7042 Ｊ－アクセスグループ 2019-08-09 16:30:00
2019年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年８月９日
上 場 会 社 名 株式会社アクセスグループ・ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7042 URL https://www.access-t.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 木村 勇也
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 保谷 尚寛 (TEL) 03-5413-3001
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年９月期第３四半期の連結業績（2018年10月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期第３四半期 3,521 △4.4 125 △57.2 106 △62.5 39 △78.1
2018年９月期第３四半期 3,684 ― 293 ― 284 ― 181 ―
(注) 包括利益 2019年９月期第３四半期 39百万円( △78.3％) 2018年９月期第３四半期 181百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期第３四半期 33.73 ―
2018年９月期第３四半期 196.84 ―
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年９月期第３四半期 3,328 1,268 38.1
2018年９月期 2,370 882 37.2
(参考) 自己資本 2019年９月期第３四半期 1,268百万円 2018年９月期 882百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年９月期 ― ― ― 24.80 24.80
2019年９月期 ― ― ―
2019年９月期(予想) 29.50 29.50
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年９月期の連結業績予想（2018年10月１日～2019年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,584 △0.3 75 △63.0 55 △70.1 15 △87.2 12.65
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
2018年11月14日公表の連結業績予想を、上記の通り修正しております。詳しくは、本日発表の「通期業績予想の修
正に関するお知らせ」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年９月期３Ｑ 1,219,800株 2018年９月期 919,800株
② 期末自己株式数 2019年９月期３Ｑ ―株 2018年９月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年９月期３Ｑ 1,174,745株 2018年９月期３Ｑ ―株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、決算短信（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性情報（３）連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
2019年８月９日に、当社ホームページ（https://www.access-t.co.jp/）のIRページに掲載する予定です。
株式会社アクセスグループ・ホールディングス(7042) 2019年９月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………１
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………１
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11
株式会社アクセスグループ・ホールディングス(7042) 2019年９月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2018年10月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、米国と中国の貿易摩擦
を始めとする世界経済の先行きに対する不透明感や、それに伴う中国経済の成長鈍化が顕在化してきており、消費
増税を目前に控えていることも相まって、法人・個人ともに景況感は芳しくない状態が続いています。
当第３四半期連結累計期間のマス媒体を除く広告・販促市場においては、前年同期間対比でほぼ横ばいとなって
おり、統計の存在する1987年以降最高水準にある（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」をもとに当社調
べ）ことから、企業の広告への出稿は引き続き旺盛な傾向にあると判断しております。
採用広報市場においては、少子化や景気回復に伴う労働力不足が顕著となり、完全失業率（季節調整値）は2019
年５月に2.4％（総務省統計局「労働力調査」）となり、有効求人倍率も2019年５月時点で1.62倍（厚生労働省「一
般職業紹介状況」）となるなど、バブル期以来の水準が続いています。これらを背景に、大学生の就職動向におい
ても、売り手市場の様相が極めて強い状況となっていることに加え、2021年３月卒業予定の大学生・大学院生対象
の就職活動においてもインターンシップが活発化していることから、学生との早期接触を図る動きがますます加速
しています。また、外国人留学生の就職活動においても、2019年５月30日に法務省告示が改正され、日本の大学又
は大学院を卒業した外国人留学生が日本語能力を生かした業務に従事する場合に、在留資格「特定活動」で認めら
れる業務内容が拡大されました。これにより、外国人留学生の日本での就職率向上が期待されています。
学校広報市場においては、大学、専門学校の学校数、学生数は、前年比でほぼ横ばいとなっており、大学・短大
への進学率は2018年に57.9％（文部科学省「学校基本調査」確定値）と過去最高になっています。一方で、高等教
育機関進学者の指標となる18歳人口は2018年10月時点で約120万人となっており、今後減少に向かうとされていま
す。（総務省統計局「人口推計」）他方、国内に留学する外国人留学生の在籍数は、2018年５月１日現在で約29万
9,000人となり、前年比12.0％増と高い伸びを示しています。（日本学生支援機構「平成30年度外国人留学生在籍状
況調査結果」）そのため、学校間の学生獲得競争が加速しており、各学校とも特色を出し、進学希望者から選ばれ
る教育機関としての魅力や特長を創出すべく、学部学科やカリキュラムの再編、外国人留学生の受け入れ拡充等を
推進しています。このことから、学校法人では広告広報に対する費用対効果を見極めつつも、国内の高校生向け学
校広報に対するニーズは安定的に推移するとともに、外国人留学生向けの学校広報に対するニーズは今後も旺盛に
推移すると判断しております。
このような状況の中、当社グループのプロモーション事業におきましては、ダイレクトメール（DM）発送やキャ
ンペーン事務局の案件の引き合いが引き続き強いことから、売上高は前年同期を上回りました。一方、特定クライ
アントにおいて想定の売上水準に達していない状況が続いているほか、原価率の高い商材の受注が多かったことや、
上半期に一部イベントにおいて想定を超える原価が発生したこと等を要因として、利益面は前年同期を下回りまし
た。
採用広報事業では、当期より本格参入した2021年３月卒業者向けのインターンシップイベントが堅調に推移いた
しました。一方、2020年３月卒業者向けの就活イベント「アクセス就活フェア」やテーマ型就活イベント「アクセ
ス就活FOCUS」が前年同期を下回りました。
学校広報事業では、毎年６月に渋谷・ヒカリエホールで開催している外国人留学生向け進学イベントを初めて３
日間開催し、過去最高の来場者数を記録しました。こうした傾向を受け、連合企画は堅調に推移しましたが、個別
案件の制作物案件について、学校案内やWeb出願システムを中心に、クライアント都合による第４四半期への納品時
期変更や案件の見送り等が発生したことなどを要因として、売上高、セグメント損失は前年同期を下回りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は35億21百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は１億25
百万円（前年同期比57.2％減）、経常利益は１億６百万円（前年同期比62.5％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は39百万円（前年同期比78.1％減）となりました。
なお、当社グループの業績は季節変動要因を抱えております。詳細は、「（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご参照ください。
セグメント別の当第３四半期連結累計期間の事業成績は、以下のとおりです。
① プロモーション事業
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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(7042) 2019年９月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（2018年10月１日～2019年６月30日）のプロモーション事業におきましては、広告
分野、公的機関分野、アパレル分野、外食分野が堅調に推移しており、特にDM発送やキャンペーン事務局の案件
の引き合いが強く、発送代行や景品手配代行が売上を牽引したことから、売上高は前年同期を上回りました。一
方、住宅分野とケーブルテレビ分野を中心に、特定クライアントの広告方針変更により売上高が前年同期を下回
る状況が続いているほか、郵送物取扱いや景品手配代行など比較的原価率の高い商材の受注が多かったことや、
上半期にシニア分野において想定を超えるイベント原価が発生したこと等を要因としてセグメント損失が発生し、
損益面で前年同期を下回りました。
その結果、プロモーション事業の売上高は13億33百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント損失は19百万円
（前年同期はセグメント利益61百万円）となりました。
② 採用広報事業
当第３四半期連結累計期間（2018年10月１日～2019年６月30日）の採用広報事業におきましては、就職活動全
体の早期化と売り手市場の流れがさらに強まり、2020年３月卒業者を対象とした就職活動において、日本経団連
が「採用選考に関する指針」で定める選考活動解禁日（６月１日）以前に実質的に就職活動を終える動きが想定
以上に強まりました。また、採用企業側が2021年３月卒業者を対象としたインターンシップ活動の募集に切り替
える動きも加速しました。
このような状況下において、当期より本格参入した2021年３月卒業者向けのインターンシップイベントが堅調
に推移いたしました。また、新卒紹介についても前期比で伸長したほか、期初計画外の追加的施策である各種イ
ベントを開催し、一定の売上を計上いたしました。一方、2020年３月卒業者向けの就活イベント「アクセス就活
フェア」やテーマ型就活イベント「アクセス就活FOCUS」は前年同期を下回りました。そのため、売上高は前年同
期を上回りましたが、利益面の貢献度合いの高い既存イベントが前期を下回ったことに加え、動員確保に向けた
プロモーション費用の増加等を要因として全般的に原価が高止まりし、既存イベントの減益分をカバーするに至
りませんでした。そのため、セグメント利益は前年同期を下回りました。
その結果、採用広報事業の売上高は14億10百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は１億41百万円（前
年同期比30.6％減）となりました。
③ 学校広報事業
当第３四半期連結累計期間（2018年10月１日～2019年６月30日）の学校広報事業におきましては、広報の費用
対効果をより見極める傾向が強まる一方で、少子化に伴う学校間競争の加速がさらに進み、学校のＰＲニーズが
高まっています。毎年６月に渋谷・ヒカリエホールで開催している外国人留学生向け進学イベントを初めて３日
間開催し、過去最高の来場者数を記録しました。このような状況下において、連合企画は堅調に推移しましたが、
個別案件の制作物案件について、学校案内やWeb出願システムを中心に、クライアント都合による第４四半期への
納品時期変更や案件の見送り等が発生したことなどを要因として、売上高、セグメント損失は前年同期を下回り
ました。
その結果、学校広報事業の売上高は７億77百万円（前年同期比21.9％減）、セグメント損失は42百万円（前年
同期はセグメント損失５百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計
年度との比較・分析を行っております。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ９億63百万円増加し、26億93
百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加７億48百万円、受取手形及び売掛金の増加１億90百万円に
よるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ５百万円減少し、６億35百万
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円となりました。これは主に、有形固定資産の減少10百万円、保険積立金の増加８百万円によるものです。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ５億78百万円増加し、17億99
百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加5億50百万円によるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ６百万円減少し、２億60百万
円となりました。これは主に、長期借入金の減少８百万円によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ３億86百万円増加し、12億68百
万円となりました。これは主に、新株発行及び第三者割当増資による資本金の増加１億84百万円、資本剰余金の増
加１億84百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年９月期の通期連結業績予想につきましては、2018年11月14日に公表いたしました業績予想を修正しており
ます。詳細につきましては、本日発表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、当該お知らせにおいて、当社グループの業績の季節変動要因についての補足と、今後の経営方針、及び
2020年９月期の受注状況もご説明しております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,048,933 1,797,889
受取手形及び売掛金 502,873 692,981
電子記録債権 11,049 48,502
仕掛品 45,438 40,146
貯蔵品 8,555 10,134
その他 113,458 105,707
貸倒引当金 △1,140 △2,302
流動資産合計 1,729,169 2,693,060
固定資産
有形固定資産 125,967 115,200
無形固定資産 84,475 81,199
投資その他の資産
投資有価証券 1,639 1,234
差入保証金 306,765 303,312
その他 131,523 143,883
貸倒引当金 △9,049 △9,039
投資その他の資産合計 430,878 439,390
固定資産合計 641,320 635,789
資産合計 2,370,489 3,328,850
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 416,282 478,153
短期借入金 510,000 1,060,000
1年内返済予定の長期借入金 79,155 25,012
未払法人税等 27,698 57,466
その他 187,848 178,594
流動負債合計 1,220,984 1,799,227
固定負債
長期借入金 8,348 ―
役員退職慰労引当金 152,800 161,800
退職給付に係る負債 94,088 92,778
その他 11,764 6,191
固定負債合計 267,000 260,770
負債合計 1,487,984 2,059,997
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 284,920
資本剰余金 517,321 702,241
利益剰余金 263,929 280,737
株主資本合計 881,250 1,267,898
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,254 954
その他の包括利益累計額合計 1,254 954
純資産合計 882,505 1,268,853
負債純資産合計 2,370,489 3,328,850
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,684,215 3,521,401
売上原価 2,035,175 2,043,766
売上総利益 1,649,040 1,477,634
販売費及び一般管理費 1,355,615 1,351,923
営業利益 293,424 125,711
営業外収益
受取利息 51 69
受取配当金 7 7
受取補償金 416 370
その他 216 300
営業外収益合計 691 747
営業外費用
支払利息 9,405 10,388
株式公開費用 ― 6,700
株式交付費 ― 2,366
その他 525 530
営業外費用合計 9,931 19,984
経常利益 284,185 106,474
特別損失
固定資産除却損 192 0
減損損失 785 －
特別損失合計 977 0
税金等調整前四半期純利益 283,207 106,474
法人税、住民税及び事業税 86,881 70,592
法人税等調整額 15,270 △3,738
法人税等合計 102,151 66,854
四半期純利益 181,055 39,619
親会社株主に帰属する四半期純利益 181,055 39,619
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 181,055 39,619
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 267 △300
その他の包括利益合計 267 △300
四半期包括利益 181,323 39,319
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 181,323 39,319
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
当社は2018年11月６日付で、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場に当た
り、2018年11月５日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が240,000株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ147,936千円増加しております。また、2018年12月５日を払込期日とする有償第三者割当
（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が60,000株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ36,984円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金284,920千円、資本準備金334,720千円となっており
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
合計
プロモーショ （注）１ 額
採用広報事業 学校広報事業 （注）２
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 1,298,368 1,390,343 995,504 3,684,215 － 3,684,215
セグメント間の内部売上高
104,610 9,067 7,008 120,686 △120,686 －
又は振替高
計 1,402,978 1,399,411 1,002,512 3,804,902 △120,686 3,684,215
セグメント利益又は損失（△） 61,151 203,635 △5,540 259,246 34,178 293,424
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額34,178千円には、セグメント間取引消去35,010千円、棚卸資産の調整額△
832千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
プロモーショ （注）１ 額
採用広報事業 学校広報事業 計 （注）２
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 1,333,258 1,410,675 777,466 3,521,401 － 3,521,401
セグメント間の内部売上高
104,476 5,566 1,357 111,400 △111,400 －
又は振替高
計 1,437,735 1,416,242 778,824 3,632,802 △111,400 3,521,401
セグメント利益又は損失（△） △19,443 141,419 △42,729 79,245 46,465 125,711
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額46,465千円には、セグメント間取引消去46,502千円及び棚卸資産の調整額
△37千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(7042) 2019年９月期 第３四半期決算短信
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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