7043 M-アルー 2020-11-12 15:30:00
2020年12月期第3四半期決算説明資料 [pdf]
2020年12月期第3四半期 決算説明資料
7043
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含まれておりますが、当社の本資料公表時点における、判断及び仮定並びに当社が現在利用可能な情報に基づくもの
であり、将来の業績や実績は、既知又は未知のリスク、不確実性その他の要因により、表示又は示唆するものから大
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す。
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会社概要
アルー株式会社
代表 : 代表取締役社長 落合 文四郎
設立 : 2003年10月
事業内容 : 人材育成データ・機械学習技術等を活用した、
社会人向け教育サービスの提供
資本金 : 365百万円(2020年9月30日時点)
所在地 : 東京都千代田区九段北一丁目13番5号
従業員数 : 単体: 122名* / 連結:169名* (2020年9月30日時点)
子会社 : 連結子会社 艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司
(2020年6月30日時点)
ALUE SINGAPORE PTE. LTD.
Alue India Private Limited
ALUE PHILIPPINES INC.
ALUE TRAINING CENTER, INC.
非連結子会社 PT.ALUE INDONESIA
* 正社員のみの人数
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事業内容
ビジネスモデル 提供サービス
企業 社員
国内企業の課題解決に最適化(カスタマイズ)
した教室型研修を提供。
教室型研修 集合研修のみならず、web会議ツールを用いた
オンライン研修の実施など、状況を選ばない研
修実施が可能。
海外子会社、パートナーと連携し国内企業の
お客様を海外に派遣し、現地で研修を提供。
グローバル
コンサルティング 人材育成施策 人材育成 ビジネスシーンにおける英会話に特化したモバ
(課題の分析/ (解決策の企画/開発 イル英会話(ALUGO)と海外滞在型英会話
特定) /実行)
(ALUGO BOOT CAMP)を提供。
海外教室型研修 中国、シンガポールにおいて海外現地法人向け
の教室型研修を提供。
法人向けに、人材育成の課題を解決する、
etudes クラウド型eラーニングシステムを提供。
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顧客属性
顧客属性 主要取引先
【従業員規模別*】 0~299人, 4%
300~699人, 7% • 伊藤忠商事株式会社
• 大阪ガス株式会社
• KDDI株式会社
• JFEスチール株式会社
700~2,999 • 株式会社島津製作所
3,000人以上,
人, 29% • 第一生命保険株式会社
60%
• 帝人株式会社
【業種模別*】 • 東急建設株式会社
• 東京海上日動火災保険株式会社
電気・ガス・水道, 2%
• 日清食品ホールディングス株式会社
運輸業・倉庫, 4%
その他,
• 株式会社みずほフィナンシャルグループ
7%
不動産・建設建築業,
• 株式会社三菱UFJ銀行
5% 金融・保険業, 18%
• 森永製菓株式会社
商社・貿易業, 5% • 株式会社リクルートホールディングス
製造業, 17%
…
化学・医療, 5%
卸売・小売業, 5%
情報・通信業,
サービス業,
13%
業界を問わず大手企業から
機械・鉄鋼・鉱業, 6%
13%
安定的に受注
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2020年12月期第3四半期
(2020.01~2020.09)
業績報告
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2020年12月期第3四半期 業績ハイライト
2020年12月期第3四半期の累計売上高は、
第2四半期と同様に新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、前年割れ。
etudesは継続的に順調で売上高は145百万円の売上高を計上。
サービス別売上高前年対比
(単位:百万円)
2019
3Q 1,476 263 91 13
教室型研修
19年3Q
グローバル 売上高
△624 △134△47 +131 1,844
海外教室型研修 △675
20年3Q
2020
etudes
3Q 852 128 145 売上高
1,169
43
0 200 400 600 800 1000 1200 1400 1600 1800
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2020年12月期第3四半期 教室型研修売上比較
感染症の拡大の影響を受け低迷していた教室型研修の売上高は、
8月までで影響拡大はひと段落し、 9月単月の売上高は前年を若干上回るまで回復。
オンライン研修実施の積極的な提案等を通し今後の売上げ回復に注力する。
3Q月次教室型研修売上高前年対比
(単位:百万円)
180
164 164 164
160
140
126
120 回復
100
82
80 73
60
40
20
0
7月 8月 9月
2019 2020
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2020年12月期第3四半期 営業利益増減分析
第2四半期での売上総利益の大幅な低下の影響を受け
営業利益は△342百万円の営業損失。
一方で、当第3四半期会計期間は、広告宣伝費や研究開発費の削減、リモート
ワークの推進での旅費交通費等の営業活動費用削減が進み販管費は低減。
(単位:百万円)
人件費
採用費
増加
粗利
増加
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2020年12月期第3四半期 会計期間別販管費推移
第2四半期決算発表時に公表した広告宣伝費の削減や海外拠点の縮小等に
取り組んだ結果が表れ、当四半期の販管費は、前年同期に比べ△37百万円、
前四半期差△24百万円となる290百万円となった。
販売費及び一般管理費推移
(単位:百万円)
400
327 320
304 314
294 282 25 290
300 49 23
販管費計
38 35 38 22
34 32
35 48 26
41 22 31 29
投資費用 計 27
(広告・研究開発費等)
35 30 29
200 27
活動費用 計
(旅費・業務委託費等)
固定費用 計
225 228 214
(家賃・租税公課等) 100 187 197 199 196
人件費採用費
0
19.1Q 19.2Q 19.3Q 19.4Q 20.1Q 20.2Q 20.3Q
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P/Lサマリー
(単位:百万円)
2019年3Q 2020年3Q 前期比
売上高 1,844 1,169 -36.6%
教室型研修(国内) 1,476 852 -42.3%
グローバル人材育成 263 128 -51.1%
海外派遣研修(国内) 133 49 -63.4%
法人向けALUGO・ABC(国内) 105 67 -36.2%
個人向けALUGO(国内) 23 12 -47.8%
海外教室型研修(海外) 91 43 -52.2%
etudes(国内) ― 145 ―
売上原価 824 586 -28.80%
原価率 44.7% 50.2% 5.5
売上総利益 1,020 583 -42.9%
粗利率 55.3% 49.8% -5.5
販売費及び一般管理費 926 925 -0.1%
販管費率 50.2% 79.1% 28.9
営業利益 93 △ 342 ―
営業利益率 ― ― ―
経常利益 86 △ 346 ―
経常利益率 ― ― ―
親会社株主に帰属する
58 △ 271 ―
当期純利益
親会社株主に帰属する ― ― ―
当期純利益率
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B/Sサマリー
(単位:百万円)
2019年12月末 2020年3Q 増減
流動資産 1,067 1,601 534
現金及び預金 727 1,289 561
固定資産 216 324 108
資産合計 1,283 1,926 642
流動負債 191 421 229
固定負債 36 739 702
負債合計 228 1,160 931
株主資本 1,031 746 △ 285
資本金 365 365 0
資本剰余金 345 345 0
利益剰余金 358 67 △ 291
自己株式 △ 37 △ 31 5
純資産合計 1,055 765 △ 289
負債・純資産合計 1,283 1,926 642
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2020年12月期第3四半期
(2020.01~2020.09)
事業戦略報告
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新型コロナウイルス感染症拡大に対しての取組み
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、上半期までの売上・利益が低下。
当四半期は将来の成長を見越し、経営資源の「選択と集中」を下記のように実施。
区分 取組み
①個人向けマーケティングの停止
削減
②海外納品拠点の縮小 完了
有効利用 ①配置転換による組織体制の最適化 完了
①オンライン研修の強化
投資・強化 継続
②デジタル教材の開発と投資
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個人向けマーケティングの停止による費用削減
2020年12月期第3四半期の累計での広告宣伝費及び研究開発費は、
個人向けマーケティングの一時停止により Web広告出稿やアプリ改良費用を削減。
広告宣伝費△15百万円、研究開発費△19百万円となる支出削減効果。
一方で、デジタル教材開発への投資は継続して行っていく。
広告宣伝費・研究開発費前年対比
(単位:百万円)
2019
3Q 31 26
広告宣伝費 19年3Q
広告宣伝費・研究開発費
△15 △19 合計額 58
△34
2020
研究開発費
3Q 16 7
20年3Q
広告宣伝費・研究開発費
合計額 23
0 20 40 60
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海外納品拠点の縮小
インドの現地子会社であるAlue India Private Limited 、
フィリピンのALUE PHILIPPINES INC. ALUE TRAINING CENTER, INC. の
規模を縮小し連結人員数は20.2Qに比べ△54名となる169名。
一方で、本社人員は納品可能な体制を維持。
連結人員数推移
(単位:人)
223
212 △54
200 191 193
186 184
171 169
158 98
99
80 80 74 85 47
68
連結 60
子会社 100
単体
113 125 122
98 103 106 111 110 108
0
18.3Q 18.4Q 19.1Q 19.2Q 19.3Q 19.4Q 20.1Q 20.2Q 20.3Q
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アルーのデジタル教材とは
アルーの デジタル 教材とは、育成成果を実現するために「 etudes 」を通して提供する、
様々な学習手法をシームレスにつなぐデジタルツールの総称
デジタル教材
・効果測定
・成果可視化
・受講状況管理
LMS提供
集合研修 オンライン研修
Eラーニング
・研修教材
・研修教材 ・オンラインホワイトボード
・eラーニングコンテンツ ・デジタルワークシート
・職場実践支援ツール
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デジタル教材開発強化進捗報告
①e ラーニング用研修動画コンテンツ制作サービス開始
・顧客の要望に合わせたカスタマイズした研修動画を作成し、「etudes」にて提供。
・当社が保有する 100 種類以上の研修プログラムをベースに制作。
・企業理念教育やハラスメント教育の実施など、顧客の個別事情に合わせた e ラーニングを提供。
②新入社員研修向け「内製化支援施策サービス」開始
・顧客の研修を計画的にオンライン化するためのサービス。
・動画コンテンツ制作サービス・オンライン教材制作サービス・講師育成サービスの3つを提供。
・今後も増えるであろう企業のオンライン研修の実施を支援。
③株式会社データミックスとの業務提携実施
・データサイエンスを軸にトレーニングの実施や人材紹介など、多面的な事業展開を行っている
データミックス社と提携。
・データサイエンスへの理解を深め、活用するスキルを習得しビジネスに活用する事をサポート。
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新型コロナウイルス感染症拡大に対しての取組み総括
コスト最適化・体制変更の完了及び大企業向けサービスの受注が回復したことで、
感染症拡大による環境の変化への対応は完了。
今後は、デジタル対応への投資を続け、下記プラス記載の機会を売上成長につなげ、
期初に掲げた事業戦略をぶれずに遂行。
+ プラス
①研修サービスのオンライン化を急速に進めることができた結果、
売上原価率58% ⇒ 45% -13pt・販管費率89% ⇒ 69% -19ptの低減がそれぞれ実現※
②既存のオンラインサービスであるetudes事業には直接の追い風。
LMS入れ替え、eラーニング導入のニーズをとらえ、業績は堅調に推移
③DX人材育成や、リモートワークコミュニケーションをテーマにした人材育成ニーズが発生。
IT、通信、金融業界などを中心に、大企業の人材育成予算は増加傾向
- マイナス
①緊急事態宣言が主力の新人研修シーズンと重なったために、当期の売上は減少
②海外派遣型研修は代替となるオンラインサービスの提供を開始したが、
切り替えのタイムラグにより当期の売上が減少
18 ※20年1Qと20年3Qの売上原価・販売費及び一般管理費の対売上比率の比較 小数点以下算出後整数値へ小数点以下第1位を四捨五入
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2020年12月期 事業戦略
「管理職」領域におけるサービス拡充と認知度拡大
01
・新人・若手教育に次ぐ事業に事業の柱に育てるため、引き続き認知拡大による顧客接点を増やす
→3Qに新プログラムによる業界トップ企業からの大型受注が増加。
好事例として展開し更なる認知拡大に取り組む。
テクノロジーを活用した成長支援ソリューションのサービス拡充と拡販
02 ・大きなマーケットである中小企業市場への足掛かりとすべく、教育の知見をバックグラウンドに
クラウド型eラーニングシステムおよびコンテンツ群で、販路拡大を目指す
→コンテンツ拡充・サービス強化に継続投資。
「自己成長力支援サービス」が日本e-Learning大賞※集合研修 ICT 活用特別部門賞を受賞。
顧客単価向上・リピート率向上を目指す。
※eラーニング業界を盛り立てるイベントとして、2011年より開催。日本e-Learning大賞の表彰式、講演、展示ブースがあるイベントです。
e ラーニングアワードフォーラム公式サイト(http://www.elearningawards.jp/index.html )
「グローバル人材育成」領域におけるサービス拡充と認知度拡大
03
・グローバル人材育成の対応範囲を拡大させ、顧客への複合的なサービス提供を目指す
→サービスのオンライン化が完了し、3Qに納品実績。
今後は地域の制約を受けないサービス提供が可能に。
語学・管理職領域と合わせ、積極的な販売を行う
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2020年12期 通期連結業績予想及び配当金
2020年8月13日公表の業績予測より変更はない。
通期予想の進捗は次頁に記載。
(単位:百万円)
19/12期
18/12期 19/12期 20/12期
前期比 成長率
(実績) (実績) (修正予想)
売上高 2,305 2,509 8.9% 1,700 △32.3%
営業利益 183 165 △9.8% △315 ―
営業利益率 8.0% 6.6% ―
経常利益 152 160 5.1% △325 ―
経常利益率 6.6% 6.4% ―
親会社株主に帰属する当期純利益 95 115 20.6% △270 ―
1株当たり当期純利益 43円92銭 45円68銭 △107円08銭
1株当たり配当金(予定) 7円00銭 7円00銭 0円00銭
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2020年12期 通期連結業績予想進捗
業績予想の進捗については下のグラフの通り。
9月に入り教室型研修の単月売上高も前年並みに戻り、
デジタル教材の開発も順調なことから着実に進捗しているものと認識。
2019年Q毎実績推移と2020年3QまでのQ毎実績推移及び通期予測との差額
(単位:百万円) 四半期毎売上高推移 四半期毎営業利益推移
800 759 200
148
700 664 150
616
600 100
530 72
500 468 50 26
417
390
400 361 0
1Q 2Q 3Q 4Q
300
△ 50
△ 51 △3
200 △ 59
△ 100
100 △ 115
△ 150
0 △ 167
1Q 2Q 3Q 4Q △ 200
2019 2020 2019 2020
21 ※2020年4Qは予測数値と累計実績値との差額 ※2020年4Qは予測数値と累計実績値との差額
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