7042 Ｊ－アクセスグループ 2020-02-13 16:00:00
2020年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月13日
上 場 会 社 名 株式会社アクセスグループ・ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7042 URL https://www.access-t.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 木村 勇也
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 保谷 尚寛 (TEL) 03-5413-3001
四半期報告書提出予定日 2020年２月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年９月期第１四半期の連結業績（2019年10月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期第１四半期 750 △16.6 △143 ― △147 ― △129 ―
2019年９月期第１四半期 899 ― △96 ― △106 ― △104 ―
(注) 包括利益 2020年９月期第１四半期 △129百万円( ―％) 2019年９月期第１四半期 △105百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年９月期第１四半期△107.09 ―
2019年９月期第１四半期 △96.38 ―
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年９月期第１四半期 2,718 1,039 38.2
2019年９月期 2,641 1,231 46.6
(参考) 自己資本 2020年９月期第１四半期 1,039百万円 2019年９月期 1,231百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年９月期 ― ― ― 29.50 29.50
2020年９月期 ―
2020年９月期(予想) ― ― 10.00 10.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,410 △3.3 80 35.9 65 70.0 31 ― 25.41
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無
： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年９月期１Ｑ 1,219,800株 2019年９月期 1,219,800株
② 期末自己株式数 2020年９月期１Ｑ 23,400株 2019年９月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年９月期１Ｑ 1,209,650株 2019年９月期１Ｑ 1,086,101株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）２ページ「１．当四半期決算に関する定性情報（３
）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
2020年２月13日に、当社ホームページ（https://www.access-t.co.jp/）のIRページに掲載する予定です。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………1
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………1
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………8
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………9
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2019年10月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、10月の消費増税に伴う
景気後退懸念が広がりつつも、米中通商交渉の進展や英国のＥＵ離脱に目途が付くなど国際情勢に変化が生じてお
り、世界経済の動向を見極める動きとなっています。
当社グループを取り巻く各市場においては、広告・販促の市場規模、有効求人倍率、大学・短大への進学率がい
ずれも過去最高水準となっています。これにより、プロモーション市場では企業の広告・販促への出稿は引き続き
旺盛な傾向にある状況、採用広報市場では売り手市場のため採用手法の多様化がますます加速している状況、学校
広報市場では学校広報に対するニーズが安定的に推移している状況と、それぞれ判断しております。
このような状況の中、当社グループのプロモーション事業では、広告分野、公的機関・共済分野が堅調に推移し、
損益面では想定通り推移いたしました。採用広報事業では、個別案件や、第１四半期としては初開催となったイン
ターンシップイベントが堅調に推移したほか、連合企画は2021年３月卒業者向けのUNI-PLATZフェアが前年同期と同
水準で推移し、売上高はほぼ前年同期並みとなりました。学校広報事業では、外国人留学生分野や連合企画を中心
に想定を上回ったほか、学園全体の広報・運営支援分野が堅調に推移し、損益面は想定通り推移いたしました。
これを受け、当社グループ連結での業績は、ほぼ想定通りとなりました。その結果、当第１四半期連結累計期間
における売上高は750百万円（前年同期比16.6％減）、営業損失は143百万円（前年同期は営業損失96百万円）、経
常損失は147百万円（前年同期は経常損失106百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は129百万円（前年同期
は親会社株主に帰属する四半期純損失104百万円）となりました。
なお、当社グループの業績は季節変動要因を抱えております。詳細は、「（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」に記載しております。
セグメント別の当第１四半期連結累計期間の事業成績は、以下のとおりです。
① プロモーション事業
当第１四半期連結累計期間（2019年10月１日～2019年12月31日）のプロモーション事業におきましては、広告
分野、公的機関・共済分野が堅調に推移いたしました。また、住宅分野、ケーブルテレビ分野は、当期間の計上
分としては売上高・利益とも前年同期に比べて減少しましたが、受注ベースでは、両分野とも主要クライアント
を中心に回復傾向にあります。
プロモーション事業全体の売上高については、郵送物取扱い案件が減少したことから、郵送料売上を中心に前
年同期を下回りましたが、損益面への影響は軽微であり、損益面では想定通り推移いたしました。
その結果、プロモーション事業の売上高は349百万円（前年同期比25.0％減）、セグメント損失は１百万円（前
年同期はセグメント利益３百万円）となりました。
② 採用広報事業
当第１四半期連結累計期間（2019年10月１日～2019年12月31日）の採用広報事業におきましては、2020年３月
卒業予定学生の就職活動が急速に終息に向かう一方、2021年３月卒業予定学生においては就職活動前のインター
ンシップやキャリア研究目的のイベントへの参加がさらに加速しています。
このような状況下において、個別案件や、第１四半期としては初開催となったインターンシップイベントが堅
調に推移したほか、2021年３月卒業者向けのUNI-PLATZフェアが前年同期と同様の水準で推移し、採用広報事業全
体の売上高はほぼ前年同期並みとなりました。一方、個別案件の一部について、比較的原価率の高い案件の計上
があったことから、損益面では想定をやや下回って推移いたしました。
その結果、採用広報事業の売上高は325百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント損失は46百万円（前年同期
はセグメント損失23百万円）となりました。
③ 学校広報事業
当第１四半期連結累計期間（2019年10月１日～2019年12月31日）の学校広報事業におきましては、外国人留学
生分野や連合企画を中心に想定を上回ったほか、学園全体の広報・運営支援分野が堅調に推移しました。期初想
定では国内進学分野の個別案件の売上比重が高いことを見込んでいたことから、学校広報事業全体の売上高は想
定を下回りましたが、比較的利益率の高い連合企画の売上割合が高まったことから、損益面では想定通り推移い
たしました。
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その結果、学校広報事業の売上高は74百万円（前年同期比24.0％減）、セグメント損失は99百万円（前年同期
はセグメント損失88百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ42百万円増加し、20億59百万
円となりました。これは主に、電子記録債権の減少23百万円、仕掛品の増加62百万円によるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ34百万円増加し、６億58百万
円となりました。これは主に、その他に含まれている繰延税金資産の増加20百万円によるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ２億87百万円増加し、14億32
百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加２億円、買掛金の増加71百万円によるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ18百万円減少し、２億46百万
円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金の減少10百万円、退職給付に係る負債の減少６百万円によるも
のです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ１億92百万円減少し、10億39百
万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少１億65百万円、自己株式の取得26百万円によるものでありま
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間の連結業績は概ね期初予想に沿ったところで推移して
おりますので、2019年11月13日に公表した通期の連結業績予想を据え置いております。
なお、当社グループの業績は季節変動要因を抱えており、当第１四半期連結累計期間の業績において、営業損失
が生じております。これは、以下の要因によるものであります。
当社グループの事業のうち、採用広報事業は、就活関連のイベントの開催やアウトソーシング業務等が増加する
第２四半期及び第３四半期に売上が集中する傾向があります。学校広報事業においても、進学説明会の開催や学校
のプロモーション活動が増加する第３四半期から第４四半期にかけて売上が集中する傾向があります。このため、
両事業及び連結の業績において第１四半期に営業損失が生じる傾向があり、当第１四半期連結累計期間においても
同様の状況となっております。
また、上記の要因に伴い、採用広報事業においては第３四半期連結累計期間が営業利益のピークとなる傾向があ
り、第３四半期までの営業利益累計額との比較において、通期の営業利益が減少する可能性があります。学校広報
事業においては、第３四半期まで営業損失が生じる可能性があります。
これらの状況に伴い、当社グループにおける通期の連結営業利益が第３四半期までの営業利益累計額と比較して
減少する可能性がありますが、2019年11月13日に公表した通期の連結業績予想は、この傾向を踏まえた予想となっ
ております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,272,606 1,275,371
受取手形及び売掛金 491,134 477,936
電子記録債権 86,537 63,458
仕掛品 48,284 111,224
貯蔵品 10,348 11,441
その他 109,682 121,033
貸倒引当金 △1,288 △1,001
流動資産合計 2,017,304 2,059,464
固定資産
有形固定資産 110,560 106,540
無形固定資産 78,952 92,851
投資その他の資産
投資有価証券 1,255 2,550
差入保証金 301,820 300,001
その他 140,068 165,527
貸倒引当金 △8,839 △8,839
投資その他の資産合計 434,304 459,239
固定資産合計 623,817 658,632
資産合計 2,641,122 2,718,097
3
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 244,986 316,562
短期借入金 760,000 960,000
1年内返済予定の長期借入金 8,348 ―
未払法人税等 16,099 3,058
その他 115,331 152,786
流動負債合計 1,144,765 1,432,408
固定負債
役員退職慰労引当金 167,400 157,200
退職給付に係る負債 93,209 86,705
その他 4,334 2,476
固定負債合計 264,943 246,382
負債合計 1,409,708 1,678,790
純資産の部
株主資本
資本金 284,920 284,920
資本剰余金 702,241 702,241
利益剰余金 243,272 77,744
自己株式 ― △26,807
株主資本合計 1,230,434 1,038,098
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 979 1,208
その他の包括利益累計額合計 979 1,208
純資産合計 1,231,413 1,039,306
負債純資産合計 2,641,122 2,718,097
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 899,426 750,204
売上原価 534,502 439,430
売上総利益 364,923 310,774
販売費及び一般管理費 461,421 454,338
営業損失（△） △96,497 △143,563
営業外収益
受取利息 22 25
受取補償金 138 136
その他 61 50
営業外収益合計 222 212
営業外費用
支払利息 2,568 2,720
株式公開費用 6,700 ―
株式交付費 713 ―
事務所移転費用 ― 1,012
その他 521 881
営業外費用合計 10,503 4,614
経常損失（△） △106,779 △147,966
特別損失
固定資産除却損 0 4
特別損失合計 0 4
税金等調整前四半期純損失（△） △106,779 △147,971
法人税、住民税及び事業税 4,692 1,986
法人税等調整額 △6,796 △20,413
法人税等合計 △2,104 △18,426
四半期純損失（△） △104,674 △129,544
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △104,674 △129,544
5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △104,674 △129,544
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △447 228
その他の包括利益合計 △447 228
四半期包括利益 △105,122 △129,315
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △105,122 △129,315
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
プロモーショ （注）１ 額
採用広報事業 学校広報事業 計 （注）２
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 465,953 334,815 98,657 899,426 ― 899,426
セグメント間の内部売上高
26,393 708 156 27,259 △27,259 ―
又は振替高
計 492,347 335,523 98,814 926,685 △27,259 899,426
セグメント利益又は
3,941 △23,846 △88,982 △108,887 12,389 △96,497
損失（△）
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント損失の調整額12,389千円には、セグメント間取引消去12,676千円及び棚卸資産の調整額△287千
円が含まれております。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
プロモーショ （注）１ 額
採用広報事業 学校広報事業 計 （注）２
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 349,576 325,693 74,935 750,204 ― 750,204
セグメント間の内部売上高
17,461 2,421 668 20,551 △20,551 ―
又は振替高
計 367,038 328,114 75,603 770,756 △20,551 750,204
セグメント損失（△） △1,750 △46,498 △99,561 △147,810 4,246 △143,563
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント損失の調整額4,246千円には、セグメント間取引消去4,464千円及び棚卸資産の調整額△218千円
が含まれております。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
【連結子会社の合併】
当社は、2020年１月17日の取締役会において、下記のとおり当社100％出資の連結子会社である株式会社アクセス
ヒューマネクスト（採用広報事業）と株式会社アクセスリード（学校広報事業）の合併、ならびに存続会社である
株式会社アクセスヒューマネクストの商号変更を行うことを決議いたしました。
１ 合併の目的
大学を中心とする教育機関との取引を行う株式会社アクセスリードと、大学生の就活支援を中心に事業を展開
する株式会社アクセスヒューマネクストは、ともに事業の発展に伴い親和性の高い領域が増えてまいりました。
このため、事業活動の効率化と強化、外国人事業関連の統合によるサービススケールの拡大などを目指し、本合
併を実施するものであります。
２ 合併の要旨
(1) 合併の日程
① 当社取締役会決議日 2020年１月17日
② 合併当事会社取締役会決議日 2020年２月12日
③ 合併契約締結日 2020年２月12日
④ 合併契約承認株主総会 2020年３月12日（予定）
⑤ 合併期日（効力発生日） 2020年４月１日（予定）
(2) 合併方式
株式会社アクセスヒューマネクストを存続会社とする吸収合併方式
(3) 合併に係る割当ての内容
該当事項はありません。
(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３ 合併当事会社の概要
吸収合併存続会社 吸収合併消滅会社
(1)名称 株式会社アクセスヒューマネクスト 株式会社アクセスリード
(2)所在地 東京都港区南青山一丁目１番１号 東京都港区南青山一丁目１番１号
(3)代表者の
代表取締役社長 冨澤 一憲 代表取締役社長 増田 智夫
役職・氏名
採用広報事業 学校広報事業
(4)事業内容 （新卒・若年者・外国人採用広報、人材紹 （学生・生徒の募集支援、学校運営に係
介・派遣、採用業務アウトソーシング等） る各種サポート等）
(5)資本金 100百万円 80百万円
(6)設立年月日 2009年10月１日 2010年10月１日
(7)決算期 ９月 ９月
(8)大株主及び ㈱アクセスグループ・ホールディングス ㈱アクセスグループ・ホールディングス
持株比率 100％ 100％
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４ 存続会社の商号変更
(1)新商号 株式会社アクセスネクステージ
(2)商号変更日 2020年４月１日（予定）
５ 会計処理の概要
「企業会計に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引等として処理する予定であります。
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