7043 M-アルー 2019-08-09 15:30:00
2019年12月期 第2四半期決算説明資料 [pdf]

2019年12月期 第2四半期決算説明資料

                  7043
                                                                                   免責事項
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    含まれておりますが、当社の本資料公表時点における、判断及び仮定並びに当社が現在利用可能な情報に基づくもの
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    す。
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                                                                                        会社概要
                                     アルー株式会社

                    代表         : 代表取締役社長                               落合 文四郎

                    設立         : 2003年10月

                    事業内容       : 人材育成データ・機械学習技術等を活用した、
                                 社会人向け教育サービスの提供

                    資本金        : 365百万円(2019年06月30日時点)

                    所在地        : 東京都千代田区九段北一丁目13番5号

                    従業員数       : 単体: 111名* / 連結:191名* (2019年6月30日時点)

                    子会社        : 連結子会社                     艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司
                   (2019年6月30日時点)
                                                           ALUE SINGAPORE PTE. LTD.
                                                           Alue India Private Limited
                                                           ALUE PHILIPPINES INC.
                                                           ALUE TRAINING CENTER, INC.
                                    非連結子会社                 PT.ALUE INDONESIA




    *   正社員のみの人数
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          ビジネスモデル                                                           提供サービス

           企業   社員                                                              国内企業の課題解決に最適化(カスタマイズ)
                                     教室型研修                                      した教室型研修を提供。




                                  海外派遣研修                                        海外子会社、パートナーと連携し国内企業の
                                                                                お客様を海外に派遣し、現地で研修を提供。


                                                                                中国、シンガポールにおいて海外現地法人向け
                                海外教室型研修                                         の教室型研修を提供。
    コンサルティング       人材育成施策
    (課題の分析/      (解決策の企画/開発
      特定)           /実行)

                                                                                ビジネスシーンにおける英会話に特化したモバ
                              法人向けALUGO                                         イル英会話(ALUGO)と海外滞在型英会話
                                                                                (ALUGO BOOT CAMP)を提供。


                                                                                企業向けに提供していたALUGOにAIによる
                              個人向けALUGO                                         個別最適化と、カウンセラーによるフォローを
                                                                                強化し、個人のお客様向けに提供。

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                                顧客属性                                                                            主要取引先
    【従業員規模別*】            0~299人, 4%
                                                   300~699人, 7%                                           •   伊藤忠商事株式会社
                                                                                                          •   大阪ガス株式会社
                                                                                                          •   KDDI株式会社
                                                                                                          •   JFEスチール株式会社
                                                700~2,999                                                 •   株式会社島津製作所
                                3,000人以上,
                                                 人, 29%                                                   •   第一生命保険株式会社
                                  60%
                                                                                                          •   帝人株式会社
    【業種模別*】                                                                                               •   東急建設株式会社
                                                                                                          •   東京海上日動火災保険株式会社
                 電気・ガス・水道, 2%
                                                                                                          •   日清食品ホールディングス株式会社
         運輸業・倉庫, 4%
                                      その他,
                                                                                                          •   株式会社みずほフィナンシャルグループ
                                       7%
       不動産・建設建築業,
                                                                                                          •   株式会社三菱UFJ銀行
            5%                               金融・保険業, 18%
                                                                                                          •   森永製菓株式会社
       商社・貿易業, 5%                                                                                         •   株式会社リクルートホールディングス
                                                   製造業, 17%




                                                                                                                   …
         化学・医療, 5%



        卸売・小売業, 5%
                                  情報・通信業,
                                               サービス業,
                                                 13%
                                                                                                          業界を問わず大手企業から
           機械・鉄鋼・鉱業, 6%
                                      13%
                                                                                                             安定的に受注

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       2019年12月期
        第2四半期
    (2019.01~2019.06)
         業績報告




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            2019年12月期第2四半期累計期間業績ハイライト

                                   1Qの既存顧客の顧客内クロスセル(顧客単価の向上)に加え、
      教室型研修            +18.7%      4月の新人研修においても、研修受講のべ人数が
                                   前年同月比15.3%増の29千人となるなど好調に推移し、
    国内教室:   1,021百万円
                                   国内教室研修は前年比18.7%増加。

     海外派遣研修            +2.7%       海外派遣研修は前年比2.7%増加と緩やかに安定成長を継続。

    海外派遣:    74百万円


                                   海外子会社においても、日系現地法人の研修拡大が継続し、
    海外教室型研修            +18.5%      前年比18.5%増加。
    海外教室:    53百万円


                                   滞在型のABCは前年比21.5%減少。
    法人向けALUGO          △21.5%      納品・計上時期が下期へ移行した結果のため、
                                   年間の着地見込みは変更なし
    法人向け英会話:63百万円


                                   サービス内容の刷新を行ったことで、サービス移行期の集客減により
    個人向けALUGO          △28.3%      前年比28.3%減少。
                                   サービスラインナップの価格幅を増やすことで成長を目指す。
    個人向け英会話:15百万円
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                         2019年12月期第2四半期業績前年対比
    売上高は、2018.2Q 1,080百万円→ 2019.2Q 1,228百万円と前年同期比13.7%増。
    営業利益は、2018.2Q 142百万円→ 2019.2Q 97百万円

        売上高及び営業利益前年対比
               1,500
    (単位:百万円)
                                               売上高は
                                               対前年比                                 1,228
                       1,080                  +13.7%成長
               1,000



       売上高
       営業利益     500




                  0
                                         142                                                       97
                               2Q                                                           2Q

                               2018                                                         2019


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                                                                            営業利益増減分析
     営業拡大に備え営業人員およびカスタマイズ要員拡充への先行投資を継続。
     それにより販売費及び一般管理費中の人件費が増加。

    (単位:百万円)

                    人件費
                    採用費
                     増加



               粗利
               増加




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           2019年12期      通期連結業績予想及び進捗・配当金

    2019年12月期の進捗率は、2Q累計で売上高・当期純利益ともに5割の進捗。
                                                                                                      (単位:百万円)
                                                                                             19/12期
                                   18/12期                             19/12期                 2Q累計
                                                                                     成長率                  進捗率
                                      (実績)                                 (予想)               (実績)

    売上高                                      2,305                           2,450    6.3%     1,228      50.1%
    営業利益                                         183                          200     8.8%           97   48.6%
                 営業利益率                          8.0%                          8.2%              7.9%

    経常利益                                         152                          190    24.2%           92   48.8%
                 経常利益率                          6.6%                          7.8%              7.6%

    親会社株主に帰属する当期純利益                                 95                        120    25.0%           60   50.7%
    1株当たり当期純利益                      43円92銭                            46円98銭
    1株当たり配当金(予定)                       7円00銭                               7円00銭

    ・売上、粗利は安定的な成長を見込む。
    ・IPO関連費用など一時的な負担は無くなるものの、次年度以降の成長に向けて人員増強を計画。

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                                       18/12期                                   19/12期
                                                                                                前期比    (単位:百万円)
                                      2Q累計(実績)                                 2Q累計(実績)
     売上高                                                     1,080                   1,228        13.7%
      法人向け   教室型研修(国内)                                            860                 1,021       18.7%
             海外派遣研修(国内)                                            72                    74        2.7%
             海外教室型研修                                               45                    53       18.5%
             法人向けALUGO・ABC(国内)                                     80                    63      △21.5%
      個人向け   個人向けALUGO                                             21                    15      △28.3%
     売上原価                                                         445                     531      19.4%
                  原価率                                          41.2%                  43.3%

     売上総利益                                                       635                   696         9.6%
                  粗利率                                          58.8%                  56.7%
     販売費及び一般管理費                                                   492                     599      21.6%
                  販管費率                                         45.6%                  48.8%

     営業利益                                                        142                      97     △31.8%
                  営業利益率                                        13.2%                   7.9%

     経常利益                                                        133                      92     △30.5%
                  経常利益率                                        12.4%                   7.6%

     親会社株主に帰属する当期純利益                                                83                    60     △27.2%

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                       18/12期                                     19/12期2Q                 (単位:百万円)
                                                                                     増減
                          (実績)                                      (実績)

     流動資産                                    1,271                           1,173    △ 98
     現金及び預金                                      967                          910     △ 56
     固定資産                                        144                          140         △3
     資産合計                                    1,415                           1,313   △ 101
     流動負債                                        340                          260     △ 80
     固定負債                                           76                         54     △ 22
     負債合計                                        416                          314    △ 102
     株主資本                                        974                          975          0
     資本金                                         365                          365          0
     資本剰余金                                       345                          345          0
     利益剰余金                                       263                          305         41
     自己株式                                            ―                       △40      △ 40
     純資産合計                                       998                          999          0
     負債・純資産合計                                1,415                           1,313   △ 101

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        2019年12月期
         第2四半期
     (2019.04~2019.06)
        事業戦略報告




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                                                                2019年12月期       事業戦略
           「新人・若手」、「グローバル人材」領域に続く、「管理職」領域の確立
     01      ・新人・若手領域、グローバル人材領域については既に多くの実績と安定的なリピート
             ・市場規模も大きく、日本企業の課題である「管理職」領域の拡大により、顧客への提供価値拡大
                 →顧客当たり取引単価の向上を目指す
          2019
          2Q
                 →管理職領域用教材の開発を完了し、販売開始

           テクノロジーを活用したフォロー型の成長支援ソリューション
     02      ・従来の研修では教室での1~2日の研修という接点(点)のみで、行動変容は受講者次第
             ・現場での行動変容までの支援(線)をテクノロジーを用いることで職場も巻き込む(面)
                 →新サービスをリリースし、導入企業数の拡大を目指す
          2019
          2Q     →「自己成長力支援サービス」「アクションプラン実践支援サービス」の拡販


           「育成成果にこだわる」個人単位で最適化した英会話学習プランの提供
     03
             ・従来の英会話はレベル別に最適化された教材・レッスンを提供
             ・強み弱みは受講生一人ひとり異なるため、AIを活用し個人単位で最適化されたレッスン・宿題を提供
                 →個人向け英会話事業売上拡大を目指す
          2019
13        2Q     →個人向け「ALUGO」の商品ラインナップ拡充を完了。販売開始
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                                                                                              2Q
                                                         01             管理職教材開発完了

     管理職領域の強化のため、1Qに続き教材コンテンツの開発に注力。
     1Qと2Q合わせて7コンテンツの開発を行い、開発完了。

                       テーマ                                                   コンテンツ
                 トランジション                                      プレイヤーからマネジャーへの脱却

        上級       リーダーシップ                                      理感一致のリーダーシップ
       管理職
                 目標設定                                         自部署の目標設定

        中間
       管理職
                 計画立案                                         目標達成に向けた計画立案

                 実行管理                                         KPIマネジメント

       中堅社員
                 チームワーク                                       互酬性の醸成

                 人材育成                                         中長期的キャリアを見据えた育成
      新人・若手

                                                                     ※黒字は1Q開発、赤字は2Q開発コンテンツ
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                                                                                                          2Q
                     02 フォロー型の成長支援ソリューション
     配属後の新入社員・OJTトレーナー向け「自己成長力支援サービス」の拡販開始。
     新入社員の経験学習サイクルの実践と継続を支援。



              新入社員                                                OJT                              人事部
                                                                トレーナー



                                                                                 (20問)
                                                          提出されると同時
                                                          に、メールを受信




      質問回答・提出                     ①新入社員の質問回答                                             新入社員/OJTトレーナー
       (20問)                       完了メールを受信                                                 の回答結果




                                                                                 (10問)

                     ※Q10のみ

      OJTトレーナーから               ②質問回答・提出(10問)
       助言内容を受信                (Q10:新入社員/人事管理画面へ)




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                                                                                         2019
                                                                                          2Q
                       02   アクションプラン実践支援サービス

     ユーザー・運営者にとっての手軽さを追求。


     <入力画面イメージ>                         ⚫ とにかくシンプル
                                                   •     「使い方ガイド」がなくても、やることに迷わな
                                                         い設計




                                        ⚫ 事前設定の手間無し
                                                   •     ユーザー登録やフィードバック者登録は全て
     <実践状況確認画面イメージ※>
                                                         ユーザー基点なので、管理者による事前設定が不要



                                        ⚫ 期間・頻度の設定が自由
                                                   •     アクションプラン立案から振り返りまでの期間、
                                                         回数等は可変。目的に合わせて活用可能


                                                                              ※管理者閲覧可能
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                                                                          2Q
               03   個人単位で最適化された英会話学習プラン

     個人向け「ALUGO」のサービス拡充完了。拡販に向けてマーケティングに力を注ぐ。


     <新サービスの位置づけ>




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                                                                                        eラーニングシステム    2Q
                                                                                             の事業譲受
       株式会社D2Cより「etudes」事業を譲受。
       「教育×AI」の取り組みの更なる推進を目指す。

     <会社概要>
     社名:                 株式会社D2C

     設立年月日:              2000年6月1日

     資本金:                34億8,000万円

     本社所在地:              〒104-0061 東京都中央区銀座6-18-2 野村不動産銀座ビル

     代表者:                代表取締役社長 高橋 英行

     事業内容:               デジタルマーケティング事業、ドコモ事業、海外事業

     etudes事業:           2017年4月にサービスリリース。人材育成の課題をオールインワンで解決する、すべて
                         の利用者にやさしいクラウド型eラーニングシステム

     etudes導入実績:         丸紅ITソリューションズ株式会社、株式会社日本経済新聞社、日経トップリーダー(株
     (etudes.jp公開情報より)   式会社日経BP)、株式会社バンタン、独立行政法人日本貿易振興機構他(敬称略、順
                         不同)

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                                                                                  2Q
                                                                          のご紹介
     数人~数十万人まで使える、使いやすさを一番に考えた最新のクラウド型LMS。
     今後は ①使いやすさの進化 ②開発力により教材を充実 を方針に。


                               ⚫ 分かりやすい学習画面
                                          •     PC、スマホ、タブレットに多彩な教材の配信が可能
                                          •     ビジュアルで分かりやすく直感的に使える
                                          •     ユーザサポートの手間を大幅に削減
                                          •     反転学習、マイクロラーニングにも対応

                               ⚫ 豊富な管理機能
                                          •     eラーニングと集合研修を一元管理
                                          •     動画を何秒間見たのかまで記録
                                          •     大規模な組織での緻密な学習管理が可能

                               ⚫ 万全のセキュリティ対策
                                          •     Microsoft AzureのPaaSで構築
                                          •     VPNや閉域網でのアクセスにも対応


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                                                                                                   2Q
                  新しい提供価値による今後(中長期)の展開

     既存事業の法人向け人材育成事業との相互連携を図り、
     シナジー効果によって当社のさらなる発展を目指す。

                                                                                  資格・
                                                                                 基準の獲得     ⑤
                                                                                         グローバル化

                            教育事業者との共同
                            更なる個人資産の獲得                                           ④
                                                                                プラット
                                                                               フォーム化

                  個人資産の獲得
                                      ③
                                   個人向けサービス
                                     の展開                                          個人資産の蓄積
     少人数から実施可能な
      サービス体制の確立      ②
                  国内中小企業顧客
                    への拡大                         ストック型の
                                               ビジネスモデルによる
                                                安定的な収益性の
        ①
                                                 サービス提供
     国内大手企業顧客
     への包括的支援
                      新領域の開拓

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                             Copyright © Alue Co., Ltd. All rights reserved.
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