7042 Ｊ－アクセスグループ 2019-02-13 15:00:00
2019年９月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年２月13日
上 場 会 社 名 株式会社アクセスグループ・ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7042 URL https://www.access-t.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 木村 勇也
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 保谷 尚寛 (TEL) 03-5413-3001
四半期報告書提出予定日 2019年２月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年９月期第１四半期の連結業績（2018年10月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期第１四半期 899 ― △96 ― △106 ― △104 ―
2018年９月期第１四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) 包括利益 2019年９月期第１四半期 △105百万円( ―％) 2018年９月期第１四半期 ―百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期第１四半期 △96.38 ―
2018年９月期第１四半期 ― ―
（注）１．2018年９月期第１四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2018年９月期第１四半期
の数値及び2019年９月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年９月期第１四半期 3,005 1,124 37.4
2018年９月期 2,370 882 37.2
(参考) 自己資本 2019年９月期第１四半期 1,124百万円 2018年９月期 882百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年９月期 ― ― ― 24.80 24.80
2019年９月期 ―
2019年９月期(予想) ― ― 29.50 29.50
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年９月期の連結業績予想（2018年10月１日～2019年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,711 2.4 215 6.3 195 6.4 120 2.5 101.41
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無
： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年９月期１Ｑ 1,219,800株 2018年９月期 919,800株
② 期末自己株式数 2019年９月期１Ｑ ―株 2018年９月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年９月期１Ｑ 1,086,104株 2018年９月期１Ｑ ―株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）２ページ「１．当四半期決算に関する定性情報（３
）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
（日付の表示方法の変更）
「2019年９月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社アクセスグループ・ホールディングス(7042) 2019年９月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………１
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………１
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９
株式会社アクセスグループ・ホールディングス(7042) 2019年９月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2018年10月１日～2018年12月31日）におけるわが国経済は、米国と中国の保護主義
的な通商政策が鮮明となり、関税引き上げによる実態経済への影響も生じ始めていることから、国内企業の決算に
関しても下振れリスクに対する懸念が広がっております。
当第１四半期連結累計期間のマス媒体を除く広告・販促市場においては、前年同期間対比でほぼ横ばいとなって
おり、統計の存在する1987年以降最高水準にある（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」をもとに当社調
べ）ことから、企業の広告への出稿は引き続き旺盛な傾向にあると判断しております。
採用広報市場においては、少子化や景気回復に伴う労働力不足が顕著となり、完全失業率（季節調整値）は2018
年11月に2.5％（総務省統計局「労働力調査」）となり、有効求人倍率も2018年11月に1.63倍（厚生労働省「一般職
業紹介状況」）で推移するなど、バブル期以来の水準が続いています。これらを背景に、大学生の就職動向におい
ても、売り手市場の様相が極めて強い状況となっていることに加え、2020年３月卒業予定の大学生・大学院生対象
の就職活動においてもインターンシップが活発化し、一部の日本経団連非加盟企業を中心に実質的な選考活動や内
定が開始されているケースも散見されることから、学生との早期接触を図る動きがますます加速しています。
学校広報市場においては、大学、専門学校の学校数、学生数は、前年比でほぼ横ばいとなっており、大学・短大
への進学率は2018年に57.9％（文部科学省「学校基本調査」確定値）と過去最高になっています。一方で、高等教
育機関進学者の指標となる18歳人口は2017年10月時点で約120万人となっており、2018年以降に減少に向かうとされ
ています。（総務省統計局「人口推計」）他方、国内に留学する外国人留学生の在籍数は、2018年５月１日現在で
約29万9,000人となり、前年比12.0％増と高い伸びを示しています。（日本学生支援機構「平成30年度外国人留学生
在籍状況調査結果」）そのため、学校間の学生獲得競争が加速しており、各学校とも特色を出し、進学希望者から
選ばれる教育機関としての魅力や特長を創出すべく、学部学科やカリキュラムの再編、外国人留学生の受け入れ拡
充等を推進しています。このことから、学校法人では広告広報に対する費用対効果を見極めつつも、国内の高校生
向け学校広報に対するニーズは安定的に推移するとともに、外国人留学生向けの学校広報に対するニーズは今後も
旺盛に推移すると判断しております。
このような状況の中、当社グループのプロモーション事業におきましては、住宅分野とケーブルテレビ分野が特
定クライアントの広告方針変更により想定の売上水準に達しなかったものの、広告分野、公的機関分野、外食分野、
自動車販売分野、その他分野が堅調に推移いたしました。採用広報事業では、2019年３月卒業者向けのアクセス就
活フェアが、就職活動の終了時期の早期化に伴い想定を下回りましたが、2020年３月卒業者向けの採用広報解禁前
のキャリア研究を目的としたUNI-PLATZフェアや若年層向け中途採用イベント（アクセス就活NEXTキャリア）、及び
個別案件が堅調に推移しました。学校広報事業では、連合企画、個別案件とも堅調に推移しました。これを受け、
売上高は想定を上回り、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失はほぼ想定通り推移いたしまし
た。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は899百万円、営業損失は96百万円、経常損失は106百万円、
親会社株主に帰属する四半期純損失は104百万円となりました。
なお、当社グループの業績は季節変動要因を抱えております。詳細は、「（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」に記載しております。
セグメント別の当第１四半期連結累計期間の事業成績は、以下のとおりです。
① プロモーション事業
当第１四半期連結累計期間（2018年10月１日～2018年12月31日）のプロモーション事業におきましては、住宅
分野とケーブルテレビ分野において特定クライアントの広告方針変更があり、想定の売上水準に達しませんでし
た。一方、広告分野、公的機関分野、外食分野、自動車販売分野、その他分野は、キャンペーン事務局や発送物
の増加、フォーラム関連等により堅調に推移しました。
その結果、プロモーション事業の売上高は465百万円、セグメント利益は３百万円となりました。
② 採用広報事業
当第１四半期連結累計期間（2018年10月１日～2018年12月31日）の採用広報事業におきましては、2019年３月
卒業者の就職活動が急速に終息に向かう一方、2020年３月卒業者においては就職活動前のインターンシップへの
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参加がさらに加速し、一部の日本経団連非加盟企業を中心に実質的な選考活動や内定が開始されているケースも
散見されています。そのため、2019年３月卒業者向けのイベントニーズが縮小し、代わって2020年３月卒業者向
けのキャリア研究目的のイベントニーズが拡大しています。
このような状況下において、2019年３月卒業者向けのアクセス就活フェアが、就職活動の終了時期の早期化に
伴い想定を下回りましたが、2020年３月卒業者向けの採用広報解禁前のキャリア研究を目的としたUNI-PLATZフェ
アや個別案件が堅調に推移しました。また、前連結会計年度から本格参入している若年層向け中途採用イベント
（アクセス就活NEXTキャリア）の引き合いも順調に拡大し、想定を上回る推移をしております。
その結果、採用広報事業の売上高は334百万円、セグメント損失は23百万円となりました。
③ 学校広報事業
当第１四半期連結累計期間（2018年10月１日～2018年12月31日）の学校広報事業におきましては、日本人の高
校生に向けた広報分野、外国人留学生向けの広報分野とも案件の受託が想定通り進捗し、連合企画、個別案件と
堅調に推移しました。
その結果、学校広報事業の売上高は98百万円、セグメント損失は88百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ６億33百万円増加し、23億62
百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加４億69百万円、受取手形及び売掛金の増加83百万円による
ものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ１百万円増加し、６億43百万
円となりました。これは主に、繰延税金資産の増加６百万円によるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ３億98百万円増加し、16億18
百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加５億40百万円によるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ４百万円減少し、２億62百万
円となりました。これは主に、金融機関からの借入の減少８百万円によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ２億41百万円増加し、11億24百
万円となりました。これは主に、新株発行及び第三者割当増資による資本金の増加１億84百万円、資本剰余金の増
加１億84百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当第１四半期の連結業績は概ね期初予想に沿ったところで推移しておりますので、
平成30年11月14日に公表した通期の連結業績予想を据え置いております。
なお、当社グループの業績は季節変動要因を抱えており、当第１四半期連結累計期間における採用広報事業、学
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校広報事業、及び連結の業績において、営業損失が生じております。これは、以下の要因によるものであります。
当社グループの事業のうち、採用広報事業は、就活関連のイベントの開催やアウトソーシング業務等が増加する
第２四半期及び第３四半期に売上が集中する傾向があります。学校広報事業においても、進学説明会の開催や学校
のプロモーション活動が増加する第３四半期から第４四半期初にかけて売上が集中する傾向があります。このため、
両事業及び連結の業績においては第１四半期に営業損失が生じる傾向があり、当第１四半期連結累計期間において
も同様の状況となっております。
また、上記の要因に伴い、採用広報事業においては第３四半期連結累計期間が営業利益のピークとなる傾向があ
り、通期の営業利益については第３四半期までの営業利益の累計額と比較して減少する可能性があります。学校広
報事業においては、第３四半期まで営業損失が生じる可能性があるほか、第４四半期中頃以降の営業利益を上記の
売上集中期間と比較した場合、期間当りの営業利益が減少する可能性があります。
これらの状況に伴い、当社グループにおける通期の連結営業利益は第３四半期までの営業利益の累計額と比較し
て減少する可能性がありますが、平成30年11月14日に公表した通期の連結業績予想は、この傾向を踏まえた予想と
なっております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,048,933 1,518,779
受取手形及び売掛金 502,873 586,406
電子記録債権 11,049 27,858
仕掛品 45,438 94,097
貯蔵品 8,555 12,668
その他 113,458 123,772
貸倒引当金 △1,140 △885
流動資産合計 1,729,169 2,362,698
固定資産
有形固定資産 125,967 121,598
無形固定資産 84,475 80,411
投資その他の資産
投資有価証券 1,639 1,033
差入保証金 306,765 306,199
その他 131,523 143,052
貸倒引当金 △9,049 △9,049
投資その他の資産合計 430,878 441,234
固定資産合計 641,320 643,244
資産合計 2,370,489 3,005,942
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 416,282 346,244
短期借入金 510,000 1,050,000
1年内返済予定の長期借入金 79,155 58,334
未払法人税等 27,698 6,161
その他 187,848 158,247
流動負債合計 1,220,984 1,618,987
固定負債
長期借入金 8,348 ―
役員退職慰労引当金 152,800 159,200
退職給付に係る負債 94,088 93,437
その他 11,764 9,906
固定負債合計 267,000 262,543
負債合計 1,487,984 1,881,531
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 284,920
資本剰余金 517,321 702,241
利益剰余金 263,929 136,443
株主資本合計 881,250 1,123,604
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,254 807
その他の包括利益累計額合計 1,254 807
純資産合計 882,505 1,124,411
負債純資産合計 2,370,489 3,005,942
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)
売上高 899,426
売上原価 534,502
売上総利益 364,923
販売費及び一般管理費 461,421
営業損失（△） △96,497
営業外収益
受取利息 22
受取補償金 138
その他 61
営業外収益合計 222
営業外費用
支払利息 2,568
株式公開費用 6,700
株式交付費 713
その他 521
営業外費用合計 10,503
経常損失（△） △106,779
特別損失
固定資産除却損 0
特別損失合計 0
税金等調整前四半期純損失（△） △106,779
法人税、住民税及び事業税 4,692
法人税等調整額 △6,796
法人税等合計 △2,104
四半期純損失（△） △104,674
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △104,674
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)
四半期純損失（△） △104,674
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △447
その他の包括利益合計 △447
四半期包括利益 △105,122
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △105,122
非支配株主に係る四半期包括利益 ―
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
当社は2018年11月６日付で、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場に当た
り、2018年11月５日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が240,000株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ147,936千円増加しております。また、2018年12月５日を払込期日とする有償第三者割当
（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が60,000株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ36,984円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金284,920千円、資本準備金334,720千円となっており
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
プロモーショ （注）１ 額
採用広報事業 学校広報事業 計 （注）２
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 465,953 334,815 98,657 899,426 ― 899,426
セグメント間の内部売上高
26,393 708 156 27,259 △27,259 ―
又は振替高
計 492,347 335,523 98,814 926,685 △27,259 899,426
セグメント利益又は
3,941 △23,846 △88,982 △108,887 12,389 △96,497
損失（△）
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント損失の調整額12,389千円には、セグメント間取引消去12,676千円及び棚卸資産の調整額△287千
円が含まれております。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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