7042 Ｊ－アクセスグループ 2020-05-14 16:00:00
2020年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社アクセスグループ・ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7042 URL https://www.access-t.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 木村 勇也
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長(氏名) 保谷 尚寛 (TEL) 03-5413-3001
四半期報告書提出予定日 2020年５月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (オンデマンド動画配信形式 )
(百万円未満切捨て)
１．2020年９月期第２四半期の連結業績（2019年10月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期第２四半期 1,943△12.5 △75 ― △83 ― △108 ―
2019年９月期第２四半期 2,220 ― 25 ― 10 ― △49 ―
(注) 包括利益 2020年９月期第２四半期 △108百万円( ―％) 2019年９月期第２四半期 △49百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年９月期第２四半期 △90.00 ―
2019年９月期第２四半期 △42.89 ―
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年９月期第２四半期 2,970 1,056 35.5
2019年９月期 2,641 1,231 46.6
(参考) 自己資本 2020年９月期第２四半期 1,056百万円 2019年９月期 1,231百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年９月期 ― ― ― 29.50 29.50
2020年９月期 ― ―
2020年９月期(予想) ― ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
2020年９月期の配当金（予想）につきましては、2019年11月13日公表の配当予想を一旦取り下げ、「未定」とさせ
ていただきます。
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
2020年９月期通期の連結業績につきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大とそれに伴う緊急事態宣言
により、当社グループにプラス・マイナス両面の影響が生じており、現時点で通期業績への影響度合いを合理的に算
定できない状況にあるため、2019年11月13日公表の連結業績予想を一旦取り下げ、「未定」とさせていただきます。
今後、合理的に算定可能となった段階で、速やかに公表いたします。
なお、詳細につきましては、本日発表の「2020年９月期業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」および
「2020年９月期第２四半期決算説明資料」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年９月期２Ｑ 1,219,800株 2019年９月期 1,219,800株
② 期末自己株式数 2020年９月期２Ｑ 26,100株 2019年９月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年９月期２Ｑ 1,202,112株 2019年９月期２Ｑ 1,152,217株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）２ページ「１．当四半期決算に関する定性情報（３
）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
本四半期決算短信公表時にあわせて公表いたします。
（四半期決算説明会について）
会場型の決算説明会に代えて、2020年５月19日より、当社ホームページ（https://www.access-t.co.jp/）の
IRページにて、オンデマンド動画配信形式で決算説明動画を配信する予定です。
株式会社アクセスグループ・ホールディングス(7042) 2020年９月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………１
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………１
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
株式会社アクセスグループ・ホールディングス(7042) 2020年９月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2019年10月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの
世界的な感染拡大（以下、「感染拡大」）により、広範囲の企業に影響を及ぼし、大規模な景気後退懸念が生じて
おります。
当社グループを取り巻く各市場においては、プロモーション市場では広告・販促の市場規模は過去最高水準にあ
る状況、採用広報市場では有効求人倍率は依然高い水準にある状況、学校広報市場では大学・短大への進学率は過
去最高水準にある状況となっていますが、今後、それぞれの市場において環境の変化が生じるものと判断しており
ます。
このような状況の中、当社グループのプロモーション事業では、広告分野、公的機関・共済分野、ケーブルテレ
ビ分野が堅調に推移し、損益面では前年同期を上回って、ほぼ想定通り推移いたしました。採用広報事業では、テ
ーマ型採用マッチング企画やキャリア研究企画が想定を上回りましたが、その他の連合企画が想定に未達となった
ほか、感染拡大に伴い受注済みの個別案件の一部キャンセルが発生し、全体として売上・損益とも想定を下回りま
した。学校広報事業では、売上面は前期を下回りましたが、連合企画の利益面はほぼ想定通りとなりました。また、
個別案件の原価率が改善したことや販売費及び一般管理費が前期より圧縮したことで、全体の損益面では前期並み
となり、ほぼ想定通り推移いたしました。
これを受け、当社グループ連結での業績は、前年同期及び想定を下回りました。その結果、当第２四半期連結累
計期間における売上高は1,943百万円（前年同期比12.5％減）、営業損失は75百万円（前年同期は営業利益25百万
円）、経常損失は83百万円（前年同期は経常利益10百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は108百万円（前
年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失49百万円）となりました。
なお、当社グループの業績は季節変動要因を抱えております。詳細は、「（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」に記載しております。
セグメント別の当第２四半期連結累計期間の事業成績は、以下のとおりです。
① プロモーション事業
当第２四半期連結累計期間（2019年10月１日～2020年３月31日）のプロモーション事業におきましては、広告
分野、公的機関・共済分野、ケーブルテレビ分野が堅調に推移いたしました。
プロモーション事業全体の売上高については、前年同期を下回っておりますが、これは当期からキャンペーン
景品の取扱方法を変更していることに加え、郵送物取扱い案件の減少により郵送料売上が減ったことに起因して
おり、これを要因とした損益面への影響は軽微となっています。感染拡大に伴い、３月計上予定だったフォーラ
ム利用案件の一部に延期やキャンセルがありましたが、第２四半期連結累計期間においては感染拡大による業績
への影響は限定的な範囲に留まりました。当セグメント全体として前期比で原価率が大きく改善したこと、また
販売費及び一般管理費も抑制したことから、損益面では前年同期を上回り、ほぼ想定通り推移いたしました。
その結果、プロモーション事業の売上高は747百万円（前年同期比19.2％減）、セグメント利益は２百万円（前
年同期はセグメント損失31百万円）となりました。
② 採用広報事業
当第２四半期連結累計期間（2019年10月１日～2020年３月31日）の採用広報事業におきましては、2021年３月
卒業予定学生における採用広報解禁前の活動が想定以上に早期化したほか、感染拡大に伴い、企業独自の会社説
明会や大学主催の就活イベントが軒並み中止となり、業績に影響を与えました。
連合企画のうち、主に感染拡大前に開催したテーマ型採用マッチング企画、キャリア研究企画は堅調に推移し
ました。一方、その他の連合企画については、一層の早期化や感染拡大を背景に販売が伸びず、前年同期及び想
定を下回りました。個別案件は、感染拡大に伴い、３月計上予定だった一部案件（顧客企業の採用説明会運営代
行や説明会動員施策、フォーラム利用案件など）のキャンセルが発生し、特に利益面に大きく影響を及ぼしまし
た。なお、個別案件は感染拡大前は全般的に好調に推移し、当第２四半期連結累計期間においても、売上面につ
いては前年同期を上回りました。
その結果、採用広報事業の売上高は983百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益は61百万円（前年同期
比55.8％減）となりました。
③ 学校広報事業
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当第２四半期連結累計期間（2019年10月１日～2020年３月31日）の学校広報事業におきましては、売上は前年
同期及び想定に未達となったものの、損益面では前期並みの水準となり、ほぼ想定通り推移いたしました。
連合企画については、前期に実施した一部の企画を当期は実施しなかったことから、売上面で前期を下回りま
した。一方、利益面では、Webサイト「アクセス進学」や外国人留学生分野の企画が堅調に推移したことで、想定
通りとなりました。個別案件については、想定していた一部の案件が受注に至らなかったことや、感染拡大に伴
い一部案件が第３四半期以降に納期が変更となり、売上面では前年同期及び想定を下回りました。一方、利益面
では、全体的に原価率が改善したことから、前期並みとなりました。また、販売費及び一般管理費についても、
前期より圧縮することができました。
その結果、学校広報事業の売上高は213百万円（前年同期比19.7％減）、セグメント損失は151百万円（前年同
期はセグメント損失143百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ308百万円増加し、2,326百万
円となりました。これは主に、現金及び預金の増加39百万円、受取手形及び売掛金の増加308百万円、電子記録債権
の減少56百万円によるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ17百万円増加し、641百万円と
なりました。これは主に、無形固定資産の増加13百万円によるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ387百万円増加し、1,532百万
円となりました。これは主に、短期借入金の増加300百万円、１年内償還予定の社債の増加64百万円によるもので
す。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ115百万円増加し、380百万円
となりました。これは主に、社債の増加136百万円、役員退職慰労引当金の減少９百万円によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ174百万円減少し、1,056百万円
となりました。これは主に、利益剰余金の減少144百万円、自己株式の取得29百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年９月期の通期連結業績予想につきましては、2019年11月13日に公表いたしました業績予想を「未定」に修
正しております。詳細につきましては、本日発表いたしました「2020年９月期業績予想および配当予想の修正に関
するお知らせ」をご参照ください。
なお、当社グループの業績は季節変動要因を抱えており、この要因により当第２四半期連結累計期間における学
校広報事業の業績において、営業損失が生じております。これは、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動
が増加する第３四半期から第４四半期にかけて売上が集中する傾向があるため、学校広報事業の業績においては第
１四半期・第２四半期とも営業損失が生じる傾向があり、当第２四半期連結累計期間においても同様の状況となっ
ております。
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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(7042) 2020年９月期 第２四半期決算短信
また、採用広報事業においても、就活関連のイベントの開催やアウトソーシング業務等が増加する第２四半期及
び第３四半期に売上が集中する傾向があります。そのため、第３四半期連結累計期間が営業利益のピークとなる傾
向があり、通期の営業利益については第３四半期までの営業利益の累計額と比較して減少する傾向があります。但
し、当期におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、４・５月に開催予定だった採用マッチ
ング企画を６月以降に延期しているほか、企業の採用活動全体が遅れていることから、例年の傾向とは異なり、第
４四半期まで売上集中期間が継続する可能性があります。
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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(7042) 2020年９月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,272,606 1,311,638
受取手形及び売掛金 491,134 799,204
電子記録債権 86,537 30,365
仕掛品 48,284 36,118
貯蔵品 10,348 10,772
その他 109,682 143,468
貸倒引当金 △1,288 △1,779
流動資産合計 2,017,304 2,329,787
固定資産
有形固定資産 110,560 104,850
無形固定資産 78,952 92,368
投資その他の資産
投資有価証券 1,255 1,739
差入保証金 301,820 302,023
その他 140,068 145,361
貸倒引当金 △8,839 △8,839
投資その他の資産合計 434,304 440,284
固定資産合計 623,817 637,503
繰延資産
社債発行費 ― 2,994
繰延資産合計 ― 2,994
資産合計 2,641,122 2,970,285
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 244,986 233,839
短期借入金 760,000 1,060,000
1年内償還予定の社債 ― 64,000
1年内返済予定の長期借入金 8,348 ―
未払法人税等 16,099 28,337
その他 115,331 146,519
流動負債合計 1,144,765 1,532,697
固定負債
社債 ― 136,000
役員退職慰労引当金 167,400 158,000
退職給付に係る負債 93,209 86,147
その他 4,334 619
固定負債合計 264,943 380,766
負債合計 1,409,708 1,913,464
純資産の部
株主資本
資本金 284,920 284,920
資本剰余金 702,241 702,241
利益剰余金 243,272 99,098
自己株式 ― △29,955
株主資本合計 1,230,434 1,056,303
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 979 517
その他の包括利益累計額合計 979 517
純資産合計 1,231,413 1,056,821
負債純資産合計 2,641,122 2,970,285
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 2,220,033 1,943,406
売上原価 1,315,599 1,119,976
売上総利益 904,434 823,429
販売費及び一般管理費 878,725 899,387
営業利益又は営業損失（△） 25,708 △75,957
営業外収益
受取利息 45 43
受取配当金 7 8
受取補償金 277 272
その他 157 285
営業外収益合計 488 610
営業外費用
支払利息 6,387 5,967
株式公開費用 6,700 ―
株式交付費 2,366 ―
事務所移転費用 ― 1,174
その他 521 1,042
営業外費用合計 15,975 8,184
経常利益又は経常損失（△） 10,222 △83,531
特別損失
固定資産除却損 0 4
特別損失合計 0 4
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
10,222 △83,536
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 71,760 25,392
法人税等調整額 △12,124 △738
法人税等合計 59,636 24,654
四半期純損失（△） △49,413 △108,190
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △49,413 △108,190
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純損失（△） △49,413 △108,190
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △458 △461
その他の包括利益合計 △458 △461
四半期包括利益 △49,872 △108,652
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △49,872 △108,652
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
10,222 △83,536
半期純損失（△）
減価償却費 23,051 23,901
株式公開費用 6,700 ―
株式交付費 2,366 ―
受取利息及び受取配当金 △53 △52
支払利息 6,387 5,967
固定資産除却損 0 4
売上債権の増減額（△は増加） △362,582 △251,897
たな卸資産の増減額（△は増加） 13,303 11,741
仕入債務の増減額（△は減少） 65,461 △11,146
未収入金の増減額（△は増加） 787 △6,899
未払金の増減額（△は減少） △9,367 5,747
未払費用の増減額（△は減少） △6,432 △3,573
前受金の増減額（△は減少） 7,675 13,519
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △10,100 ―
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,813 △7,061
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,300 △9,400
貸倒引当金の増減額（△は減少） 45 491
その他 △15,156 △21,796
小計 △262,204 △333,989
利息及び配当金の受取額 42 30
利息の支払額 △6,720 △6,185
法人税等の支払額 △40,464 △13,752
法人税等の還付額 9,301 10,831
営業活動によるキャッシュ・フロー △300,045 △343,064
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △681 △714
有形固定資産の売却による収入 ― 119
無形固定資産の取得による支出 △4,466 △26,889
敷金及び保証金の差入による支出 △2,002 △8,005
敷金及び保証金の回収による収入 293 4,160
定期預金の預入による支出 △509,012 △509,001
定期預金の払戻による収入 470,000 569,000
投資有価証券の取得による支出 ― △1,000
その他 △6,503 △4,588
投資活動によるキャッシュ・フロー △52,373 23,081
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 650,000 300,000
社債の発行による収入 ― 197,005
長期借入金の返済による支出 △49,993 △8,348
割賦債務の返済による支出 △5,063 △3,714
株式公開費用の支出 △8,860 ―
自己株式の取得による支出 ― △29,955
株式の発行による収入 367,473 ―
配当金の支払額 △22,811 △35,984
財務活動によるキャッシュ・フロー 930,745 419,002
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 578,326 99,019
現金及び現金同等物の期首残高 426,431 669,105
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,004,758 768,125
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
プロモーショ （注）１ 額
採用広報事業 学校広報事業 計 （注）２
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 924,704 1,029,941 265,387 2,220,033 ― 2,220,033
セグメント間の内部売上高
55,933 2,941 288 59,163 △59,163 ―
又は振替高
計 980,638 1,032,882 265,676 2,279,197 △59,163 2,220,033
セグメント利益又は損失（△） △31,280 139,088 △143,672 △35,864 61,573 25,708
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額61,573千円には、セグメント間取引消去61,197千円及び棚卸資産の
調整額376千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
プロモーショ （注）１ 額
採用広報事業 学校広報事業 計 （注）２
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 747,024 983,184 213,197 1,943,406 ― 1,943,406
セグメント間の内部売上高
37,431 5,011 902 43,345 △43,345 ―
又は振替高
計 784,455 988,196 214,099 1,986,751 △43,345 1,943,406
セグメント利益又は損失（△） 2,886 61,505 △151,690 △87,298 11,340 △75,957
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額11,340千円には、セグメント間取引消去10,951千円及び棚卸資産の
調整額389千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(7042) 2020年９月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
【連結子会社の合併】
当社は、2020年１月17日の取締役会において、下記のとおり当社100％出資の連結子会社である株式会社アクセスヒ
ューマネクスト（採用広報事業）と株式会社アクセスリード（学校広報事業）の合併、ならびに存続会社である株式
会社アクセスヒューマネクストの商号変更を行うことを決議し、４月１日に合併、商号変更をいたしました。
１ 合併の目的
大学を中心とする教育機関との取引を行う株式会社アクセスリードと、大学生の就活支援を中心に事業を展開
する株式会社アクセスヒューマネクストは、ともに事業の発展に伴い親和性の高い領域が増えてまいりました。
このため、事業活動の効率化と強化、外国人事業関連の統合によるサービススケールの拡大などを目指し、本合
併を実施するものであります。
２ 合併の要旨
(1) 合併の日程
① 当社取締役会決議日 2020年１月17日
② 合併当事会社取締役会決議日 2020年２月12日
③ 合併契約締結日 2020年２月12日
④ 合併契約承認株主総会 2020年３月12日
⑤ 合併期日（効力発生日） 2020年４月１日
(2) 合併方式
株式会社アクセスヒューマネクストを存続会社とする吸収合併方式
(3) 合併に係る割当ての内容
該当事項はありません。
(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３ 合併当事会社の概要
吸収合併存続会社 吸収合併消滅会社
(1)名称 株式会社アクセスヒューマネクスト 株式会社アクセスリード
(2)所在地 東京都港区南青山一丁目１番１号 東京都港区南青山一丁目１番１号
(3)代表者の
代表取締役社長 冨澤 一憲 代表取締役社長 増田 智夫
役職・氏名
採用広報事業 学校広報事業
(4)事業内容 （新卒・若年者・外国人採用広報、人材紹 （学生・生徒の募集支援、学校運営に係
介・派遣、採用業務アウトソーシング等） る各種サポート等）
(5)資本金 100百万円 80百万円
(6)設立年月日 2009年10月１日 2010年10月１日
(7)決算期 ９月 ９月
(8)大株主及び ㈱アクセスグループ・ホールディングス ㈱アクセスグループ・ホールディングス
持株比率 100％ 100％
４ 存続会社の商号変更
(1)新商号 株式会社アクセスネクステージ
(2)商号変更日 2020年４月１日
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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(7042) 2020年９月期 第２四半期決算短信
５ 会計処理の概要
「企業会計に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引等として処理する予定であります。
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