7043 M-アルー 2020-02-13 15:30:00
2019年12月期 決算説明資料 [pdf]

2019年12月期 決算説明資料

                   7043
                                                                                   免責事項
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    本資料は、当社の有価証券の売買の勧誘を目的として作成されたものではありません。本資料には、将来予測に関す
    る記述があり、当社の事業計画、市場規模、競合状況、業界に関する情報、成長余力及び財務指標並びに予測数値が
    含まれておりますが、当社の本資料公表時点における、判断及び仮定並びに当社が現在利用可能な情報に基づくもの
    であり、将来の業績や実績は、既知又は未知のリスク、不確実性その他の要因により、表示又は示唆するものから大
    きく乖離する可能性や将来変更される可能性があり、当社が、財務上の予想値の達成可能性について明示的にも黙示
    的にも何ら保証するものではありません。


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    指標は、算定方法や基準時点の違いその他の理由により、当社に係る同様の指標と比較対照性が無い可能性がありま
    す。
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                                                                                         会社概要
                                      アルー株式会社

                    代表          : 代表取締役社長                               落合 文四郎

                    設立          : 2003年10月

                    事業内容        : 人材育成データ・機械学習技術等を活用した、
                                  社会人向け教育サービスの提供

                    資本金         : 365百万円(2019年12月31日時点)

                    所在地         : 東京都千代田区九段北一丁目13番5号

                    従業員数        : 単体: 108名* / 連結:193名* (2019年12月31日時点)

                    子会社         : 連結子会社                     艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司
                                                            ALUE SINGAPORE PTE. LTD.
                   (2019年12月31日時点)
                                                            Alue India Private Limited
                                                            ALUE PHILIPPINES INC.
                                                            ALUE TRAINING CENTER, INC.
                                     非連結子会社                 PT.ALUE INDONESIA




    *   正社員のみの人数
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           ビジネスモデル                                                              提供サービス
           企業   社員                                                              国内企業の課題解決に最適化(カスタマイズ)
                                     教室型研修                                      した教室型研修を提供。


                                                                                海外子会社、パートナーと連携し国内企業の
                                  海外派遣研修
                                                                                お客様を海外に派遣し、現地で研修を提供。


                                                                                中国、シンガポールにおいて海外現地法人向け
                                海外教室型研修                                         の教室型研修を提供。

    コンサルティング       人材育成施策
    (課題の分析/      (解決策の企画/開発                                                     ビジネスシーンにおける英会話に特化したモバ
                    /実行)
      特定)                     法人向けALUGO                                         イル英会話(ALUGO)と海外滞在型英会話
                                                                                (ALUGO BOOT CAMP)を提供。

                                                                                企業向けに提供していたALUGOにAIによる
                              個人向けALUGO                                         個別最適化と、カウンセラーによるフォローを
                                                                                強化し、個人のお客様向けに提供。


                                                                                法人向けに、人材育成の課題を解決する、
                                          etudes                                クラウド型eラーニングシステムを提供。

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                              Copyright © Alue Co., Ltd. All rights reserved.
                                                                                                                       顧客属性

                                顧客属性                                                                            主要取引先
    【従業員規模別*】            0~299人, 4%
                                                   300~699人, 7%                                           •   伊藤忠商事株式会社
                                                                                                          •   大阪ガス株式会社
                                                                                                          •   KDDI株式会社
                                                                                                          •   JFEスチール株式会社
                                                700~2,999                                                 •   株式会社島津製作所
                                3,000人以上,
                                                 人, 29%                                                   •   第一生命保険株式会社
                                  60%
                                                                                                          •   帝人株式会社
    【業種模別*】                                                                                               •   東急建設株式会社
                                                                                                          •   東京海上日動火災保険株式会社
                 電気・ガス・水道, 2%
                                                                                                          •   日清食品ホールディングス株式会社
         運輸業・倉庫, 4%
                                      その他,
                                                                                                          •   株式会社みずほフィナンシャルグループ
                                       7%
       不動産・建設建築業,
                                                                                                          •   株式会社三菱UFJ銀行
            5%                               金融・保険業, 18%
                                                                                                          •   森永製菓株式会社
       商社・貿易業, 5%                                                                                         •   株式会社リクルートホールディングス
                                                   製造業, 17%




                                                                                                                   …
         化学・医療, 5%



        卸売・小売業, 5%
                                  情報・通信業,
                                               サービス業,
                                                 13%
                                                                                                          業界を問わず大手企業から
           機械・鉄鋼・鉱業, 6%
                                      13%
                                                                                                             安定的に受注

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                                                        Copyright © Alue Co., Ltd. All rights reserved.
       2019年12月期
    (2019.01~2019.12)
         業績報告




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         Copyright © Alue Co., Ltd. All rights reserved.
                                                                2019年12月期業績ハイライト
    当社主力の教室型研修が牽引し売上高は堅調に拡大、前期比7.2%の成長。
    2018年12月期1,780百万円→2019年12月期1,908百万円と通期で128百万円増加。
    2019年9月より開始したetudesサービスは4か月間で45百万円を売上げ貢献。
             サービス別売上高前年対比
    (単位:百万円)
                2018




                         通期                                 1,780                                                   190 107 185
                                                                                                                                           40
    教室型研修

    海外派遣研修

    海外教室型研修
                                               +128百万円
    法人向けALUGO                                  前期比7.2%増                                                                  + 3 2 + 1 7△ 8△ 1 0
    個人向けALUGO
                2019




    etudes
                         通期                                      1,908                                                     223 125 176              45
                                                                                                                                              etudes売上


                                                                                                                                      個 人 向 け 30
                                                                                                                                     ALUGO売上

                       -200   0   200   400   600          800         1,000          1,200      1,400   1,600   1,800    2,000   2,200   2,400   2,600




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                                               Copyright © Alue Co., Ltd. All rights reserved.
                                                         国内法人向け研修:主要KPI

      大企業向け新規開拓が進むも、単価向上には時間を要する
                 17/12期                                   18/12期                            19/12期

 国内法人向け
  研修売上
  (教室型研修
                1,789 百 万 円                         2,156 百 万 円                            2,306     百万円

 +海外派遣研修
+法人向けALUGO)
(オープンセミナーを除く)



                 310 社                                     318 社                            336 社
     年間取引社数                   +2.6%                                                +5.7%




                  5,772                                    6,781                           6,865
                  千円/年                                        千円/年                          千円/年
  顧客当たり単価
                              +17.5%                                               +1.2%
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                                                      国内法人向け研修:売上構成

    国内法人向け研修はリピート率が高く、ストック型で推移。

     【初回取引年度別売上】
         2,500




         2,000




         1,500




         1,000




          500




            0
             2012年   2013年    2014年                2015年                 2016年   2017年   2018年   2019年



                             2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年
            初回取引年度           2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年

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                                                            2019年12月期業績前年対比
    売上高は、2018年通期 2,305百万円→ 2019年通期 2,509百万円と前期比8.9%増。
    一方、etudesの立上げや個人向けALUGOの刷新などで利益率が低下。
    営業利益は、2018年通期 183百万円→ 2019年通期 165百万円。
        売上高及び営業利益前年対比

                                                 売上高は                               2,509
    (単位:百万円)
               2,500   2,305
                                                 対前年比
               2,000                            +8.9%成長

               1,500

       売上高
               1,000
       営業利益

                500


                  0
                                         183                                                       165
                               通期                                                           通期

                               2018                                                         2019


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                                            2019年12月期営業利益増減分析
      営業拡大に備えた営業人員およびカスタマイズ要員拡充を目的とした、
      人件費への先行投資を2019年2Qまでに実施した影響で、人件費採用費が増加。
      etudes事業譲受に伴う取得費用も2019年3Qで計上。
      etudes立上げや個人向けALUGOの刷新による粗利率低下の影響もあり、
      営業利益においては減益。
     (単位:百万円)
                     人件費
                     採用費
                      増加



                粗利
                増加




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                                  2019年12月期                                                 会計期間別販管費推移
     人件費採用費への積極投資は、ひと段落し、人件費はQoQで微減。
     投資項目においては、ALUGOの研究開発費や広告宣伝費の削減もありQoQで微減。
     活動費用は2018年4Qは上場関連、2019年3Qはetudesの取得費用が発生したが、
     2019年4Qは通常のみのものとなり、22百万円。
             販売費及び一般管理費推移
     (単位:百万円)
                    400
                                                                        348
                                                                                                            327
                                                                          64                294     304
                    300                          277                                                         49     282
      販管費計                                                                                           35
                                  252                                                        38                      34
                          240                      43                     45
                                                                                                     35      48
      投資費用   計                     36                                     27                 41                      22
                           30                      37                                                35      30
      (広告・研究開発費等)   200            28                                                        27                      29
                           26                      22
      活動費用   計             21      25
      (旅費・業務委託費等)
      固定費用   計
      (家賃・租税公課等)    100                                                  212                         197     199    196
                                                  174                                        187
      人件費採用費              161     162


                      0
                          18.1Q   18.2Q        18.3Q                   18.4Q                19.1Q   19.2Q   19.3Q   19.4Q
      ※2018.4Qは、上場記念による賞与支払や上場関連の経費の計上により販売費及び一般管理費金額が一時的に増加。

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                                                                                                            (単位:百万円)
                                                              18/12期                       19/12期
                                                                                                           前期比
                                                              通期(実績)                        (実績)

     売上高                                                                           2,305           2,509      8.9%
      法人向け   教室型研修(国内)                                                             1,780           1,908      7.2%
             海外派遣研修(国内)                                                              190             223     17.2%
             海外教室型研修                                                                 107             125     15.9%
             法人向けALUGO・ABC(国内)                                                       185             176     △4.8%
             etudes                                                                   ―               45       ー%
      個人向け   個人向けALUGO                                                               40               30    △25.5%
     売上原価                                                                          1,002           1,134     13.2%
                         原価率                                                   43.5%               45.2%
     売上総利益                                                                         1,302           1,375         5.5%
                         粗利率                                                   56.5%               54.8%
     販売費及び一般管理費                                                                    1,119           1,209         8.0%
                         販管費率                                                  48.5%               48.2%
     営業利益                                                                           183              165    △9.8%
                         営業利益率                                                     8.0%             6.6%
     経常利益                                                                           152              160         5.1%
                         経常利益率                                                     6.6%             6.4%
     親会社株主に帰属する当期純利益                                                                 95              115      20.6%
                         親会社株主に帰属する
                         当期純利益率
                                                                                   4.2%             4.6%
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                                                                           B/Sサマリー
                       18/12期                                     19/12期                 (単位:百万円)
                                                                                   増減
                          (実績)                                     (実績)

     流動資産                                    1,271                         1,067   △ 204
     現金及び預金                                      967                        727    △ 239
     固定資産                                        144                        216         72
     資産合計                                    1,415                         1,283   △ 131
     流動負債                                        340                        191    △ 148
     固定負債                                           76                       36     △ 39
     負債合計                                        416                        228    △ 188
     株主資本                                        974                       1,031        57
     資本金                                         365                        365         0
     資本剰余金                                       345                        345         0
     利益剰余金                                       263                        358         94
     自己株式                                            ―                     △37      △ 37
     純資産合計                                       998                       1,055        56
     負債・純資産合計                                1,415                         1,283   △ 131

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                    2020年12期                     通期連結業績予想及び配当金
     2020年12月期の通期予測は、
     教室型研修での「管理職領域」の立ち上がりには時間を要することや、
     一部大型顧客の施策一巡による受注の減少により売上成長率は5.6%の予測。
     一方、利益面では、「etudes」の利益貢献は2021年以降になる事を見込み
     結果、増収減益の予測                         (単位:百万円)
                                                                                                 19/12期
                                    18/12期                              19/12期                   20/12期
                                                                                         前期比                 成長率
                                       (実績)                                 (実績)                  (予想)

     売上高                                    2,305                             2,509       8.9%      2,650      5.6%
     営業利益                                        183                               165 △9.8%             145 △12.6%
                  営業利益率                        8.0%                            6.6%                  5.5%

     経常利益                                        152                               160    5.1%           135 △16.0%
                  経常利益率                        6.6%                            6.4%                  5.1%

     親会社株主に帰属する当期純利益                               95                              115   20.6%           100 △13.6%
     1株当たり当期純利益                    43円92銭                                   45円68銭               39円72銭
     1株当たり配当金(予定)                     7円00銭                                 7円00銭                 7円00銭


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        2019年12月期
     (2019.01~2019.12)
        事業戦略報告




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                                  2019年12月期                                         事業戦略振り返り
           「新人・若手」、「グローバル人材」領域に続く、「管理職」領域の確立
     01      ・新人・若手領域、グローバル人材領域については既に多くの実績と安定的なリピート
             ・市場規模も大きく、日本企業の課題である「管理職」領域の拡大により、顧客への提供価値拡大
                 →顧客当たり取引単価の向上を目指す
          2019
          結果
                 →顧客当たり取引単価:2018年度6,781千円から2019年度6,865千円へ上昇

           テクノロジーを活用したフォロー型の成長支援ソリューション
     02      ・従来の研修では教室での1~2日の研修という接点(点)のみで、行動変容は受講者次第
             ・現場での行動変容までの支援(線)をテクノロジーを用いることで職場も巻き込む(面)
                 →新サービスをリリースし、導入企業数の拡大を目指す
          2019
          結果     →自己成長力支援サービス導入企業数:14社、アクションプラン実践支援サービス導入企業数:21社
                 →etudes導入企業数:88社(請求ベース)
           「育成成果にこだわる」個人単位で最適化した英会話学習プランの提供
     03
             ・従来の英会話はレベル別に最適化された教材・レッスンを提供
             ・強み弱みは受講生一人ひとり異なるため、AIを活用し個人単位で最適化されたレッスン・宿題を提供
                 →個人向け英会話事業売上拡大を目指す
          2019
16        結果     →個人向けALUGO売上:10百万円の減少
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                                                                                           結果
                                                                    01          管理職領域の確立
        総括
     顧客あたり単価は2018年度6,781千円から2019年度6,865千円へ上昇。
     次年度は、社外実施セミナーを活用したさらなるプロモーション活動に注力。


     <2019年度の取り組み>
     ⚫ 7月 管理職向けトレーニングプログラム                       リニューアル(7種)

     ⚫ 10月   管理職実態調査レポート「Management Report」発行

     ⚫ 管理職に関する人事向けセミナーの実施                   6回




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                                                                                              結果
                             02 フォロー型の成長支援ソリューション
         総括
     自己成長力支援サービス導入企業数:14社、アクションプラン実践支援サービス導入企業数:21社
     etudes導入企業:88社(請求ベース)
     次年度は、積極的なアライアンスの締結を進め、サービス拡充を目指す。

     <2019年度の取り組み>
     ⚫ 4月 自己成長力支援サービス提供開始

     ⚫ 5月    アクションプラン実践支援サービス提供開始

     ⚫ 9月    etudes事業サービス提供開始

     ⚫ 11月   eラーニングフォーラム※講演実施

     ⚫ 12月   自己成長力支援サービス定期結果レポート発行


     ※一般社団法人 e-Learning Initiative Japan によって、e ラーニン グ業界を盛り立てるイベントとして、2011 年より開催されており、日本 e-
     Learning 大賞の表彰式や講演、展示ブースがあるイベントで、毎年秋に開催されています。成功事例の共有の場となることを目的としており、
     日本 e-Learning 大賞の授賞式、受賞者の講演、スポンサーによるソリューション紹介、官庁からの政策の解説など、様々なテーマでセ ミナーが
     開催されています。



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                                                                            結果
                03   個人単位で最適化された英会話学習プラン
        総括
     個人向けALUGO売上:10百万円の減少。集客に苦戦。
     次年度はビジネスニーズが顕在化している駐在員向け等ニッチ戦略へシフト。
     今後は、法人個人合わせてグローバル人材育成全体のソリューション力強化と売上拡大を目指す。

     <2019年度の取り組み>
     ⚫ 1月 個人向け「ALUGO」サービス全面リニューアル

     ⚫ 3月   個人向け「ALUGO」継続者向け新サービスリリース

     ⚫ 4月   個人向け「ALUGO」新サービスリリース




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                                                             2020年12月期       事業戦略
          「管理職」領域におけるサービス拡充と認知度拡大
     01   ・サービス一新と自社開催の無料セミナーにより、顧客認知は徐々に変わりつつある
          ・新人・若手教育に次ぐ事業に事業の柱に育てるため、引き続き認知拡大による顧客接点を増やす
           →2020年度は、社外実施セミナーなどを活用した積極的なプロモーションの展開と
            さらなるサービス拡充により、社外からの「管理職×アルー」の認知を向上させ、
            顧客単価の向上を目指す

          テクノロジーを活用した成長支援ソリューションのサービス拡充と拡販
     02   ・2019年9月、etudes事業譲受を無事に終え、運用が安定された状態
          ・大きなマーケットである中小企業市場への足掛かりとすべく、教育の知見をバックグラウンドに
           クラウド型eラーニングシステムおよびコンテンツ群で、販路拡大を目指す
           →2020年度は、アライアンス締結により提供サービスを拡充し、新規顧客獲得を目指す

          「グローバル人材育成」領域におけるサービス拡充と認知度拡大
     03
          ・短期海外派遣研修において、顧客内認知度が高い状態
          ・グローバル人材育成の対応範囲を拡大させ、顧客への複合的なサービス提供を目指す
           →2020年度は、サービスの拡充と積極的なプロモーション展開に注力し、売上の拡大を目指す

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