018年９月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利
益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。
２．当社は、2018年12月11日に東京証券取引所マザーズに上場したため、2018年12月期の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております。
３．2017年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約券は存在するものの、当
社株式は2017年12月期において非上場であるため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 75,811 95,980
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る
75,811 95,980
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,166,300 2,185,589
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
― ―
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） ― 3,055
（うち新株予約権（株）） ― 3,055
2016年12月19日取締役会決
議の新株予約権普通株式
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
59,900株
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった ―
2017年12月22日取締役会決
潜在株式の概要
議の新株予約権普通株式
21,900株
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アルー株式会社(7043) 2018年12月期 決算短信
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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