7042 Ｊ－アクセスグループ 2019-11-13 16:00:00
2019年９月期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月13日
上 場 会 社 名 株式会社アクセスグループ・ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7042 URL https://www.access-t.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 木村 勇也
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 保谷 尚寛 (TEL) 03-5413-3001
定時株主総会開催予定日 2019年12月25日 配当支払開始予定日 2019年12月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年12月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年９月期の連結業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 4,560 △0.8 58 △70.9 38 △79.2 2 △98.2
2018年９月期 4,598 2.1 202 24.0 183 20.6 117 △3.4
(注) 包括利益 2019年９月期 1百万円( △98.4％) 2018年９月期 117百万円( 3.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年９月期 1.82 ― 0.2 1.5 1.3
2018年９月期 127.56 ― 14.2 7.7 4.4
(参考) 持分法投資損益 2019年９月期 ―百万円 2018年９月期 ―百万円
(注)１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、2018年７月25日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 2,641 1,231 46.6 1,009.52
2018年９月期 2,370 882 37.2 959.45
(参考) 自己資本 2019年９月期 1,231百万円 2018年９月期 882百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年９月期 △233 △20 496 669
2018年９月期 152 △122 △107 426
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年９月期 ― ― ― 24.80 24.80 22 19.4 2.8
2019年９月期 ― ― ― 29.50 29.50 35 1,623.7 2.9
2020年９月期(予想)
― ― ― 10.00 10.00 39.3
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,410 △3.3 80 35.9 65 70.0 31 ― 25.41
連結業績予想に関する注記
2020年９月期より、プロモーション事業の一部について、売上高及び売上原価の取扱方法を変更いたします。詳細
は、「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に関する注記
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年９月期 1,219,800株 2018年９月期 919,800株
② 期末自己株式数 2019年９月期 ―株 2018年９月期 ―株
③ 期中平均株式数 2019年９月期 1,186,101株 2018年９月期 919,800株
発行済株式数に関する注記
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現在当社が入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照くださ
い。
（決算補足説明資料の入手方法）
2019年11月15日に機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料
を、開催後速やかに、当社ホームページ(https://www.access-t.co.jp/)のIR情報ページに掲載する予定です。
株式会社アクセスグループ・ホールディングス(7042) 2019年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………１
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………１
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
株式会社アクセスグループ・ホールディングス(7042) 2019年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年10月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、米国と中国の貿易摩擦を始めとす
る世界経済の先行きに対する不透明感がますます加速し、その影響を受けて国内においても景気の減速感が広がり
始めており、消費増税を目前に控えたことも相まって、法人・個人ともに景況感は芳しくない状態が続いていま
す。
当社グループのプロモーション事業が属する広告・販促市場（マス媒体以外）においては、前年同期間対比でほ
ぼ横ばいとなっておりますが、統計の存在する1987年以降最高水準にある（経済産業省「特定サービス産業動態統
計調査」をもとに当社調べ）ことから、企業の広告への出稿は引き続き旺盛な傾向にあると判断しております。
採用広報市場においては、少子化や景気回復に伴う労働力不足が顕著となり、完全失業率（季節調整値）は2019
年８月に2.2％（総務省統計局「労働力調査」）となり、有効求人倍率も2019年８月時点で1.59倍（厚生労働省「一
般職業紹介状況」）となるなど、バブル期以来の水準が続いています。これらを背景に、大学生の就職動向におい
ても、売り手市場の様相が極めて強い状況となっていることに加え、2021年３月卒業予定の大学生・大学院生対象
の就職活動においてもインターンシップが活発化していることから、学生との早期接触を図る動きがますます加速
しています。また、外国人留学生の就職活動においても、2019年５月30日に法務省告示が改正され、日本の大学又
は大学院を卒業した外国人留学生が日本語能力を生かした業務に従事する場合に、在留資格「特定活動」で認めら
れる業務内容が拡大されました。これにより、外国人留学生の日本での就職率向上が期待されています。
学校広報市場においては、大学、専門学校の学校数、学生数は、前年比でほぼ横ばいとなっており、大学・短大
への進学率は2018年に57.9％（文部科学省「学校基本調査」確定値）と過去最高になっています。一方で、高等教
育機関進学者の指標となる18歳人口は2018年10月時点で約120万人となっており、今後減少に向かうとされていま
す。（総務省統計局「人口推計」）他方、国内に留学する外国人留学生の在籍数は、2018年５月１日現在で約29万
9,000人となり、前年比12.0％増と高い伸びを示しています。（日本学生支援機構「平成30年度外国人留学生在籍状
況調査結果」）そのため、学校間の学生獲得競争が加速しており、各学校とも特色を出し、進学希望者から選ばれ
る教育機関としての魅力や特長を創出すべく、学部学科やカリキュラムの再編、外国人留学生の受け入れ拡充等を
推進しています。このことから、学校法人では広告広報に対する費用対効果を見極めつつも、国内の高校生向け学
校広報に対するニーズは安定的に推移するとともに、外国人留学生向けの学校広報に対するニーズは今後も旺盛に
推移すると判断しております。
このような状況の中、当社グループのプロモーション事業におきましては、ダイレクトメール（DM）発送やキャ
ンペーン事務局の案件の引き合いが引き続き強いことから、売上高は前連結会計年度を上回りました。一方、特定
クライアントにおいて想定の売上水準に達しない状況が続いたほか、原価率の高い商材の受注が多かったことや、
上半期に一部イベントにおいて想定を超える原価が発生したこと等を要因として、利益面は前連結会計年度を下回
りました。
採用広報事業では、当期より本格参入した2021年３月卒業者向けのインターンシップイベントや若年中途採用イ
ベント「アクセス就活NEXTキャリア」、受注促進キャンペーンを行った就活サイト「アクセス就活」が堅調に推移
いたしました。一方、2020年３月卒業者向けの就活イベント「アクセス就活フェア」やテーマ型就活イベント「ア
クセス就活FOCUS」が前連結会計年度を下回りました。
学校広報事業では、毎年６月に渋谷・ヒカリエホールで開催している外国人留学生向け進学イベントを初めて３
日間開催し、過去最高の来場者数を記録しました。こうした傾向を受け、連合企画は比較的堅調に推移しましたが、
個別案件の制作物案件や進学サイト「アクセス進学」「アクセス日本留学」については、その一部がクライアント
都合による納期や掲載開始時期の見直しが発生して2020年９月期の売上計上に変更となったことや、第４四半期に
受注を見込んでいた一部案件が受注に至りませんでした。これらの要因により、売上高が前連結会計年度を下回る
とともに、セグメント損失が発生いたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は45億60百万円（前連結会計年度比0.8％減）、営業利益は58百万円
（前連結会計年度比70.9％減）、経常利益は38百万円（前連結会計年度比79.2％減）、親会社株主に帰属する当期
純利益は２百万円（前連結会計年度比98.2％減）となりました。
当連結会計年度における、事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(7042) 2019年９月期 決算短信
① プロモーション事業
プロモーション事業におきましては、広告分野、公的機関分野、自動車分野が堅調に推移し、特にDM発送やキ
ャンペーン事務局の案件の引き合いが強く、発送代行や景品手配代行が売上を牽引したことから、売上高は前連
結会計年度を上回りました。一方、住宅分野とケーブルテレビ分野を中心に、特定クライアントの広告方針変更
により売上高が前連結会計年度を下回ったほか、郵送物取扱いや景品手配代行など比較的原価率の高い商材の受
注が多かったことや、上半期にシニア分野において想定を超えるイベント原価が発生したこと等を要因として、
利益面では前連結会計年度を下回りました。
その結果、プロモーション事業の売上高は18億45百万円（前連結会計年度比6.3％増）、セグメント利益は０百
万円（前連結会計年度比99.9％減）となりました。
② 採用広報事業
採用広報事業におきましては、就職活動全体の早期化と売り手市場の流れがさらに強まり、2020年３月卒業者
を対象とした就職活動において、日本経団連が「採用選考に関する指針」で定める選考活動解禁日（６月１日）
以前に実質的に就職活動を終える動きが想定以上に強まりました。また、採用企業側が2021年３月卒業者を対象
としたインターンシップ活動の募集に切り替える動きも加速しました。
このような状況下において、当期より本格参入した2021年３月卒業者向けのインターンシップイベントや若年
中途採用イベント「アクセス就活NEXTキャリア」、受注促進キャンペーンを行った就活サイト「アクセス就活」、
個別案件が堅調に推移いたしました。また、新卒紹介についても前期比で伸長したほか、期初計画外の追加的施
策である各種イベントを開催し、一定の売上を計上いたしました。一方、2020年３月卒業者向けの就活イベント
「アクセス就活フェア」やテーマ型就活イベント「アクセス就活FOCUS」は前連結会計年度を下回りました。その
ため、売上高は前連結会計年度を上回りましたが、利益面の貢献度合いの高い既存イベントが前期を下回ったこ
とに加え、動員確保に向けたプロモーション費用の増加等を要因として全般的に原価が高止まりし、既存イベン
トの減益分をカバーするに至りませんでした。そのため、セグメント利益は前連結会計年度を下回りました。
その結果、採用広報事業の売上高は16億41百万円（前連結会計年度比3.0％増）、セグメント利益は58百万円
（前連結会計年度比39.4％減）となりました。
③ 学校広報事業
学校広報事業におきましては、広報の費用対効果をより見極める傾向が強まる一方で、少子化に伴う学校間競
争の加速がさらに進み、学校のＰＲニーズが高まっています。毎年６月に渋谷・ヒカリエホールで開催している
外国人留学生向け進学イベントを初めて３日間開催し、過去最高の来場者数を記録しました。こうした傾向を受
け、連合企画は比較的堅調に推移しましたが、個別案件の制作物案件や進学サイト「アクセス進学」「アクセス
日本留学」については、その一部がクライアント都合による納期や掲載開始時期の見直しが発生して2020年９月
期の売上計上に変更となったことや、第４四半期に受注を見込んでいた一部案件が受注に至りませんでした。こ
れらの要因により、売上高が前連結会計年度を下回るとともに、セグメント損失が発生いたしました。
その結果、学校広報事業の売上高は10億72百万円（前連結会計年度比15.4％減）、セグメント損失は17百万円
（前連結会計年度はセグメント利益３百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計
年度との比較・分析を行っております。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ２億80百万円増加し、20億17百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金の増加２億23百万円、受取手形及び売掛金の減少11百万円、電子記録債権の増加75百
万円によるものです。
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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(7042) 2019年９月期 決算短信
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ９百万円減少し、６億23百万円となりまし
た。これは主に、有形固定資産の減少15百万円、無形固定資産の減少５百万円によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ76百万円減少し、11億44百万円となりまし
た。これは主に、金融機関からの借入金の増加１億79百万円、買掛金の減少１億71百万円、未払法人税の減少11百万円、
役員賞与引当金の減少10百万円、その他流動負債による減少62百万円によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ２百万円減少し、２億64百万円となりまし
た。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ３億48百万円増加し、12億31百万円となりまし
た。これは主に、新株発行及び第三者割当増資による資本金の増加１億84百万円、資本剰余金の増加１億84百万円によ
るものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ２億42百万円増加した結果、当連結会計年
度末は６億69百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は２億33百万円（前連結会計年度に得られた資金は１億52百万円）となりました。これ
は主に、税金等調整前当期純利益38百万円、売上債権の増加による減少63百万円、仕入債務の減少による支出１億71百
万円、法人税等の支払による減少61百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は20百万円（前年同期比83.7％減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得に
よる支出22百万円、定期預金の払戻による収入７億39百万円、定期預金の預入による支出７億20百万円、保険積立金に
よる支出11百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は４億96百万円（前連結会計年度に支出した資金は１億７百万円）となりました。これ
は主に、株式発行による収入３億67百万円、短期借入金の増加２億50百万円、長期借入金の返済による支出79百万円、
配当金の支払による支出22百万円があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く環境としましては、セールスプロモーションを含む広告全体の市場はリーマンショック以前
の水準を回復し、さらに継続的に拡大傾向にあります。そのため、今後も安定的な需要が続くものと考えられますが、
業界を牽引するのはデジタル広告とそれを下支えするアウトソーシング業務となっています。
採用広報市場は、経済活動の活発化や少子高齢化の流れを受けた人手不足の顕著化に伴い、人材獲得競争がますます
加速しており、この傾向は当面続くものと考えられます。また、日本経団連が2021年卒の学生から「採用選考に関する
指針」の公表を取りやめ、代わって政府主導による就活ルールの策定が予定されております。すでに就職活動が例年以
上に早期化している状況にあり、就職活動サイクルの変動が生じております。
学校広報市場は、日本人の18歳人口の減少により、各教育機関とも学生確保に向けた広報を強化していますが、費用
対効果を見極める動きがさらに強まっています。そのため、個別案件を中心に引き合いが縮小する傾向にあります。一
方、年々増加している外国人留学生に対する広報については、引き続き根強いニーズがあります。
このような状況下において、当社グループの各事業では、以下の経営方針で事業を展開してまいります。
プロモーション事業では、当社の連結子会社である㈱アクセスプログレスの代表取締役の異動と組織体制の刷新を行
いました。そして、プロモーション業界においてはカテゴリ（クライアント業界）ごとに求められるプロモーション手
法が異なるため、カテゴリ単位の事業部体制をより強化し、各業界に熟知した社員がクライアントに深く寄り添い、よ
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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(7042) 2019年９月期 決算短信
り専門力を発揮できるようにして、クライアントとの取引基盤の拡大と深化を図ります。
また、時代の変化と業界ごとのクライアントニーズの両面に対応した収益性の高い商材の拡大を図ります。これによ
り、堅調な広告や自動車、公的機関・共済、旅行・宿泊の各分野の売上拡大と、2019年９月期の減収要因であった住宅
分野の立て直しを図ります。商材では、キャンペーン事務局案件の拡販やデジタル商材の開拓を推進してまいります。
なお、当事業で手配代行し、売上高及び売上原価に計上しておりました一部のキャンペーン景品につきまして、2020
年９月期より取扱方法を変更いたします。そのため、2020年９月期の業績予想においては、その分の売上高と売上原価
の減少（約200百万円）を加味して算出しております。但し、この変更に伴う利益面への影響は軽微です。
採用広報事業では、既存イベントを採用難時代に合わせてリメイクし、学生の企業選択の新しい発見軸を提供するイ
ベントを開発して、動員数の拡大を図ってまいります。また、新たな事業やサービスに着手し、すでにリリースしてい
る動画によるダイレクトリクルーティングアプリ「SCOUT」や外国人留学生向けアプリ「Smart Offer」を本格始動する
とともに、同様のサービスを中途採用分野にも展開してまいります。さらに、2019年９月期に引き合いの強かったイン
ターンシップイベントの商品拡充を図ってまいります。
なお、2020年９月期の売上計上予定として、東京都より「平成31年度 公共交通の快適な利用に関する実施運営に係る
業務委託」及び「平成31年度 中小企業しごと魅力発信プロジェクト実施運営等業務委託」を受注するなど、大型の個別
案件も受託しており、採用広報周辺業務での個別案件の受託を拡大してまいります。
学校広報事業では、これまで教育機関の入試広報部門を主な営業アプローチ先として、学生募集関連の案件を中心に
受託してまいりましたが、入試広報以外の部門にも営業を本格化しております。今後は、当事業を「教育機関の運営・
発展のための総合プロデュース会社」として再定義し、教育機関の全部門に取引先を拡大して、事業展開してまいりま
す。また、外国人留学生分野については、Web出願システムの拡販などを通じて、当該分野でのさらなる売上の拡大を図
ってまいります。
グループ全般においても、従来の事業領域にとらわれず、当社が積極的にグループ各社を牽引する形で、他社との業
務提携や新規事業、Ｍ＆Ａ等の検討を行っており、方向性がまとまった事案から、順次情報提供を行ってまいります。
なお、これに伴う販売費及び一般管理費の増加を見込んでいるほか、2021年９月期以降販売管理システムの刷新を予定
しており、2020年９月期において現行システムの減損による特別損失の発生を予定しております。
以上の結果、2020年９月期の通期業績につきましては、売上高44億10百万円、経常利益65百万円、親会社株主に帰属
する当期純利益31百万円を予想しております。
なお、剰余金の配当につきましては、2019年９月期は上場直後にお支えいただいた株主の皆様への還元を重視し、配
当性向の考え方によらず、１株あたり29円50銭とさせていただきます。2020年９月期は業績予想の水準と配当性向に鑑
み、１株あたり10円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,048,933 1,272,606
受取手形及び売掛金 502,873 491,134
電子記録債権 11,049 86,537
仕掛品 45,438 48,284
貯蔵品 8,555 10,348
その他 113,458 109,682
貸倒引当金 △1,140 △1,288
流動資産合計 1,729,169 2,017,304
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 205,595 205,595
減価償却累計額 △111,644 △119,023
建物及び構築物（純額） 93,951 86,572
工具、器具及び備品 161,265 162,400
減価償却累計額 △129,427 △138,500
工具、器具及び備品（純額） 31,838 23,899
その他 1,727 1,727
減価償却累計額 △1,549 △1,638
その他（純額） 177 88
有形固定資産合計 125,967 110,560
無形固定資産
ソフトウエア 81,230 74,863
その他 3,244 4,089
無形固定資産合計 84,475 78,952
投資その他の資産
投資有価証券 1,639 1,255
差入保証金 306,765 301,820
繰延税金資産 29,700 26,901
その他 101,822 113,167
貸倒引当金 △9,049 △8,839
投資その他の資産合計 430,878 434,304
固定資産合計 641,320 623,817
資産合計 2,370,489 2,641,122
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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(7042) 2019年９月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 416,282 244,986
短期借入金 510,000 760,000
1年内返済予定の長期借入金 79,155 8,348
未払法人税等 27,698 16,099
役員賞与引当金 10,100 ―
その他 177,748 115,331
流動負債合計 1,220,984 1,144,765
固定負債
長期借入金 8,348 ―
役員退職慰労引当金 152,800 167,400
退職給付に係る負債 94,088 93,209
その他 11,764 4,334
固定負債合計 267,000 264,943
負債合計 1,487,984 1,409,708
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 284,920
資本剰余金 517,321 702,241
利益剰余金 263,929 243,272
株主資本合計 881,250 1,230,434
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,254 979
その他の包括利益累計額合計 1,254 979
純資産合計 882,505 1,231,413
負債純資産合計 2,370,489 2,641,122
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 4,598,604 4,560,387
売上原価 2,579,931 2,677,776
売上総利益 2,018,673 1,882,610
販売費及び一般管理費 1,816,120 1,823,735
営業利益 202,552 58,875
営業外収益
受取利息 49 93
受取配当金 19 23
受取補償金 600 555
その他 484 1,833
営業外収益合計 1,153 2,506
営業外費用
支払利息 11,920 13,543
株式公開費用 4,733 6,700
株式交付費 2,858 2,366
その他 530 534
営業外費用合計 20,042 23,145
経常利益 183,663 38,236
特別損失
固定資産除却損 192 0
減損損失 785 ―
特別損失合計 977 0
税金等調整前当期純利益 182,686 38,236
法人税、住民税及び事業税 38,792 33,173
法人税等調整額 26,562 2,908
法人税等合計 65,355 36,081
当期純利益 117,330 2,154
親会社株主に帰属する当期純利益 117,330 2,154
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純利益 117,330 2,154
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 276 △275
その他の包括利益合計 276 △275
包括利益 117,607 1,879
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 117,607 1,879
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 100,000 517,321 155,796 773,117 978 978 774,096
当期変動額
剰余金の配当 △9,198 △9,198 △9,198
親会社株主に帰属する
117,330 117,330 117,330
当期純利益
株主資本以外の項目の
276 276 276
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 108,132 108,132 276 276 108,409
当期末残高 100,000 517,321 263,929 881,250 1,254 1,254 882,505
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 100,000 517,321 263,929 881,250 1,254 1,254 882,505
当期変動額
新株の発行 184,920 184,920 369,840 369,840
剰余金の配当 △22,811 △22,811 △22,811
親会社株主に帰属する
2,154 2,154 2,154
当期純利益
株主資本以外の項目の
△275 △275 △275
当期変動額（純額）
当期変動額合計 184,920 184,920 △20,656 349,183 △275 △275 348,908
当期末残高 284,920 702,241 243,272 1,230,434 979 979 1,231,413
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 182,686 38,236
減価償却費 48,533 47,856
株式公開費用 4,733 6,700
株式交付費 2,858 2,366
固定資産除却損 192 0
減損損失 785 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） 378 △61
受取利息及び受取配当金 △69 △117
支払利息 11,920 13,543
売上債権の増減額（△は増加） △11,457 △63,748
たな卸資産の増減額（△は増加） △8,961 △4,638
未収入金の増減額（△は増加） 1,231 △345
仕入債務の増減額（△は減少） △11,033 △171,296
未払金の増減額（△は減少） △11,469 △26,081
未払費用の増減額（△は減少） △9,056 △10,555
前受金の増減額（△は減少） △413 △6,336
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △2,010 △10,100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △16,738 △879
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 17,200 14,600
その他 △11,034 3,342
小計 188,274 △167,514
利息及び配当金の受取額 69 114
利息の支払額 △11,520 △14,316
法人税等の支払額 △29,548 △61,204
法人税等の還付額 5,134 9,301
営業活動によるキャッシュ・フロー 152,408 △233,619
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,374 △3,435
無形固定資産の取得による支出 △29,961 △22,058
敷金及び保証金の差入による支出 △684 △3,730
敷金及び保証金の回収による収入 1,476 1,682
定期預金の預入による支出 △547,502 △551,006
定期預金の払戻による収入 470,000 570,009
その他 △11,462 △11,462
投資活動によるキャッシュ・フロー △122,508 △20,003
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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(7042) 2019年９月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △40,000 250,000
長期借入れによる収入 100,000 ―
長期借入金の返済による支出 △137,512 △79,155
割賦債務の返済による支出 △18,437 △10,349
配当金の支払による支出 △9,198 △22,811
株式公開費用の支出 △2,573 △8,860
株式の発行による収入 ― 367,473
財務活動によるキャッシュ・フロー △107,720 496,297
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △77,820 242,674
現金及び現金同等物の期首残高 504,251 426,431
現金及び現金同等物の期末残高 426,431 669,105
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（（株）アクセスプログレス、（株）アクセス
ヒューマネクスト、（株）アクセスリード）の計４社で構成されており、プロモーション、採用広報、学校広報
を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで
あります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（プロモーション事業）
プロモーション事業は、クライアント企業のマーケティング戦略の立案、ダイレクトメールやWeb、パンフレッ
ト、屋外広告・交通広告等のクリエイティブ（販促物）の企画制作、キャンペーン事務局代行など、企業のセール
スプロモーションをトータルでサポートするサービスを行っています。また、グループ各社が企画した各種プロモ
ーションに関連したダイレクトメール等の発送作業、キャンペーン事務局の代行、クリエイティブ制作、テレマ代
行、応募ハガキの保管やツールの定期発送等の管理など、自社完結型の一元的なサービスの提供を行っています。
（採用広報事業）
採用広報事業は、大学を新卒で卒業する学生や転職希望者に対してクライアント企業の会社情報を提供するとと
もに、合同企業説明会や職業観を涵養するセミナー等の開催、及び人材紹介等を行うことで、クライアント企業か
ら広告収入やサービス収入を得るサービスを行っています。
（学校広報事業）
学校広報事業は、大学への進学を志している受験生やその家族、留学生に対して、クライアント校の学校情報を
提供するとともに、合同進学説明会の開催を行うことで、クライアント校から広告収入を得るサービスを行ってい
ます。また、Web、パンフレット等による学校案内の企画制作も行っているほか、大学入試、オープンキャンパス等
の運営代行や各種アウトソーシング、ICTシステムサービスの提供も行っています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上
高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(7042) 2019年９月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント 調整額 連結財務諸表
プロモーショ （注）１ 計上額
採用広報事業 学校広報事業 計 （注）２
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 1,735,484 1,594,821 1,268,298 4,598,604 ― 4,598,604
セグメント間の内部
137,518 9,642 11,219 158,379 △158,379 ―
売上高又は振替高
計 1,873,002 1,604,464 1,279,517 4,756,984 △158,379 4,598,604
セグメント利益 78,375 97,245 3,716 179,337 23,215 202,552
セグメント資産 533,171 319,584 328,886 1,181,642 1,188,846 2,370,489
その他の項目
減価償却費 7,431 8,783 11,837 28,051 20,481 48,533
有形固定資産及び
無形固定資産の増加 1,270 16,213 10,145 27,628 3,989 31,617
額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額23,215千円には、セグメント間取引消去23,245千円及び棚卸資産の調整額△29千
円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額1,188,846千円には、セグメント間の債権の相殺消去等△11,085千円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産1,199,932千円が含まれております。
全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額20,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,989千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産に係る資本的支出であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント 調整額 連結財務諸表
プロモーショ （注）１ 計上額
採用広報事業 学校広報事業 計 （注）２
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 1,845,582 1,641,981 1,072,823 4,560,387 ― 4,560,387
セグメント間の内部
129,233 6,011 1,701 136,946 △136,946 ―
売上高又は振替高
計 1,974,815 1,647,992 1,074,524 4,697,333 △136,946 4,560,387
セグメント利益
87 58,937 △17,254 41,770 17,104 58,875
又は損失（△）
セグメント資産 483,333 357,331 308,222 1,148,887 1,492,234 2,641,122
その他の項目
減価償却費 6,788 11,622 10,637 29,048 18,807 47,856
有形固定資産及び
無形固定資産の増加 ― 6,510 15,304 21,814 5,313 27,127
額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額17,104千円には、セグメント間取引消去16,952千円及び棚卸資産の調整
額152千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額1,492,234千円には、セグメント間の債権の相殺消去等△9,835千円、各報告セグ
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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(7042) 2019年９月期 決算短信
メントに配分していない全社資産1,502,070千円が含まれております。
全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額18,807千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,313千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産に係る資本的支出であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり純資産額 959.45円 1,009.52円
１株当たり当期純利益金額 127.56円 1.82円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は、2018年７月25日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 117,330 2,154
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
117,330 2,154
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 919,800 1,186,101
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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