2020年12月期第2四半期 決算説明資料
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含まれておりますが、当社の本資料公表時点における、判断及び仮定並びに当社が現在利用可能な情報に基づくもの
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す。
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会社概要
アルー株式会社
代表 ： 代表取締役社長 落合 文四郎
設立 ： 2003年10月
事業内容 ： 人材育成データ・機械学習技術等を活用した、
社会人向け教育サービスの提供
資本金 ： 365百万円（2020年６月30日時点）
所在地 ： 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
従業員数 ： 単体： 125名* / 連結：223名* （2020年６月30日時点）
子会社 ： 連結子会社 艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司
（2020年６月30日時点）
ALUE SINGAPORE PTE. LTD.
Alue India Private Limited
ALUE PHILIPPINES INC.
ALUE TRAINING CENTER, INC.
非連結子会社 PT.ALUE INDONESIA
* 正社員のみの人数
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事業内容
ビジネスモデル 提供サービス
企業 社員 国内企業の課題解決に最適化（カスタマイズ）
教室型研修
した教室型研修を提供。
海外子会社、パートナーと連携し国内企業の
お客様を海外に派遣し、現地で研修を提供。
グローバル
人材育成
ビジネスシーンにおける英会話に特化したモバ
人材育成施策
イル英会話（ALUGO）と海外滞在型英会話
コンサルティング
(課題の分析/ (解決策の企画/開発 （ALUGO BOOT CAMP）を法人・個人へ提供。
特定) /実行)
海外教室型研修 中国、シンガポールにおいて海外現地法人向け
の教室型研修を提供。
法人向けに、人材育成の課題を解決する、
etudes クラウド型eラーニングシステムを提供。
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顧客属性
顧客属性 主要取引先
【従業員規模別*】 0～299人, 4%
300～699人, 7% • 伊藤忠商事株式会社
• 大阪ガス株式会社
• KDDI株式会社
• JFEスチール株式会社
700～2,999 • 株式会社島津製作所
3,000人以上,
人, 29% • 第一生命保険株式会社
60%
• 帝人株式会社
【業種模別*】 • 東急建設株式会社
• 東京海上日動火災保険株式会社
電気・ガス・水道, 2%
• 日清食品ホールディングス株式会社
運輸業・倉庫, 4%
その他,
• 株式会社みずほフィナンシャルグループ
7%
不動産・建設建築業,
• 株式会社三菱UFJ銀行
5% 金融・保険業, 18%
• 森永製菓株式会社
商社・貿易業, 5% • 株式会社リクルートホールディングス
製造業, 17%
…
化学・医療, 5%
卸売・小売業, 5%
情報・通信業,
サービス業,
13%
業界を問わず大手企業から
機械・鉄鋼・鉱業, 6%
13%
安定的に受注
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2020年12月期第２四半期
（2020.01～2020.06）
業績報告
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2020年12月期第２四半期 業績ハイライト
2020年12月期第２四半期の累計売上高は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影
響を受け、前年割れ。
一方で、etudesは順調に売上高を伸ばし101百万円の売上高を計上。
サービス別売上高前年対比
（単位：百万円）
19年2Q
2019
2Q 1,021 153 53 0 売 上 高
教室型研修 1,228
グローバル
△490 △41 △45 +101 △476
海外教室型研修
20年2Q
2020
etudes
2Q 530 111 101 売上高
752
8
0 200 400 600 800 1000 1200 1400
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2020年12月期第2四半期 売上高の減少要因について
①時期的な要因(全体)
当社の主力である新人研修が実施される４月前後で新型コロナウイルス感染症が拡大し、
緊急事態宣言が発出されたことで、どの企業も緊急対応が迫られる状況になった。
②顧客企業側での環境整備(教室型研修△490百万円)
新人に対するPC・通信などの環境整備ができた顧客はオンライン研修に移行したが、
入社時期を遅らせたり環境整備が間に合わなかった顧客は実施を見送らざるを得なかった。
③海外渡航の制限(グローバル人材育成△41百万円)
海外派遣研修などは海外への渡航を制限されてしまったため、実施が不可能だった。
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2020年12月期第2四半期 売上高の減少要因と今後
当社の顧客企業規模は大企業が多く業界も多岐にわたるため、
顧客基盤には影響なし
デジタル対応により下半期は
新型コロナウイルス感染症のリスクがある中でも
オンライン形式での教室型研修をこれまでと同水準で提供可能
下半期はオンライン移行により教室型研修の受注は回復
加えて各種のコスト削減努力により下半期利益水準は大きく回復 (詳細は後述)
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2020年12月期第２四半期 営業利益増減分析
前述の売上高の減少を受け、売上総利益が低下。
広告宣伝費や研究開発費の削減もあったものの、
営業利益は売上高や売上総利益低下の影響を受け△283百万円の営業損失。
（単位：百万円）
人件費
採用費
増加
粗利
増加
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2020年12月期第2四半期 会計期間別販管費推移
当四半期の販管費は、20年の新卒の入社があったものの、
中途採用を行っていないことで、1Qから人件費は横ばい。
リモートワーク実施や投資の選択により活動費用や投資費用は前Qに比べ低下。
販売費及び一般管理費推移
（単位：百万円）
400
348
327 320
304 314
64 294 282 25
300 277 49 23
販管費計 35 38
252 45
38 34 32
43 35 48
36 41 22 31 29
投資費用 計 27
(広告・研究開発費等)
37 35 30 29
200 28 27
活動費用 計 25 22
(旅費・業務委託費等)
固定費用 計
212 225 228
(家賃・租税公課等) 100 187 197 199 196
162 174
人件費採用費
0
18.2Q 18.3Q 18.4Q 19.1Q 19.2Q 19.3Q 19.4Q 20.1Q 20.2Q
※2018.4Qは、上場記念による賞与支払や上場関連の経費の計上により販売費及び一般管理費金額が一時的に増加。
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2020年12月期第2四半期 特別損失の計上について
事業整理損
・海外での新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たず、営業活動に支障が出ているため
海外派遣研修やALUGOの納品拠点である、インド及びフィリピンの子会社の規模を縮小。
・主に事務所縮小に伴う固定資産の除却損や、割増退職金の支払いによるもので、
11,491千円を計上。
新型コロナウイルス感染症による損失
・従来、当社の新人向け研修は実施が4月に集中するため、
外部講師の予定を予め確保していたが、4月実施の新人研修の延期やキャンセルが相次ぎ、
日程確保のために支払った費用20,663千円を計上。
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P/Lサマリー
（単位：百万円）
2019年2Q 2020年2Q 前期比
売上高 1,228 752 △38.8%
教室型研修（国内） 1,021 530 △48.0%
グローバル人材育成 153 111 △27.3%
海外派遣研修（国内） 74 49 △34.1%
法人向けALUGO・ABC（国内） 63 52 △18.0%
個人向けALUGO（国内） 15 10 △33.0%
海外教室型研修（海外） 53 8 △84.1%
etudes（国内） ― 101 ―
売上原価 531 400 △24.8%
原価率 43.3% 53.2% 9.9
売上総利益 696 351 △49.5%
粗利率 56.7% 46.8% △9.9
販売費及び一般管理費 599 635 6.0%
販管費率 48.8% 84.5% 35.7
営業利益 97 △ 283 ―
営業利益率 ― ― ―
経常利益 92 △ 288 ―
経常利益率 ― ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 60 △ 236 ―
親会社株主に帰属する ― ― ―
当期純利益率
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B/Sサマリー
（単位：百万円）
2019年12月末 2020年2Q 増減
流動資産 1,067 1,720 653
現金及び預金 727 1,541 813
固定資産 216 309 93
資産合計 1,283 2,030 746
流動負債 191 418 227
固定負債 36 809 772
負債合計 228 1,228 999
株主資本 1,031 780 △ 250
資本金 365 365 0
資本剰余金 345 345 0
利益剰余金 358 101 △ 256
自己株式 △ 37 △ 31 5
純資産合計 1,055 802 △ 253
負債・純資産合計 1,283 2,030 746
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2020年12月期第２四半期
（2020.01～2020.06）
事業戦略報告
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新型コロナウイルス感染症拡大に対しての取組み
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、
売上高が低下し利益の確保が困難な状況。
将来の成長を見越し、経営資源の「選択と集中」を下記のように実施。
区分 取組み
①個人向けマーケティングの停止
削減
②海外納品拠点の縮小
有効利用 ①配置転換による組織体制の最適化
①オンライン研修の強化
投資・強化
②デジタル教材の開発と投資
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個人向けマーケティングの停止及び海外納品拠点の縮小
①個人向けマーケティングの停止
・従来より取り組んできた個人向けALUGOのマーケティングを停止。
・具体的には広告出稿を停止し経営資源の確保を図る。
②海外納品拠点の縮小
・海外派遣研修やALUGOの納品拠点である、インド及びフィリピンの子会社の規模を縮小。
・事務所の減床や資産整理の他、人員の整理を行い全体的に規模を縮小しコストを削減。
・感染症の拡大が落ち着いた後、スムーズにサービス提供が可能な体制並びに機能は維持。
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配置転換による組織体制の最適化
①配置転換による組織体制の最適化
・強化すべき、デジタル教材やeラーニングコンテンツ開発へ配置転換。
・フロント機能強化を目的としたインサイドセールス専門部門の新設。
・オンラインでの技術支援スタッフなど社内講師の有効活用を行い原価低減を図る。
強化
デジタル教材
Eラーニングコンテンツ開発
部門
新設
新規
インサイドセールス
部門
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オンライン研修の強化
①オンライン研修の強化
・ZOOM・Microsoft Teams・Cisco Webex等ツールにとらわれず提供可能。
・4月～6月の研修実施を見送った企業も多く、
4月単月の延べ受講者数は教室型研修全体で前年の4割程度。
・感染症の拡大収束後も集合・オンラインどちらでも提供可能な体制の構築に注力。
＜2020年4月入社社員向けオンライン研修＞
⚫集合研修をオンライン開催
⚫4月～6月のオンライン研修受講者数
→延べ14,247人
⚫4月～6月のオンライン研修実施率
→80.5％
＜事例紹介＞
株式会社NTTドコモ様
ビジネスマナー・スキル研修について、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、
2020年4月初めて、教室研修ではなく
オンライン新入社員導入研修を実施。
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デジタル教材の開発と投資
②デジタル教材の開発と投資
・当社の強みである教材開発力を活かしeラーニングコンテンツの開発を強化。
・新人から上級管理職まで様々な場面や状況で活用できるコンテンツの開発を推進。
・各企業のニーズに応じたコンテンツ制作に注力し、これまでの大企業向けの展開から、
多様な規模の企業をカバーするサービス提供を実施。
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今期の取組みのイメージ
適切に経営資源の分配を行うことで、
現在おかれている状況からいち早く抜け出すだけでなく、
今後の成長を見据えたデジタル分野への投資を行うことで成長を図る。
オンライン研修の強化及び
デジタル教材の開発と投資
組織体制の最適化による企業基盤の強化
個人向けマーケティングの停止及び海外納品拠点の縮小による原資確保
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オンライン化・デジタル教材への投資のメリット
・オンライン化やデジタル教材を拡充することで、原価 (教材印刷費・営業交通費）を削減
・サービスラインの増加による、顧客企業規模にとらわれない販売チャネルの拡大
・サービス毎のクロスセルにより顧客当たり単価の向上を実現
集合研修 LMS eラーニング オンライン研修
の提供 の提供 の提供 の提供
様々な顧客企業
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2020年12期 通期連結業績予想及び配当金
・感染症の拡大収束の時期がいまだ不透明
・費用削減の取組みやオンライン・デジタル化の取組みの成果は来期以降
以上から当期の予測は下記のとおり。財務基盤強化のため今期は無配。
（単位：百万円）
19/12期
18/12期 19/12期 20/12期
前期比 成長率
(実績) (実績) (修正予想)
売上高 2,305 2,509 8.9% 1,700 △32.3%
営業利益 183 165 △9.8% △315 ―
営業利益率 8.0% 6.6% ―
経常利益 152 160 5.1% △325 ―
経常利益率 6.6% 6.4% ―
親会社株主に帰属する当期純利益 95 115 20.6% △270 ―
１株当たり当期純利益 43円92銭 45円68銭 △107円08銭
１株当たり配当金（予定） 7円00銭 7円00銭 0円00銭
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