2020年9月期第2四半期
決算説明資料
2020年5月14日
株式会社アクセスグループ・ホールディングス
〈 証券コード 7042 〉
目次 02
1 エグゼクティブサマリー ・・・・・・・・・・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ P.03
2 会社概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・ ・・・ ・・・・・ P.05
3 業績ハイライト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.10
4 2020年9月期 業績予想・配当予想 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.16
5 新型コロナウイルスの影響と当社の取り組み ・・・・・・・・・・ P.19
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03
1 エグゼクティブサマリー
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エグゼクティブサマリー 04
売上高 1,943百万円（前期比 △12.5％）
プロモーション事業 ・郵送物取扱い案件の減少が要因。損益面への影響は軽微
747百万円（△ 19.2％） ・新型コロナウイルスの影響は、第二四半期業績では限定的。
採用広報事業 ・就職活動の早期化により、一部連合企画が前期・想定を下回る。
983百万円（△ 4.5％） ・新型コロナウイルスの影響で、一部個別案件にキャンセルが発生。
学校広報事業 ・連合企画は前期実施の一部企画を当期は実施せず、個別案件は一部が
213百万円（△ 19.7％） 受注に至らず、それぞれ前期・想定を下回る。
営業利益 △75百万円（前期比 △100百万円*）
プロモーション事業 ・当セグメント全体として、前期比で原価率が大きく改善。販管費も抑制。
2百万円（＋34百万円*） ・損益面は、ほぼ想定通り推移。
採用広報事業 ・一部連合企画の売上未達、３月の個別案件の一部キャンセル、社員増に
61百万円（△ 55.8％） よる販管費の増加。前期及び想定を下回る。
学校広報事業 ・実施した連合企画が堅調。個別案件は全体的に原価率が改善し、売上の
△151百万円（△ 8百万円*） 減収分を吸収。全体では、前期並みの水準でほぼ想定通り。
当社（アクセスグループ・ ・経費抑制に努め、販管費は圧縮。
ホールディングス）
*前期または当期に営業損失が発生しているため、金額による比較をしております。
◎通期の業績予想、配当予想は「未定」に修正。
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05
2 会社概要
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経営理念 06
わたしたちは、人や社会をベストな未来に導くために、
心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造します
※2020年4月1日に㈱アクセスヒューマネクスト（採用広報事業）と㈱アクセスリード（学校広報事業）が合併し、㈱アクセスネクステージとなりました。
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会社概要 07
商 号 株式会社アクセスグループ・ホールディングス（ACCESS GROUP HOLDINGS CO.，LTD）
設 立 1990（平成2）年4月 ※創業1982（昭和57）年10月
資本金 284,920千円
代表者 代表取締役社長 木村 勇也
社員数 17名 （グループ会社計 176名） ※2020（令和2）年3月末日現在
本社所在地 東京都港区南青山1-1-1 新青山ビル東館15F
体制図
㈱アクセスグループ・ホールディングス
（持株会社）
100％出資
プロモーション事業 採用広報事業 学校広報事業
㈱アクセスプログレス ㈱アクセスネクステージ ※ ㈱アクセスネクステージ ※
セールスプロモーション 新卒・若年者・外国人採用広報 学生・生徒の募集支援
人材紹介・派遣
業務アウトソーシング 学校運営に係る各種サポート
採用業務アウトソーシング
※2020年4月1日に㈱アクセスヒューマネクスト（採用広報事業）と㈱アクセスリード（学校広報事業）が合併し、㈱アクセスネクステージとなりました。
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収益モデル① 個別案件 08
クライアント個別のニーズに応じて、
営業員が最適な商材やソリューションを選別して提案・受託。
各種広告物の制作や業務代行を請け負う案件
クライアント
（企業・学校・団体等） ユーザー
（情報受益者）
●広告制作～納品
●Webサイト制作～納品
●アウトソーシング
個別
案件 ¥ 受託料
サービス提供
メール・SNS・DM・掲載
テレマーケティング
当社グループ
問合せ・応募・
参加申し込み・資料請求
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収益モデル② 連合企画 09
１つの広告メディア（イベント・新聞・WEBサイト等）において、複数のクライアントから
出展・出稿を募集。広告枠を小口化することで、クライアントが出展しやすく、
スケールメリットにより広告訴求力が増。
クライアント クライアント クライアント クライアント
出展・出稿 出展・出稿
連合企画 情報提供 ユーザー
¥ 出展・
出稿料 ●イベント
●広告特集
（情報受益者）
●Webサイト イベント参加、資料請求
企画
当社グループ
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10
2 業績ハイライト
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決算サマリー 11
（単位：百万円）
2019年 2020年
百分比 百分比 前年同期比 増減率
9月期2Q 9月期2Q
売上高 2,220 100.0% 1,943 100.0% △ 277 △ 12.5%
売上原価 1,315 59.3% 1,119 57.6% △ 196 △ 14.9%
売上総利益 904 40.7% 823 42.4% △ 81 △ 9.0%
販売費及び一般管理費 878 39.6% 899 46.3% ＋ 21 ＋ 2.4%
営業利益 25 1.2% △ 75 － － －
経常利益 10 0.5% △ 83 － － －
税金等調整前四半期純利益 10 0.5% △ 83 － － －
親会社株主に帰属する
四半期純損失
△ 49 － △ 108 － － －
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売上（連結）・営業利益の推移 12
売上高推移 営業利益推移
（単位：百万円） （単位：百万円）
4,505 4,598 4,560 通期予想は
4,330 未定
202
162 163
通期予想は
【2Q】 58 未定
1,943
第31期
（2020年9月期）
第27期 第28期 第29期 第30期 第31期 第27期 第28期 第29期 第30期
【2Q】
（2016年9月期） （2017年9月期） （2018年9月期） （2019年9月期） （2020年9月期） （2016年9月期） （2017年9月期） （2018年9月期） （2019年9月期）
△75
★2020年9月期通期予想の棒グラフは、業績予想未定のため、表示しておりません。 ※売上高及び営業利益には、消費税は含まれておりません。
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プロモーション事業 概要と業績ハイライト 13
企業のプロモーション・業務アウトソーシング
「提案」から「実行まで」をワンストップ
多品種の商材展開 幅広い取引業界
提携先を含め、ほぼ全てのプロモーションに
対応できる連携体制
アナログ・デジタルの両面に対応 ■住宅・不動産 ■アパレル
■広告 ■旅行
■ケーブルテレビ ■外食
自社内センター「業務推進センター」 ■公的機関・共済 ■小売
■シニア など
個人情報管理、テレマ、印刷、デザイン、発送、
キャンペーンを内製化
売上高 7億47百万円（前期比△19.2％）
2020年9月期 〈 住宅・不動産 〉
124
第二四半期 16.7％ キャンペーン景品の取扱方法変更（期初想定済み）、郵送物
取扱い案件の減少により、前期比減なるも、広告、公的機
〈 その他 〉
売上高 〈 ケーブルテレビ 〉
360 747 115 関・共済、ケーブルテレビ分野が堅調に推移。第２四半期ま
48.2％ 15.4％ では新型コロナウイルスの影響も限定的。
（単位：百万円） 〈 広告 〉
※百万円未満切り捨て 147 セグメント利益 2百万円（前期は△31百万円）
※円グラフ内の％は各期売上高に対する構成比 19.7％
当セグメント全体として、前期比で原価率が大きく改善。
※ 売上高は外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高を含みません。 販管費も、前期より抑制。
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採用広報事業 概要と業績ハイライト 14
新卒・若年者・外国人学生の採用を行う企業の採用支援
採用広報事業 新卒・若年者向け採用マッチング企画を実施
採用広報周辺の個別案件も多数受託
採用へ直結する採用マッチング企画
〈 現在の
ラインナップ 〉
企業の個別採用サポート
● 採用ツール制作 ● 採用業務アウトソーシング
● 人材紹介 など
官公庁への拡がり 人材紹介、外国人
JOBぴたフェア
留学生の採用サポートも
東京都/中小企業しごと魅力発信 本格着手
プロジェクト
売上高 9億83百万円（前期比△ 4.5％）
〈 (イベント) 〉
連合企画
2020年9月期 テーマ型採用マッチング企画、キャリア研究企画は堅調。
第二四半期 356
36.1％ その他の連合企画が、早期化や感染拡大を背景に前期・想定
売上高 を下回る。個別案件は前期比大幅増も、新型コロナウイルス
〈 個別案件 〉 988 の影響で３月に一部案件のキャンセルが発生。
595
60.2％ 連合企画
（単位：百万円） 〈（イベント以外）〉
36
セグメント利益 61百万円（前期比△55.8％）
※百万円未満切り捨て
※円グラフ内の％は各期売上高に対する構成比 3.7％ 連合企画の売上未達、３月の個別案件の一部キャンセルを
主要因として、前期及び想定を下回る。
※ 売上高は外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高を含みません。
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学校広報事業 概要と業績ハイライト 15
大学・専門学校・中学高校など教育機関の学生募集支援
大学と深い関係性。進学広報のほか、学園全体の広報・運営支援も拡大
企画広告 大学・ 日本語
短期大学 教育機関
外国人
●進学情報サイト
●進学イベント
留学生企画
●新聞企画
●交通広告企画
●情報誌 専門学校 教育関連全般 官公庁
●Webコンテンツ など に展開
学校個々のサポート 機関からの
●学校案内・Webの制作 中学・ 受託業務
●オープンキャンパスの代行 各種団体
高校
●Web出願等各種システム など
〈 (イベント) 〉
連合企画 売上高 2億13百万円（前期比△19.7％）
2020年9月期 7
第二四半期 3.3％
連合企画は前期実施の一部企画を当期は実施せず、個別案件
売上高 は一部受注に至らず、期ずれも発生し、前期・想定を下回る。
〈 個別案件 〉
140 214 〈（イベント以外）〉
連合企画
65.4％ 67
31.3％ セグメント利益 △151百万円
（単位：百万円） （前期は△143百万円）
※百万円未満切り捨て
※円グラフ内の％は各期売上高に対する構成比
実施した連合企画が堅調。個別案件は全体的に原価率が改善
し、減収分を吸収。全体では前期並みで、ほぼ想定通り。
※ 売上高は外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高を含みません。
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16
３ 2020年9月期 業績予想・配当予想
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業績の見通し 17
2019年11月13日公表の通期の連結業績予想を「未定」に修正
（単位：百万円）
2019年 2020年
百分比 百分比 前年同期比 増減率
9月期 9月期
売上高 4,560 100.0% 未定 ― ― ―
売上原価 2,677 58.7% 未定 ― ― ―
売上総利益 1,882 41.3% 未定 ― ― ―
販売費及び一般管理費 1,823 40.0% 未定 ― ― ―
営業利益 58 1.3% 未定 ― ― ―
経常利益 38 0.8% 未定 ― ― ―
税金等調整前当期純利益 38 0.8% 未定 ― ― ―
親会社株主に帰属する
2 0.0% 未定 ― ― ―
当期純利益
新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言の状況等により、商材に対するニーズ
自体が大きく変化すると予想。今後の営業展開を精緻に見通すことが、極めて困難。
今後、合理的に算定可能となった段階で、速やかに公表。
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株主還元の取り組み 18
株主の皆様に対する利益還元は、経営の重要課題の一つであると認識。
長期的な観点から、将来の事業展開、財務体質の強化などバランスを
勘案しながら実施する方針。
2020年９月期の連結業績について、今後の営業展開が不透明な状況
であり、「未定」としたことから、期末配当の予想についても現時点
では「未定」に修正。
配当予想の公表が可能となった段階で、改めて公表。
修正前 修正後
2020年9月期
10円00銭 未定
配当予想
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19
5 新型コロナウイルスの影響と当社の取り組み
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当社の現況 20
社員への対応
・在宅勤務を中心として、電話・メール・テレビ会議システム等で営業活動を継続。
・出社が必要な場合は、時差出勤を奨励。
・毎朝の検温と体調の報告を義務付け。体調の優れない社員は休ませる。
・出社する場合は、マスク着用を義務付け。
手指消毒やうがい、オフィスの換気、加湿空気清浄機の稼働、会議のオンライン化を励行。
・有給休暇の取得を促進。その他、社員ごとの個別事情を考慮した対応を実施。
クライアントの現況
・公益性の高い機関のクライアントは、必要な対策を講じつつ、出勤が続く。
⇒ ウイルス対策衛生用品など、クライアントが今すぐ必要な商材を提供
・人事部門、学校法人は、在宅勤務が多数。
⇒Webセミナー、VRキャンパスツアー、資料の発送代行、オンライン商材など、
非対面性が求められる商材を、積極的に提案。
採用マッチング企画・進学企画の現況
・緊急事態宣言発出後、5月までの対面型企画を6月以降に延期。
・ライブ配信型セミナーなど、オンライン上での企画を新たに販売。採用・進学の機会逸失を防ぐ。
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新型コロナウイルスの当社事業への影響について 21
当社事業に対しては、プラス・マイナス両面の影響が生じている。
プラス面の影響
・協力会社のルートを開拓し、ウイルス対策衛生用品（マスク・消毒液等）の取り扱いを開始。
・発送案件を新規に受託（休校に伴う学校から学生への資料の発送等）
・クライアントの販促イベントの中止に伴い、代替策としてポスティング、デジタル商材等を受託。
・ライブ配信型セミナーやVRキャンパスツアー、DSP広告を販売開始。
・「防災・衛生」「オンライン」「非対面」をテーマにした営業活動で、新たなニーズの掘り起こしや
販路開拓も実現。この領域での受注や案件の引き合いが高まる。
マイナス面の影響
・フォーラム利用案件や会社説明会関連案件について、キャンセルが発生。
・緊急事態宣言発出を受け、クライアントの在宅勤務や営業規模縮小による案件延期や中止が発生。
・当社主催の採用・進学の対面型企画を、６月以降に延期。（採用 18企画、進学 10企画）
・住宅・不動産、旅行、外食・小売分野を中心に、販促を中断するクライアントが発生。
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新型コロナウイルスの第２四半期業績への影響 22
採用広報事業は、個別案件の一部キャンセルにより第２四半期業績に影響あり。
プロモーション事業、学校広報事業への影響は、第２四半期では限定的。
セグメント 案件中止 計上月変更 影響範囲
・フォーラム利用のキャンセル
プロモーション事業 6,500 千円 16,000 千円 ・連合企画の実施延期
・キャンペーンや販促の延期
・一部の個別案件（会社説明会運営代
行、説明会動員等）のキャンセル
採用広報事業 60,600 千円 8,200 千円
※小規模型採用マッチング企画の出展は
堅調。オンラインブースのサービスを展開。
（プラスの影響）
・春のオープンキャンパス関連案件の
学校広報事業 1,600 千円 5,600 千円 一部キャンセル
・Webページ納期延期
合計 68,700 千円 29,800 千円
※数値は予定売上金額
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新型コロナウイルスの４・５月時点の影響 23
新商材の拡販によるプラス面と、緊急事態宣言を受けてのマイナス面の
両面が生じている。
セグメント 影響範囲
・ウイルス対策衛生用品の販売開始・受注
プラス面
・防災関連、ポスティング需要の増加
プロモーション事業
・フォーラム利用案件のキャンセル
マイナス面 ・住宅・不動産、旅行関連の案件延期、プロモーションの自粛
・ステイホーム週間のクライアント休業に伴う案件の一部遅延
・ウイルス対策衛生用品の販売開始・受注
・資料発送案件の受託
プラス面
・採用広報周辺業務（個別案件）の受注が堅調
採用広報事業 ・オンラインライブ配信型セミナーの実施決定
・フォーラム利用案件のキャンセル
マイナス面 ・採用マッチング企画（対面型）の延期 ※Webセミナーは開催
・ステイホーム週間のクライアント休業に伴う案件の一部遅延
・ウイルス対策衛生用品の販売開始・受注
・資料発送案件の受託
プラス面
・VRキャンパスツアー、オンライン関連商材、自社Webサイト
学校広報事業 「アクセス進学」「アクセス日本留学」の引き合い増加
・進学企画（対面型）の延期
マイナス面
・一部、夏のオープンキャンパス中止に伴う関連案件のキャンセル
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6月以降の見通しと取り組み 24
新型コロナウイルスの感染拡大の状況や、緊急事態宣言の
延長の有無により、商材へのニーズも大きく変化。
「防災・衛生」「オンライン」「非対面」をキーワードにした営業展開を
継続。対面型企画の再開を視野に入れつつも、オンライン対応も推進。
どのような状況でもクライアントのニーズに迅速かつ柔軟に対応できる
体制を整備し、売上・利益を最大限確保できるよう取り組む。
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6月以降の見通しと取り組み 25
プロモーション事業
需要が伸びている商材を中心に、拡販を行う。
・ウイルス対策衛生用品の拡販継続
・ポスティング、デジタル商材等、非対面型商材の拡販
・防災関連案件の拡販
・DSP広告等、オンライン商材やその他新商材の拡販
・SNS等を使用したキャンペーン事務局案件の受託促進
・堅調な分野（広告、公的機関・共済、ケーブルテレビ）での案件獲得
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6月以降の見通しと取り組み 26
採用広報事業
対面型企画の再開を視野に入れつつ、オンライン企画など複線型の営業
を展開。
・ウイルス対策衛生用品の拡販継続
・オンラインライブ配信型セミナーの企画拡充
・DSP広告等、オンライン商材の拡販
・堅調な採用広報周辺業務（個別案件）の受注促進
・採用マッチング企画（対面型）の実施（新卒・中途 6～8月）
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6月以降の見通しと取り組み 27
学校広報事業
対面型企画の再開を視野に入れつつ、デジタル・情報誌等の新企画を提案。
・ウイルス対策衛生用品の拡販継続
・Web企画、情報誌等、非対面型連合企画の企画・拡販
・VRキャンパスツアー等の個別案件の受注促進
・DSP広告等、オンライン商材の拡販
・自社Webサイト「アクセス進学」「アクセス日本留学」の受注促進
・進学企画（対面型）の実施（日本人・外国人留学生 6月下旬～9月）
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ディスクレーマー 28
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-lookingstatements）を含みます。
これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を
招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および
国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を
行う義務を負うものではありません。
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