7042 Ｊ－アクセスグループ 2019-05-14 16:00:00
2019年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社アクセスグループ・ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7042 URL https://www.access-t.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 木村 勇也
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 保谷 尚寛 (TEL) 03-5413-3001
四半期報告書提出予定日 2019年５月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (オンデマンド動画配信形式 )
(百万円未満切捨て)
１．2019年９月期第２四半期の連結業績（2018年10月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期第２四半期 2,220 ― 25 ― 10 ― △49 ―
2018年９月期第２四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) 包括利益 2019年９月期第２四半期 △49百万円( ―％) 2018年９月期第２四半 ―百万円( ―％)
期
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期第２四半期 △42.89 ―
2018年９月期第２四半期 ― ―
(注)１．2018年９月期第２四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2018年９月期第２四半期
の数値及び2019年９月期第２四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年９月期第２四半期 3,359 1,179 35.1
2018年９月期 2,370 882 37.2
(参考) 自己資本 2019年９月期第２四半期 1,179百万円 2018年９月期 882百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年９月期 ― ― ― 24.80 24.80
2019年９月期 ― ―
2019年９月期(予想) ― 29.50 29.50
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年９月期の連結業績予想（2018年10月１日～2019年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,711 2.4 215 6.3 195 6.4 120 2.5 101.41
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年９月期２Ｑ 1,219,800株 2018年９月期 919,800株
② 期末自己株式数 2019年９月期２Ｑ ―株 2018年９月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年９月期２Ｑ 1,152,217株 2018年９月期２Ｑ ―株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）２ページ「１．当四半期決算に関する定性情報（３
）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
2019年５月14日に、当社ホームページ（https://www.access-t.co.jp/）のIRページに掲載する予定です。
（四半期決算説明会について）
会場型の決算説明会に代えて、2019年５月20日より、当社ホームページ（https://www.access-t.co.jp/）の
IRページにて、オンデマンド動画配信形式で決算説明動画を配信する予定です。
株式会社アクセスグループ・ホールディングス(7042) 2019年９月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………１
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………１
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９
株式会社アクセスグループ・ホールディングス(7042) 2019年９月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2018年10月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、中国経済の成長鈍化が
国内企業の投資動向にも影響を及ぼし始めており、景気の先行きに不透明感が広がっております。
当第２四半期連結累計期間のマス媒体を除く広告・販促市場においては、前年同期間対比でほぼ横ばいとなって
おり、統計の存在する1987年以降最高水準にある（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」をもとに当社調
べ）ことから、企業の広告への出稿は引き続き旺盛な傾向にあると判断しております。
採用広報市場においては、少子化や景気回復に伴う労働力不足が顕著となり、完全失業率（季節調整値）は2019
年11月に2.3％（総務省統計局「労働力調査」）となり、有効求人倍率も2019年２月まで1.63倍（厚生労働省「一般
職業紹介状況」）で推移するなど、バブル期以来の水準が続いています。これらを背景に、大学生の就職動向にお
いても、売り手市場の様相が極めて強い状況となっていることに加え、2020年３月卒業予定の大学生・大学院生対
象の就職活動においてもインターンシップが活発化し、一部の日本経団連非加盟企業を中心に実質的な選考活動や
内定が開始されているケースも散見されることから、学生との早期接触を図る動きがますます加速しています。
学校広報市場においては、大学、専門学校の学校数、学生数は、前年比でほぼ横ばいとなっており、大学・短大
への進学率は2018年に57.9％（文部科学省「学校基本調査」確定値）と過去最高になっています。一方で、高等教
育機関進学者の指標となる18歳人口は2018年10月時点で約120万人となっており、今後減少に向かうとされていま
す。（総務省統計局「人口推計」）他方、国内に留学する外国人留学生の在籍数は、2018年５月１日現在で約29万
9,000人となり、前年比12.0％増と高い伸びを示しています。（日本学生支援機構「平成30年度外国人留学生在籍状
況調査結果」）そのため、学校間の学生獲得競争が加速しており、各学校とも特色を出し、進学希望者から選ばれ
る教育機関としての魅力や特長を創出すべく、学部学科やカリキュラムの再編、外国人留学生の受け入れ拡充等を
推進しています。このことから、学校法人では広告広報に対する費用対効果を見極めつつも、国内の高校生向け学
校広報に対するニーズは安定的に推移するとともに、外国人留学生向けの学校広報に対するニーズは今後も旺盛に
推移すると判断しております。
このような状況の中、当社グループのプロモーション事業におきましては、ダイレクトメール（DM）発送やキャ
ンペーン事務局の案件の引き合いが強いことから、売上高は想定を上回りました。一方、特定クライアントにおい
て想定の売上水準に達していない状況が続いているほか、原価率の高い商材の受注が多かったことや、一部イベン
トにおいて想定を超える原価が発生したこと等を要因として、利益面は想定を下回りました。
採用広報事業では、個別案件が好調に推移したほか、2020年３月卒業者向けの採用広報解禁前のキャリア研究を
目的としたUNI-PLATZ（ウニプラッツ）フェアや若年層向け中途採用イベント（アクセス就活NEXTキャリア）も堅調
に推移いたしました。一方、2019年３月卒業者向けのアクセス就活フェアが、就職活動の終了時期の早期化に伴い、
想定を下回りました。
学校広報事業では、一部の個別案件が下半期の売上計上となったことから個別案件の売上高は想定を下回ったも
のの、連合企画が好調に推移いたしました。これを受け、売上高は想定を下回りましたが、セグメント損失は想定
より改善する形で推移いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は22億20百万円、営業利益は25百万円、経常利益は10百万
円、親会社株主に帰属する四半期純損失は49百万円となりました。
なお、当社グループの業績は季節変動要因を抱えております。詳細は、「（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」に記載しております。
セグメント別の当第２四半期連結累計期間の事業成績は、以下のとおりです。
① プロモーション事業
当第２四半期連結累計期間（2018年10月１日～2019年３月31日）のプロモーション事業におきましては、広告
分野、公的機関分野、アパレル分野、その他分野が堅調に推移しており、特にDM発送やキャンペーン事務局の案
件の引き合いが強く、発送代行や景品手配代行が売上を牽引したことから、売上高は想定を上回りました。一方、
住宅分野とケーブルテレビ分野が、特定クライアントの広告方針変更により想定の売上水準に達していない状況
が続いているほか、発送代行や景品手配代行など比較的原価率の高い商材の受注が多かったことや、シニア分野
において想定を超えるイベント原価が発生したこと等を要因としてセグメント損失が発生し、利益面で想定を下
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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(7042) 2019年９月期 第２四半期決算短信
回りました。
その結果、プロモーション事業の売上高は９億24百万円、セグメント損失は31百万円となりました。
② 採用広報事業
当第２四半期連結累計期間（2018年10月１日～2019年３月31日）の採用広報事業におきましては、2019年３月
卒業者の就職活動が急速に終息に向かう一方、2020年３月卒業者においては就職活動前のインターンシップへの
参加がさらに加速し、一部の日本経団連非加盟企業を中心に実質的な選考活動や内定が開始されているケースも
散見されています。そのため、2019年３月卒業者向けのイベントニーズが縮小し、代わって2020年３月卒業者向
けのキャリア研究目的のイベントニーズが拡大いたしました。
このような状況下において、個別案件が採用広報周辺業務を中心に好調に推移したほか、2020年３月卒業者向
けの採用広報解禁前のキャリア研究を目的としたUNI-PLATZ（ウニプラッツ）フェアも堅調に推移しております。
若年層向け中途採用イベント（アクセス就活NEXTキャリア）の引き合いも順調に拡大し、想定を上回る推移をし
ております。一方、2019年３月卒業者向けのアクセス就活フェアが、就職活動の終了時期の早期化に伴い、想定
を下回りました。
その結果、採用広報事業の売上高は10億29百万円、セグメント利益は１億39百万円となりました。
③ 学校広報事業
当第２四半期連結累計期間（2018年10月１日～2019年３月31日）の学校広報事業におきましては、一部の日本
人高校生分野の個別案件が下半期の売上計上となったことから個別案件の売上高は想定を下回ったものの、連合
企画が日本人進学分野・外国人留学生分野ともに好調に推移いたしました。これを受け、売上高は想定を下回り
ましたが、セグメント損失は想定より改善する形で推移いたしました。
その結果、学校広報事業の売上高は２億65百万円、セグメント損失は１億43百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
(財政状態)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計
年度との比較・分析を行っております。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ９億85百万円増加し、27億14
百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加６億17百万円、受取手形及び売掛金の増加３億24百万円に
よるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ３百万円増加し、６億44百万
円となりました。これは主に、繰延税金資産の増加12百万円によるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ６億98百万円増加し、19億19
百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加６億50百万円によるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ６百万円減少し、２億60百万
円となりました。これは主に、長期借入金の減少８百万円によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ２億97百万円増加し、11億79百
万円となりました。これは主に、新株発行及び第三者割当増資による資本金の増加１億84百万円、資本剰余金の増
加１億84百万円によるものであります。
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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(7042) 2019年９月期 第２四半期決算短信
(キャッシュ・フローの状況)
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて５億78百万円増加し、
10億４百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は３億円となりました。これは、主に営業債権の増加３億62百万円によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は52百万円となりました。これは、主に定期預金の預入による支出５億9百万円、
定期預金の払戻による収入４億70百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は９億30百万円となりました。これは、主に株式の発行による収入３億67百万円、
短期借入金の増加６億50百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年９月期の連結業績予想につきましては、2018年11月14日に公表した業績予想から変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における連結業績におきましては、売上高・利益ともに期初予想に沿った水準には未
達となりましたが、いずれのセグメントも第３四半期・第４四半期に比重を置いて期初計画を立てていることに加
え、第３四半期・第４四半期に向けて期初計画外の追加的施策を講じております。また、販売費及び一般管理費に
つきましても、今後期初予想を下回る水準で推移することを見込んでおります。このような経緯から、業績予想の
据え置きを判断しております。
なお、当社グループの業績は季節変動要因を抱えており、この要因により当第２四半期連結累計期間における学
校広報事業の業績において、営業損失が生じております。これは、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動
が増加する第３四半期から第４四半期初にかけて売上が集中する傾向があるため、学校広報事業の業績においては
第１四半期・第２四半期とも営業損失が生じる傾向があり、当第２四半期連結累計期間においても同様の状況とな
っております。
また、採用広報事業においても、就活関連のイベントの開催やアウトソーシング業務等が増加する第２四半期及
び第３四半期に売上が集中する傾向があります。
上記の要因に伴い、採用広報事業においては第３四半期連結累計期間が営業利益のピークとなる傾向があり、通
期の営業利益については第３四半期までの営業利益の累計額と比較して減少する傾向があります。学校広報事業に
おいては、第３四半期まで営業損失が生じる可能性があるほか、第４四半期中頃以降の営業利益を上記の売上集中
期間と比較した場合、期間当たりの営業利益が減少する可能性があります。
これらの状況に伴い、当社グループにおける通期の連結営業利益は第３四半期までの営業利益の累計額と比較し
て減少する可能性がありますが、2018年11月14日に公表した通期の連結業績予想は、この傾向を踏まえた予想とな
っております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,048,933 1,666,272
受取手形及び売掛金 502,873 827,339
電子記録債権 11,049 49,167
仕掛品 45,438 30,443
貯蔵品 8,555 10,246
その他 113,458 132,410
貸倒引当金 △1,140 △1,195
流動資産合計 1,729,169 2,714,685
固定資産
有形固定資産 125,967 119,839
無形固定資産 84,475 78,041
投資その他の資産
投資有価証券 1,639 1,018
差入保証金 306,765 304,850
その他 131,523 150,217
貸倒引当金 △9,049 △9,039
投資その他の資産合計 430,878 447,046
固定資産合計 641,320 644,926
資産合計 2,370,489 3,359,612
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 416,282 481,744
短期借入金 510,000 1,160,000
1年内返済予定の長期借入金 79,155 37,510
未払法人税等 27,698 75,330
その他 187,848 164,942
流動負債合計 1,220,984 1,919,527
固定負債
長期借入金 8,348 ―
役員退職慰労引当金 152,800 160,100
退職給付に係る負債 94,088 92,274
その他 11,764 8,049
固定負債合計 267,000 260,423
負債合計 1,487,984 2,179,951
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 284,920
資本剰余金 517,321 702,241
利益剰余金 263,929 191,704
株主資本合計 881,250 1,178,865
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,254 796
その他の包括利益累計額合計 1,254 796
純資産合計 882,505 1,179,661
負債純資産合計 2,370,489 3,359,612
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
売上高 2,220,033
売上原価 1,315,599
売上総利益 904,434
販売費及び一般管理費 878,725
営業利益 25,708
営業外収益
受取利息 45
受取配当金 7
受取補償金 277
その他 157
営業外収益合計 488
営業外費用
支払利息 6,387
株式公開費用 6,700
株式交付費 2,366
その他 521
営業外費用合計 15,975
経常利益 10,222
特別損失
固定資産除却損 0
特別損失合計 0
税金等調整前四半期純利益 10,222
法人税、住民税及び事業税 71,760
法人税等調整額 △12,124
法人税等合計 59,636
四半期純損失（△） △49,413
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △49,413
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
四半期純損失（△） △49,413
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △458
その他の包括利益合計 △458
四半期包括利益 △49,872
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △49,872
非支配株主に係る四半期包括利益 ―
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,222
減価償却費 23,051
株式公開費用 6,700
株式交付費 2,366
受取利息及び受取配当金 △53
支払利息 6,387
固定資産除却損 0
売上債権の増減額（△は増加） △362,582
たな卸資産の増減額（△は増加） 13,303
仕入債務の増減額（△は減少） 65,461
未収入金の増減額（△は増加） 787
未払金の増減額（△は減少） △9,367
未払費用の増減額（△は減少） △6,432
前受金の増減額（△は減少） 7,675
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △10,100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,813
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,300
貸倒引当金の増減額（△は減少） 45
その他 △15,156
小計 △262,204
利息及び配当金の受取額 42
利息の支払額 △6,720
法人税等の支払額 △40,464
法人税等の還付額 9,301
営業活動によるキャッシュ・フロー △300,045
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △681
無形固定資産の取得による支出 △4,466
敷金及び保証金の差入による支出 △2,002
敷金及び保証金の回収による収入 293
定期預金の預入による支出 △509,012
定期預金の払戻による収入 470,000
その他 △6,503
投資活動によるキャッシュ・フロー △52,373
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 650,000
長期借入金の返済による支出 △49,993
割賦債務の返済による支出 △5,063
株式公開費用の支出 △8,860
株式の発行による収入 367,473
配当金の支払額 △22,811
財務活動によるキャッシュ・フロー 930,745
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 578,326
現金及び現金同等物の期首残高 426,431
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,004,758
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年3月31日）
当社は2018年11月６日付で、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場に当た
り、2018年11月５日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が240,000株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ147,936千円増加しております。また、2018年12月５日を払込期日とする有償第三者割当
（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が60,000株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ36,984円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金284,920千円、資本準備金334,720千円となっており
ます。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
プロモーショ （注）１ 額
採用広報事業 学校広報事業 計 （注）２
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 924,704 1,029,941 265,387 2,220,033 ― 2,220,033
セグメント間の内部売上高
55,933 2,941 288 59,163 △59,163 ―
又は振替高
計 980,638 1,032,882 265,676 2,279,197 △59,163 22,200,333
セグメント利益又は
△31,280 139,088 △143,672 △35,864 61,573 25,708
損失（△）
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額61,573千円には、セグメント間取引消去61,197千円及び棚卸資産の調整額
376千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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