2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月13日
上 場 会 社 名 アルー株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7043 URL http://www.alue.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)落合 文四郎
問合せ先責任者 (役職名)取締役執行役員 (氏名)稲村 大悟 (TEL) 03(6268)9791
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 2020年３月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 2,509 8.9 165 △9.8 160 5.1 115 20.6
2018年12月期 2,305 20.5 183 29.0 152 18.3 95 26.6
(注) 包括利益 2019年12月期 114 百万円 ( 27.6％) 2018年12月期 89 百万円 ( 13.6％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 45.68 44.96 11.3 11.9 6.6
2018年12月期 43.92 43.85 13.5 12.8 8.0
（参考) 持分法投資損益 2019年12月期 ― 百万円 2018年12月期 ― 百万円
(注)１．2018年９月11日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該 株式分
割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．当社株式は2018年12月11日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額の計算においては、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 1,283 1,055 82.2 419.07
2018年12月期 1,415 998 70.5 390.98
(参考) 自己資本 2019年12月期 1,055 百万円 2018年12月期 998 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 35 △102 △173 691
2018年12月期 69 △20 322 934
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 0.00 ― 7.00 7.00 17 15.9 2.4
2019年12月期 ― 0.00 ― 7.00 7.00 17 15.3 1.7
2020年12月期
― 0.00 ― 7.00 7.00 17.6
(予想)
３． 2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 属する当期純利
当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 2,650 5.6 145 △12.6 135 △16.0 100 △13.6 39.72
注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 2,554,400 株 2018年12月期 2,554,400 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 36,600 株 2018年12月期 ―株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 2,533,220 株 2018年12月期 2,185,589 株
(注)2018年９月11日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該 株式分割が行われたと仮定して、期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではあ
りません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
アルー株式会社(7043) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………14
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アルー株式会社(7043) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調が続いているもの
の、米中貿易摩擦やそれに伴う中国経済の減速、イギリスのEU離脱など、経済の先行きが不透明な状況が続いており
ます。
当社グループが属する、国内の人材育成を取り巻く環境は 、企業の積極的な採用活動が継続される傍ら、採用市場
は人材不足による、売り手に有利な環境が続き、優秀な人材の確保が各社難しく、社内での教育により人材を育成し
ようという意欲が高まっております。
そのような中、当社グループは「教育×AI」をテーマに、AIを活用し個別最適化された社会人向けの教育サービス
の提供に邁進してまいりました。さらに、2019年８月に譲受したクラウド型eラーニングシステム「etudes」の事業の
円滑な立ち上げと拡大に注力してまいりました。
なお、当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントでありますが、経営成績の概況についてはセグメン
トに代えてサービス別に記載しております。
<教室型研修>
教室型研修の当連結会計年度における売上高は、前述の人材育成に関する企業の注目の高まりを受け堅調に推移い
たしました。毎年4月〜5月に実施される「新人・若手領域」の研修の実施ほか、管理職向けトレーニングプログラム
の充実を図るためラインナップを刷新するなど、働き方改革、生産性向上、部下の多様化（シニア層の再雇用、多国
籍社員の雇用、勤務時間・勤務場所の多様化）に適応できる管理職育成コンテンツの開発に取り組んでまいりまし
た。
以上の結果、教室型研修の売上高は、1,908,478千円(前連結会計年度比7.2％増)となりました。
<海外派遣型研修>
グローバル人材として必要なマインドやスキルの習得を促すため、海外現地での研修を実施している海外派遣型研
修の当連結会計年度における売上高は、大口顧客のリピートでの受注や法人向け「ＡＬＵＧＯ」から研修を海外派遣
型研修へ変更した顧客の影響もあり好調に推移いたしました。
以上の結果、海外派遣型研修の売上高は、223,632千円(前連結会計年度比17.2％増)となりました。
<海外教室型研修>
当社の子会社が現地法人向けに教室型研修を提供している海外教室型研修の当連結会計年度における売上高は、シ
ンガポール子会社において実施した、シンガポール国民向け研修プログラム（Workforce Skills Qualification）の
ラインナップの拡充等の結果を受け、堅調に推移いたしました。
以上の結果、海外教室型研修の売上高は、125,086千円(前連結会計年度比15.9％増)となりました。
<法人向けＡＬＵＧＯ>
企業に所属する社会人の方向けに提供する携帯電話によるビジネス英会話サービスと、フィリピン子会社の拠点に
長期間滞在し現地ネイティブのコーチによる実践的な会話力を身に着けていただく「ＡＬＵＧＯ ＢＯＯＴ ＣＡＭ
Ｐ(以下：ABC)」を提供している法人向け「ＡＬＵＧＯ」の当連結会計年度における売上高は、ABCでのレッスン実施
を海外派遣型研修へ変更した大口顧客の影響もあり、前年を下回り推移いたしました。
以上の結果、法人向け「ＡＬＵＧＯ」の売上高は、176,402千円(前連結会計年度比4.8%減) となりました。
2019年8月に事業譲受を行ったクラウド型eラーニングシステム「etudes」の当連結会計年度における売上高は、
2019年９月より当社での営業を開始し、4か月という短い期間ながら順調に推移いたしました。また、既存顧客の引継
ぎによる事業運営だけでなく、システムの改善などに取組み、サービスの向上に努めました。
以上の結果、「etudes」サービスの売上高は、45,835千円となりました。
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アルー株式会社(7043) 2019年12月期 決算短信
<個人向けＡＬＵＧＯ>
当社が個人の方向けに提供している、英会話モバイルマンツーマントレーニングサービスである個人向け「ＡＬＵ
ＧＯ」の当連結会計年度における売上高は、携帯電話を使用し、AIを活用した個別最適化された学習プログラムの提
供を通し顧客満足度の向上に努めてまいりましたが、第１四半期におけるサービスラインナップ刷新後のサービス立
ち上がりの遅れの影響もあり、前年を下回り推移いたしました。
以上の結果、個人向け「ＡＬＵＧＯ」の売上高は、30,499千円(前連結会計年度比25.5%減) となりました。
また、当連結会計年度は、将来の事業拡大を見据えた営業人員やカスタマイズ要員等の拡充を行った結果、売上原
価や販売費及び一般管理費において人件費が増加しております。
さらに、「etudes」サービス営業開始に伴うシステムの改善の取り組み等によりシステム利用費が増加したほか、
取得費用としてアドバイザリー費用等で13,870千円を計上しております。
一方で、前連結会計年度に営業外費用として計上していた、新規上場のための株式交付費や株式公開費用が発生い
たしませんでした。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高2,509,933千円(前連結会計年度比8.9％増)
となり、営業利益165,859千円(前連結会計年度比9.8％減)、経常利益160,808千円(前連結会計年度比5.1％増)、親会
社株主に帰属する当期純利益は115,728千円(前連結会計年度比20.6％増)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
財政状態については、当連結会計年度では以下の通りとなりました。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
流動資産 1,271,516 1,067,118 △ 204,397
固定資産 144,195 216,696 72,500
資産合計 1,415,711 1,283,814 △ 131,897
流動負債 340,552 191,779 △ 148,772
固定負債 76,440 36,909 △ 39,530
負債合計 416,992 228,689 △ 188,302
純資産合計 998,719 1,055,125 56,405
負債純資産合計 1,415,711 1,283,814 △ 131,897
主な変動理由は以下の通りです。
流動資産
当連結会計年度における流動資産残高は、1,067,118千円となり、前連結会計年度に比べて204,397千円の減少と
なりました。これは主に、事業譲受や投資有価証券の取得、法人税や消費税の支払いに加え、配当金の支払い及び
自己株式の取得により現金及び預金が239,553千円減少したことによるものです。
固定資産
当連結会計年度における固定資産残高は、216,696千円となり、前連結会計年度に比べて72,500千円の増加となり
ました。これは主に、クラウド型eラーニングシステム「etudes」事業譲受によるのれんの増加並びに管理職向けの
コンテンツ資産の増加を受け、無形固定資産が前連結会計年度に比べて60,517千円増加したことによるものです。
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アルー株式会社(7043) 2019年12月期 決算短信
流動負債
当連結会計年度における流動負債残高は、191,779千円となり、前連結会計年度に比べて148,772千円の減少とな
りました。これは主に、約定返済による１年内返済予定の長期借入金が72,455千円減少したことに加え、従業員へ
の賞与の支給等により未払費用が25,730千円減少したこと及び法人税等の支払により未払法人税等が29,125千円減
少したことによるものです。
固定負債
当連結会計年度における固定負債残高は、36,909千円となり、前連結会計年度に比べて39,530千円の減少となり
ました。これは主に、長期借入金が41,916千円減少したことによるものです。
純資産
当連結会計年度における純資産残高は、1,055,125千円となり、前連結会計年度に比べ56,405千円の増加となりま
した。これは主に、配当金の支払いによる17,880千円の減少及び自己株式の取得等による37,545千円の減少に対し、
親会社株主に帰属する当期純利益115,728千円の計上によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、691,828千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は、35,286千円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益による収入が160,795千円となった一方で、売上債権の増減額による支出
が33,802千円、法人税等の支払額による支出が65,195千円、仕入債務の増減額による支出が28,031千円になった
こと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、102,168千円となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出が37,089千円となったことに加え、事業譲受による支出が45,000
千円、投資有価証券の取得による支出が15,000千円となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、173,734千円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が114,371千円、自己株式の取得による支出が44,282千円、配当金の
支払いによる支出が17,880千円となったこと等によるものです。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、企業による優秀な人材の採用競争の激化から、人材を育成し成長を図ることへの企
業ニーズは今後も高まるものと予想されます。
一方で、当社グループの提供している法人向けサービスの「教室型研修」における「管理職領域」の立ち上がりに
は時間を要することや、クラウド型eラーニングシステム「etudes」において売上高の拡大は見込めるものの、大きな
利益貢献については2021年以降になると考えております。
以上により、次期（2020年12月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高2,650百万円、営業利益145百万円、
経常利益135百万円、親会社株式に帰属する当期純利益100百万円を見込んでおります。
なお、次期の連結業績見通しにつきましては、現在、新型肺炎の感染拡大が世界的に影響を及ぼしておりますが、
当社業績に与える影響が合理的に予測できないため、その影響を織り込んではおりません。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性及びＩＦＲＳ（国際財務報告基準）に基づく連結財務諸表を作成するための
体制整備の負担等を考慮し、当面は日本基準を採用し、連結財務諸表を作成する方針であります。 なお、ＩＦＲＳの
適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対処していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 967,153 727,600
売掛金 254,583 288,169
仕掛品 5,588 5,639
その他 44,190 45,709
流動資産合計 1,271,516 1,067,118
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 32,444 32,541
減価償却累計額 △7,114 △10,449
建物附属設備（純額） 25,330 22,092
その他 36,192 37,346
減価償却累計額 △25,412 △29,217
その他（純額） 10,779 8,128
有形固定資産合計 36,110 30,221
無形固定資産
ソフトウエア 10,032 17,849
のれん － 29,137
その他 15 23,578
無形固定資産合計 10,047 70,565
投資その他の資産
投資有価証券 － 15,000
差入保証金 59,667 59,599
繰延税金資産 22,836 24,997
その他 15,532 16,312
投資その他の資産合計 98,036 115,909
固定資産合計 144,195 216,696
資産合計 1,415,711 1,283,814
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 32,771 31,777
1年内返済予定の長期借入金 114,371 41,916
未払金 70,010 51,709
未払費用 41,011 15,280
未払法人税等 37,145 8,020
前受金 10,353 8,315
その他 34,887 34,759
流動負債合計 340,552 191,779
固定負債
長期借入金 76,440 34,524
その他 － 2,385
固定負債合計 76,440 36,909
負債合計 416,992 228,689
純資産の部
株主資本
資本金 365,280 365,280
資本剰余金 345,280 345,280
利益剰余金 263,837 358,741
自己株式 － △37,545
株主資本合計 974,399 1,031,757
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 24,320 23,368
その他の包括利益累計額合計 24,320 23,368
純資産合計 998,719 1,055,125
負債純資産合計 1,415,711 1,283,814
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アルー株式会社(7043) 2019年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,305,307 2,509,933
売上原価 1,002,333 1,134,914
売上総利益 1,302,973 1,375,019
販売費及び一般管理費 1,119,188 1,209,159
営業利益 183,785 165,859
営業外収益
受取利息 938 948
受取手数料 220 312
受取補償金 ― 304
その他 301 170
営業外収益合計 1,460 1,736
営業外費用
支払利息 2,805 1,280
自己株式取得費用 ― 992
株式交付費 5,599 ―
株式公開費用 6,588 ―
為替差損 17,270 4,513
営業外費用合計 32,264 6,787
経常利益 152,981 160,808
特別損失
固定資産除却損 ― 13
減損損失 15,483 ―
その他 43 ―
特別損失合計 15,527 13
税金等調整前当期純利益 137,453 160,795
法人税、住民税及び事業税 52,987 27,289
過年度法人税等 ― 6,145
法人税等調整額 △11,514 11,631
法人税等合計 41,473 45,066
当期純利益 95,980 115,728
親会社株主に帰属する当期純利益 95,980 115,728
―8―
アルー株式会社(7043) 2019年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 95,980 115,728
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △6,011 △951
その他の包括利益合計 △6,011 △951
包括利益 89,969 114,776
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 89,969 114,776
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アルー株式会社(7043) 2019年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 120,700 100,700 167,857 ― 389,257 30,331 30,331 419,589
当期変動額
新株の発行 244,580 244,580 489,161 489,161
剰余金の配当 ― ―
親会社株主に帰属する
95,980 95,980 95,980
当期純利益
自己株式の取得 ― ―
自己株式の処分 ― ―
自己株式処分差損の
― ―
振替
株主資本以外の項目の
△6,011 △6,011 △6,011
当期変動額（純額）
当期変動額合計 244,580 244,580 95,980 ― 585,141 △6,011 △6,011 579,130
当期末残高 365,280 345,280 263,837 ― 974,399 24,320 24,320 998,719
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 365,280 345,280 263,837 ― 974,399 24,320 24,320 998,719
当期変動額
新株の発行 ― ―
剰余金の配当 △17,880 △17,880 △17,880
親会社株主に帰属する
115,728 115,728 115,728
当期純利益
自己株式の取得 △43,290 △43,290 △43,290
自己株式の処分 △2,944 5,744 2,800 2,800
自己株式処分差損の
2,944 △2,944 ― ―
振替
株主資本以外の項目の
△951 △951 △951
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 94,903 △37,545 57,357 △951 △951 56,405
当期末残高 365,280 345,280 358,741 △37,545 1,031,757 23,368 23,368 1,055,125
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 137,453 160,795
減価償却費 12,732 12,998
のれん償却額 ― 2,081
減損損失 15,483 ―
受取利息及び受取配当金 △938 △948
支払利息 2,805 1,280
自己株式取得費用 ― 992
株式交付費 5,599 ―
株式公開費用 6,588 ―
売上債権の増減額（△は増加） △71,524 △33,802
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,800 △51
仕入債務の増減額（△は減少） 43,463 △28,031
未払費用の増減額（△は減少） 9,525 △25,748
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,466 △2,283
前受金の増減額（△は減少） △24,095 △2,048
その他 △13,306 15,563
小計 127,057 100,797
利息及び配当金の受取額 938 945
利息の支払額 △2,850 △1,260
法人税等の支払額 △55,891 △65,195
営業活動によるキャッシュ・フロー 69,254 35,286
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,002 △3,000
有形固定資産の取得による支出 △4,057 △1,428
無形固定資産の取得による支出 △8,237 △37,089
敷金及び保証金の差入による支出 △5,503 △1,004
敷金及び保証金の回収による収入 ― 353
事業譲受による支出 ― △45,000
投資有価証券の取得による支出 ― △15,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △20,800 △102,168
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △154,595 △114,371
株式の発行による収入 483,561 ―
株式公開費用による支出 △6,588 ―
自己株式の取得による支出 ― △44,282
ストックオプションの行使による収入 ― 2,800
配当金の支払額 ― △17,880
財務活動によるキャッシュ・フロー 322,377 △173,734
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8,126 △1,940
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 362,704 △242,556
現金及び現金同等物の期首残高 571,679 934,384
現金及び現金同等物の期末残高 934,384 691,828
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アルー株式会社(7043) 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）相手先の名称及び取得内容
相手先の名称 株式会社D2C
取得内容 クラウド型eラーニングシステム「etudes」事業
（２）企業結合の主な理由
当社は、「育成の成果にこだわる」を合言葉に、「教育×AI」によって個別最適化されたサービスの提供す
る人材育成事業を提供しております。
「etudes」を活用することで当社の人材育成事業における教育手法を発展させることにより、既存事業の法
人向け人材育成事業との相互連携を図り、シナジー効果によって当社のさらなる発展を実現できるものと判断
いたしました。
（３）企業結合日
2019年８月31日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（５）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けるためであります。
２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年９月１日から2019年12月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 45,000千円
取得原価 45,000千円
（注）取得原価には株式会社D2Cからの事業の譲り受け価格１円の他、当該事業運営に必要なアジュールパワー
株式会社が保有するシステムの使用許諾の対価45,000千円を含めております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザイリー費用等 13,870千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額 31,219千円
（２）発生原因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 24,318千円
資産合計 24,318千円
流動負債 24,318千円
負債合計 24,318千円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社グループは、単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 390.98円 419.07円
１株当たり当期純利益金額 43.92円 45.68円
潜在株式調整後
43.85円 44.96円
１株当たり当期純利益金額
（注）１．当社は、2018年９月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利
益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。
２．当社は、2018年12月11日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、2018年12月期の潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 95,980 115,728
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る
95,980 115,728
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,185,589 2,533,220
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
― ―
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 3,055 41,021
（うち新株予約権（株）） 3,055 41,021
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった ― ―
潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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