7043 Ｍ－アルー 2019-07-24 17:30:00
事業譲受に関するお知らせ [pdf]
2019 年７月 24 日
各 位
会 社 名 ア ル ー 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 落 合 文 四 郎
（コード番号：7043 東証マザーズ）
問 合 せ 先 取締役 執行役員
稲 村 大 悟
コーポレート部長
（ TEL. 03-6268-9791）
事業譲受に関するお知らせ
当社は、７月18日開催の取締役会決議において、代表取締役社長へ決定の権限を一任することとして
おりました株式会社D2C（以下、D2C社という。）が運営するクラウド型eラーニングシステム「etudes」
事業（以下、etudes事業という。）を譲り受けることに関して、本日付けにて同社と事業譲渡契約を締
結することを正式に決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１．事業譲受の理由
当社は、2003年に人材育成サービス提供を目的とする会社として設立し、人材育成事業（ビジネスス
キル研修、マインド研修、語学研修等）を行っており、2018年12月期には年間318社に人材育成事業を提
供しております。
サービス対象者は、大手民間企業、国内外の官公庁、学校法人、地方自治体に所属する従業員となっ
ており、法人を顧客とし研修プログラムごとに契約を締結いたします。
また、法人顧客向けに提供している英会話サービスの「ＡＬＵＧＯ」を、宿題やカウンセリング等の
学習サポートを充実させ、最後までやり抜くための伴走体制を構築したサービスとして、個人顧客向け
にも展開しております。
また、「育成の成果にこだわる」を合言葉に、「教育 × AI」によって個別最適化されたサービスの
提供を通し、2030年にアジアNo.1人材育成企業となることを目指しております。
今回譲り受けるetudes事業は、人材育成の課題をオールインワンで解決する、すべての利用者に易し
いクラウド型eラーニングシステムです。
etudes事業の既存のお客様に当社が有する人材育成サービスの提供を行うことはもちろん、etudesシ
ステムを活用することで当社の人材育成事業における教育手法を発展させることにより、当社の「教育
× AI」の取り組みを、より一層推進させるものと考えております。
当社は、今回etudes事業を取得することで、既存事業の法人向け人材育成事業との相互連携を図り、
シナジー効果によって当社のさらなる発展を実現できるものと判断いたしました。
２．事業譲受の概要
(１) 譲受事業の内容
D2C社が運営するクラウド型eラーニングシステム「etudes」事業
(２) 譲受事業の経営成績
2019年３月期におけるetudes事業の売上高は、当社の直近連結会計年度における売上高の10％未満
であり、諸経費を含めたetudes事業全体では経常損失を計上しております。
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(３) 譲受事業の資産・負債の項目及び金額
譲り受ける事業の資産、負債の項目は、顧客との契約形態により前受金が若干発生する恐れがあり
ますが、金額は軽微です。
(４) 譲受価額及び決済方法
譲受価格：（２）に記載のとおりのため、譲受価格は１円としております。
決済方法：事業譲受日に現金決済を予定しております。
３．事業譲渡会社の概要
(１) 名称 株式会社D2C
(２) 所在地 東京都中央区銀座６-18-２ 野村不動産銀座ビル
(３) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 高橋 英行
(４) 事業内容 デジタルマーケティング事業、ドコモ事業、海外事業の運営
(５) 資本金 3,480百万円
(６) 設立 2000年６月１日
(７) 純資産 9,661百万円
(８) 総資産 13,131百万円
(９) 株式会社 NTTドコモ
主要株主 株式会社 電通
株式会社 エヌ・ティ・ティ・アド
(10)
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
上場会社と
当該会社の関係 当社が法人向け人材育成事業（従業
取引関係
員研修）を提供しております。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
（注）株式会社D2Cは非上場会社であり、「持株比率」につきましては相手方の要請により非公表と
しております。
４． 事業譲受の日程
(１) 取締役会決議日 2019年７月18日
(２) 決 定 日 2019年７月24日
(３) 契 約 締 結 日 2019年７月24日
(４) 事 業 譲 受 日 2019年８月31日(予定）
５．会計処理の概要
現在精査中のため、確定次第お知らせいたします。
６．今後の見通し
本件が、当社の2019年12月期業績に与える影響は軽微であると考えておりますが現在精査中です。
また、翌期以降は、既存事業である法人向け人材育成事業との相互連携を実施する予定であり、今
後、業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合は、速やかに開示いたします。
以上
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