2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年2月12日
上 場 会 社 名 アルー株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7043 URL http://www.alue.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)落合 文四郎
(役職名)取締役執行役員
問合せ先責任者 (氏名)稲村 大悟 (TEL)03 (6268)9791
コーポレート部長
定時株主総会開催予定日 2021年３月26日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年３月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１． 2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 1,819 △27.5 △218 ― △216 ― △191 ―
2019年12月期 2,509 8.9 165 △9.8 160 5.1 115 20.6
(注) 包括利益 2020年12月期 △196 百万円 ( ―％) 2019年12月期 114 百万円 ( 27.6％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 △75.94 ― △20.2 △13.4 △12.0
2019年12月期 45.68 44.96 11.3 11.9 6.6
(参考) 持分法投資損益 2020年12月期 ― 百万円 2019年12月期 ― 百万円
（注）１．当連結会計年度の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ損失であるため、対前
年同期増減率を記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 1,945 844 43.4 334.58
2019年12月期 1,283 1,055 82.2 419.07
(参考) 自己資本 2020年12月期 844 百万円 2019年12月期 1,055 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 △266 △25 860 1,255
2019年12月期 35 △102 △173 691
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 0.00 ― 7.00 7.00 17 15.3 1.7
2020年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年12月期(予想) ― 0.00 ― 7.00 7.00 11.8
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 2,270 24.8 230 ― 220 ― 150 ― 59.44
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 2,554,400 株 2019年12月期 2,554,400 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 30,800 株 2019年12月期 36,600 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 2,521,399 株 2019年12月期 2,533,220 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではあ
りません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
アルー株式会社(7043) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
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アルー株式会社(7043) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣОＶＩＤ－１９）の世界的な拡大に伴い、各
国への渡航制限が実施される中、日本国内では、4月に発出された緊急事態宣言が解除された以降も、感染症拡大の防止
策を多数講じているにも関わらず、感染症の収束時期は未だ予測できないため、経済の先行きが不透明な状況が続いて
おります。
また、国内の人材育成を取り巻く環境は、従来の大人数で集合し一斉に研修を実施する形態の集合研修は、感染拡大
防止の観点から実施を見送られることが多くなっており、インターネットを活用した研修の形式に注目が集まっており
ます。
このような環境の中、当社グループでは、オンラインでの研修実施への移行を急速に進め、eラーニングの拡充やLMS
の販売拡大に努めるなど、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。– all the possibilities
–」というMissionのもと、新しい働き方に合わせた人材育成のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進してまい
りました。
なお、当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントでありますが、経営成績の概況についてはセグメント
に代えてサービス別に記載しております。
<教室型研修>
教室型研修の当連結会計年度における売上高は、上半期において、顧客の新人研修の実施が集中し毎期大きく売上が
上がる４月に緊急事態宣言が発出されたことにより、教室研修の実施の延期や見送りが相次ぎ売上が減少いたしまし
た。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡がりの影響を受け、テレワークに代表される新しい働き方が急速に浸透し、
研修のオンラインでの実施や、eラーニングの注目度が大きく高まったことで、下半期の売上高は好調に推移いたしまし
た。
以上の結果、教室型研修の売上高は、1,394,266千円(前連結会計年度比26.9％減)となりました。
<グローバル人材育成>
グローバル人材として必要なマインドやスキルの習得を促すため、海外現地での研修を実施している海外派遣型研修
やビジネス英会話サービスの「ＡＬＵＧＯ」を提供しているグローバル人材育成の売上高は、新型コロナウイルス感染
症の拡大に伴う渡航制限や現地での移動制限の影響を受け、前連結会計年度の売上高を下回ることとなりました。
以上の結果、グローバル人材育成の売上高は、139,730千円(前連結会計年度比67.5％減)となりました。
<海外教室型研修>
当社の子会社が現地法人向けに教室型研修を提供している海外教室型研修の当連結会計年度における売上高は、グロ
ーバル人材育成と同様に渡航制限や現地での移動制限の影響を受け、前連結会計年度の売上高を下回ることとなりまし
た。
以上の結果、海外教室型研修の売上高は、74,591千円(前連結会計年度比40.4％減)となりました。
クラウド型eラーニングシステム「etudes」の当連結会計年度における売上高は、教室型研修と同様に新型コロナウイ
ルス感染症の拡がりによる新しい働き方の浸透が、人材育成のDXを促し、eラーニング等の受講状況の管理や、効果測定
等が可能なラーニングマネジメントシステムへの注目度が増したことで好調に推移いたしました。
以上の結果、「etudes」サービスの売上高は、211,037千円(前連結会計年度比360.4%増)となりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は、1,819,626千円(前年同期比27,5％減)と前年同期に
比べ690,307千円の減少となりました。
当連結会計年度における売上原価は、etudesの事業拡大に伴う人件費やサーバー等に係る費用の増加があった一方、
オンラインでの研修実施の拡大により、納品に伴う旅費交通費や、教材のデジタル化による印刷外注費の減少等により
全体的な原価率の低減がありました。当連結会計年度における原価率の低下は、人材育成のオンライン化に伴う低減効
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アルー株式会社(7043) 2020年12月期 決算短信
果が大きいと認識しており今後も継続するものと考えております。
販売費及び一般管理費においては、海外拠点の組織体制の見直しによる固定費の減少や、テレワークの推進による通
勤費や営業目的での旅費交通費の低減がありました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における営業損失は、218,750千円と前年同期に比べ384,610千円の減
少となり、経常損失は、216,934千円と前年同期に比べ377,743千円の減少となりました。
また、当連結会計年度においては、特別利益及び特別損失を計上しており、生命保険の解約に伴う保険解約返礼金と
して7,570千円を特別利益に計上しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、事業整理損とし
て、海外の事業規模の見直しを行ったことによる費用を11,952千円、新型コロナウイルス感染症による損失として、感
染症の拡大の影響による政府の緊急事態宣言の発出を受け、集合形式での教室型研修の実施を見送るケースによる外部
講師に対するキャンセル費用等を20,663千円、投資目的で保有していた有価証券を新型コロナウイルス感染症による影
響を勘案し評価した結果、投資有価証券評価損として14,999千円を特別損失へ計上しております。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、191,464千円と前年同期
に比べ307,192千円の減少となりました。
（２）当期の財政状態の概況
財政状態については、当連結会計年度では以下の通りとなりました。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
流動資産 1,067,118 1,694,793 627,674
固定資産 216,696 250,790 34,094
資産合計 1,283,814 1,945,584 661,769
流動負債 191,779 432,119 240,340
固定負債 36,909 669,119 632,209
負債合計 228,689 1,101,239 872,549
純資産合計 1,055,125 844,345 △210,780
負債純資産合計 1,283,814 1,945,584 661,769
主な変動理由は以下の通りです。
流動資産
当連結会計年度における流動資産残高は、1,694,793千円となり、前連結会計年度に比べて627,674千円の増加となり
ました。これは主に、借入の実行等により現金及び預金が566,198千円増加したことによるものです。
固定資産
当連結会計年度における固定資産残高は、250,790千円となり、前連結会計年度に比べて34,094千円の増加となりまし
た。これは主に、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことに伴い、税務上の繰越欠損
金等にかかる繰延税金資産が68,784千円増加したことによるものです。
流動負債
当連結会計年度における流動負債残高は、432,119千円となり、前連結会計年度に比べて240,340千円の増加となりま
した。これは主に、借入の実行により1年内返済予定の長期借入金が245,492千円増加したことによるものです。
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アルー株式会社(7043) 2020年12月期 決算短信
固定負債
当連結会計年度における固定負債残高は、669,119千円となり、前連結会計年度に比べて632,209千円の増加となりま
した。これは主に、借入の実行により長期借入金が632,563千円増加したことによるものです。
純資産
当連結会計年度における純資産残高は、844,345千円となり、前連結会計年度に比べ210,780千円の減少となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が211,728千円減少した
ことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、1,255,024千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により使用した資金は、266,307千円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失が256,980千円となったことに加え、法人税等の支払額による支出が14,795千円
になったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、25,713千円となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出が23,628千円となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により獲得した資金は、860,480千円となりました。
これは主に、長期借入による収入が1,100,000千円となった一方で、長期借入金の返済による支出が221,945千円、配
当金の支払いによる支出が17,624千円となったこと等によるものです。
（４）今後の見通し
当社グループは、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。– all the possibilities –」と
いうMissionのもと、新しい働き方に合わせた人材育成のDXの推進をより進めていきたいと考えております。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が不透明ではありますが、人材育成を取り
巻く環境は、オンライン化やデジタル化が今後も加速していくものと予測しております。
まず、現在、当社サービスの教室型研修の顧客層は多数の社員を抱える企業が多く、インターネット環境やパソコン
等インフラ環境が整っているため、テレワーク実施の推奨もあり、オンライン研修の当社全研修に占める割合は、2020
年連結第４四半期において89.4%に達しております。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、顧客の業績が悪化しコス
ト構造を見直すなどの動きがあった場合や従来の集合形式での研修実施が困難な場合にも、オンラインでの研修実施は
顧客側でのメリットは大きく、人材育成のオンライン化の流れは2021年も継続するものと考えております。
また、オンラインでの研修実施やeラーニング利用の拡大により、etudesのようなラーニングマネジメントシステムの
ニーズも人材育成をする担当部門を中心に高まっていくものと予測しております。
売上原価においては、2020年12月期と同様、研修のオンライン化を推し進めることにより、従来集合研修で必要であ
った印刷物等の外注費などの削減に取り組むことで原価率を低減し、継続的に高い利益を生み出せる事業体質へ変革を
すすめてまいります。
販売費及び一般管理費においては、当社グループ内でのテレワークの実施を継続し、旅費交通費等の活動費用の圧縮
を図る一方で、eラーニングコンテンツの拡充やシステムへの投資等、必要な事業には積極的に投資を行い、デジタル教
材の拡充やオンライン人材育成サービスの拡大に注力してまいります。
以上により、次期（2021年12月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高2,270百万円、営業利益230百万円、経
常利益220百万円、親会社株式に帰属する当期純利益150百万円を見込んでおります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性及びＩＦＲＳ（国際財務報告基準）に基づく連結財務諸表を作成するための
体制整備の負担等を考慮し、当面は日本基準を採用し、連結財務諸表を作成する方針であります。 なお、ＩＦＲＳの
適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対処していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 727,600 1,293,798
売掛金 288,169 327,145
仕掛品 5,639 334
その他 45,709 73,515
流動資産合計 1,067,118 1,694,793
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 32,541 29,473
減価償却累計額 △10,449 △12,583
建物附属設備（純額） 22,092 16,890
その他 37,346 36,330
減価償却累計額 △29,217 △31,319
その他（純額） 8,128 5,011
有形固定資産合計 30,221 21,902
無形固定資産
ソフトウエア 17,849 14,743
のれん 29,137 22,893
その他 23,578 32,167
無形固定資産合計 70,565 69,804
投資その他の資産
差入保証金 59,599 57,251
繰延税金資産 24,997 93,782
その他 31,312 8,050
投資その他の資産合計 115,909 159,083
固定資産合計 216,696 250,790
資産合計 1,283,814 1,945,584
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 31,777 24,196
1年内返済予定の長期借入金 41,916 287,408
未払金 51,709 48,437
未払費用 15,280 17,146
未払法人税等 8,020 464
前受金 8,315 16,518
その他 34,759 37,947
流動負債合計 191,779 432,119
固定負債
長期借入金 34,524 667,087
その他 2,385 2,032
固定負債合計 36,909 669,119
負債合計 228,689 1,101,239
純資産の部
株主資本
資本金 365,280 365,280
資本剰余金 345,280 345,280
利益剰余金 358,741 147,012
自己株式 △37,545 △31,595
株主資本合計 1,031,757 825,978
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 23,368 18,366
その他の包括利益累計額合計 23,368 18,366
純資産合計 1,055,125 844,345
負債純資産合計 1,283,814 1,945,584
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 2,509,933 1,819,626
売上原価 1,134,914 812,602
売上総利益 1,375,019 1,007,023
販売費及び一般管理費 1,209,159 1,225,774
営業利益又は営業損失（△） 165,859 △218,750
営業外収益
受取利息 948 610
受取手数料 312 165
受取補償金 304 ―
助成金収入 ― 7,936
その他 170 315
営業外収益合計 1,736 9,027
営業外費用
支払利息 1,280 4,843
自己株式取得費用 992 ―
為替差損 4,513 2,368
営業外費用合計 6,787 7,212
経常利益又は経常損失（△） 160,808 △216,934
特別利益
保険解約返戻金 ― 7,570
特別利益合計 ― 7,570
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 ― 20,663
投資有価証券評価損 ― 14,999
事業整理損 ― 11,952
固定資産除却損 13 ―
特別損失合計 13 47,615
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
160,795 △256,980
失（△）
法人税、住民税及び事業税 27,289 3,277
過年度法人税等 6,145 ―
法人税等調整額 11,631 △68,792
法人税等合計 45,066 △65,515
当期純利益又は当期純損失（△） 115,728 △191,464
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
115,728 △191,464
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 115,728 △191,464
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △951 △5,001
その他の包括利益合計 △951 △5,001
包括利益 114,776 △196,465
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 114,776 △196,465
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 365,280 345,280 263,837 ― 974,399 24,320 24,320 998,719
当期変動額
剰余金の配当 △17,880 △17,880 △17,880
親会社株主に帰属する
115,728 115,728 115,728
当期純利益
自己株式の取得 △43,290 △43,290 △43,290
自己株式の処分 △2,944 5,744 2,800 2,800
自己株式処分差損の
2,944 △2,944 ― ―
振替
株主資本以外の項目の
△951 △951 △951
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 94,903 △37,545 57,357 △951 △951 56,405
当期末残高 365,280 345,280 358,741 △37,545 1,031,757 23,368 23,368 1,055,125
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 365,280 345,280 358,741 △37,545 1,031,757 23,368 23,368 1,055,125
当期変動額
剰余金の配当 △17,624 △17,624 △17,624
親会社株主に帰属する
△191,464 △191,464 △191,464
当期純損失（△）
自己株式の取得 ― ―
自己株式の処分 △2,639 5,949 3,310 3,310
自己株式処分差損の
2,639 △2,639 ― ―
振替
株主資本以外の項目の
△5,001 △5,001 △5,001
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △211,728 5,949 △205,778 △5,001 △5,001 △210,780
当期末残高 365,280 345,280 147,012 △31,595 825,978 18,366 18,366 844,345
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アルー株式会社(7043) 2020年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
160,795 △256,980
純損失（△）
減価償却費 12,998 24,227
のれん償却額 2,081 6,243
受取利息及び受取配当金 △948 △610
保険解約返戻金 ― △7,570
助成金収入 ― △7,936
支払利息 1,280 4,843
自己株式取得費用 992 ―
投資有価証券評価損益（△は益） ― 14,999
売上債権の増減額（△は増加） △33,802 △39,128
たな卸資産の増減額（△は増加） △51 5,256
仕入債務の増減額（△は減少） △28,031 △5,517
未払費用の増減額（△は減少） △25,748 1,793
未払消費税等の増減額（△は減少） △2,283 △1,158
前受金の増減額（△は減少） △2,048 8,349
その他 15,563 △1,726
小計 100,797 △254,913
利息及び配当金の受取額 945 607
助成金の受取額 ― 7,936
利息の支払額 △1,260 △5,143
法人税等の支払額 △65,195 △14,795
営業活動によるキャッシュ・フロー 35,286 △266,307
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,000 △3,000
有形固定資産の取得による支出 △1,428 △462
無形固定資産の取得による支出 △37,089 △23,628
敷金及び保証金の差入による支出 △1,004 △964
敷金及び保証金の回収による収入 353 2,341
事業譲受による支出 △45,000 ―
投資有価証券の取得による支出 △15,000 ―
投資活動によるキャッシュ・フロー △102,168 △25,713
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 ― 1,100,000
長期借入金の返済による支出 △114,371 △221,945
自己株式の取得による支出 △44,282 ―
ストックオプションの行使による収入 2,800 50
配当金の支払額 △17,880 △17,624
財務活動によるキャッシュ・フロー △173,734 860,480
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,940 △5,263
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △242,556 563,195
現金及び現金同等物の期首残高 934,384 691,828
現金及び現金同等物の期末残高 691,828 1,255,024
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アルー株式会社(7043) 2020年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社グループは、単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 419.07円 334.58円
１株当たり当期純利益金額
45.68円 △75.94円
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
44.96円 ―
１株当たり当期純利益金額
（注）１．当連結会計年度の潜在株式等調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失 115,728 △191,464
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は普通株式に係る親会社
115,728 △191,464
株主に帰属する当期純損失（△）（千
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,533,220 2,521,399
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額
親会社株主に帰属する
― ―
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 41,021 ―
（うち新株予約権（株）） (41,021) ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額の算 ― ―
定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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