2021年9月期
決算説明資料
2021年11月12日
株式会社アクセスグループ・ホールディングス
〈 証券コード 7042 〉
目次 ／ ディスクレーマー 02
1 エグゼクティブサマリー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.03
2 会社概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.05
3 業績ハイライト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.13
4 2022年9月期 業績予想・取り組み ・・・・・・・・・・ P.22
5 株主還元 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.27
本発表において提供される資料ならに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-lookingstatements）を含みます。
これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を
招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および
国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を
行う義務を負うものではありません。
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03
1 エグゼクティブサマリー
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エグゼクティブサマリー 04
売上高 3,283百万円（前期比 △13.4％）
プロモーション支援事業 ・CP*事務局、デジタル商材、ワクチン接種会場・職域接種事務代行は伸長。
1,238百万円（△ 5.6％） 上半期が緊急事態宣言の影響を受け、住宅・不動産、CATV等が軟調。下
半期は広告代理店、自治体・公的機関が堅調。その他も全般的に復調傾向。
採用支援事業 ・Webイベントサポートやアウトソーシング分野は比較的堅調。緊急事態宣
1,015百万円（△ 35.0％） 言に伴い、対面型採用企画のキャンセルやイベントスペースの利用が低迷。
一部を除き連合企画が伸び悩み。前期実績の衛生商材剥落も売上面に影響。
教育機関支援事業 UP ・国内進学、外国人留学生分野とも堅調。デジタル商材が売上を牽引。連合
1,029百万円（＋ 12.6％） 企画は企画数厳選で減収も、個別案件伸長で売上をカバー。前期比増収。
営業利益 △226百万円（前期比 △55百万円**）
プロモーション支援事業 ・上半期の売上減少で損失継続も、高付加価値商材への切り替え進み、前期
△ 60百万円（△ 2百万円**） 比で原価率が改善、販管費も圧縮。下半期売上復調でほぼ前期並みで着地。
採用支援事業 ・利益効率の高い対面型イベントの売上減が影響。衛生商材が減少し、原価
△225百万円（△137百万円*） 率低減により、売上の減少幅に比べ利益の減少幅は圧縮。
教育機関支援事業 UP ・売上の伸長、販管費の圧縮で、増収幅を超える大幅な増益と黒字回復を達
45百万円（＋124百万円*） 成。連合企画は減収も前期とほぼ同水準の利益を確保し、利益効率改善。
当社（アクセスグループ・ホー ・青山フォーラム閉鎖・梅田フォーラム縮小等で地代家賃を圧縮したほか、
ルディングス） 全体的に経費抑制に努め、販管費を削減。連結での営業損失を圧縮。
* CP事務局＝キャンペーン事務局
**当期に営業損失が発生しているため、金額による比較をしております。
◎減損損失等の特別損失179百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は△429百万円。
◎固定資産を中心に減損損失を計上し、2022年9月期の黒字回復に向けた布石を打つ決算に。
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05
2 会社概要
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経営理念 06
わたしたちは、人や社会をベストな未来に導くために、
心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造します
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会社概要 07
商 号 株式会社アクセスグループ・ホールディングス（ACCESS GROUP HOLDINGS CO.，LTD）
設 立 1990（平成2）年4月 ※創業1982（昭和57）年10月
資本金 284,920千円
代表者 代表取締役社長 木村 勇也
社員数 16名 （グループ会社計 151名） ※2021（令和3）年9月末日現在
本社所在地 東京都港区南青山1-1-1 新青山ビル東館15F
体制図
㈱アクセスグループ・ホールディングス
（持株会社）
100％出資
プロモーション支援事業 採用支援事業 教育機関支援事業
㈱アクセスプログレス ㈱アクセスネクステージ ㈱アクセスネクステージ
販促プロモーション 新卒・若年者・外国人採用支援 学生・生徒の募集支援
プロモーション業務支援 人材紹介・ﾀﾞｲﾚｸﾄﾘｸﾙｰﾃｨﾝｸﾞ
防災・衛生フィールド 教育機関運営に係る各種サポート
採用業務アウトソーシング
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当社グループの経営戦略 08
以下の戦略に基づいて、グループ全体の成長基盤構築と、事業セグメント間のシナジー創出に取り組む。
1 連合企画・個別案件の複合的アプローチによるクライアントの開拓
・専門特化した営業体制の整備
・広告広報に関連した業務代行機能の保有
・連合企画をノック媒体とした新規クライアントの開拓
・公共性、公益性の高いクライアントとの取引拡大
2 アナログ・デジタル・モノを融合したフレキシブルな提案力の拡大
・多数の協力会社と連携。アナログ・デジタル・モノの豊富な商材を提案可能。
・アナログ・デジタルの広告商材に加え、衛生商材・レンタルなどモノも取り扱い。
・クライアントのお困り事にきめ細かくフレキシブルに提案する体制を強化。
・各種事務局運営代行のノウハウを活かした職域接種後の事務代行サービスも受託。
3 イベントノウハウの蓄積とフォーラムスペースの活用
・約20年間に渡るイベント開催実績のノウハウ蓄積
・自社イベントスペース「フォーラム」の保有
・イベント運営ノウハウを活かしたイベント運営事務局代行業務やワクチン接種会場の受託
・「フォーラム」の資格試験のCBT*会場としての活用 *CBT=Computer Based Testing
4 グループの総合力を結集した外国人留学生・外国人材向けビジネスの拡大
・日本語学校との長年のリレーションで、国内のほぼ全ての外国人進学希望者にアプローチ可能。
・進学分野での実績を活かした採用広報への事業拡大。海外現地人材と日本企業のマッチングも視野に。
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収益モデル 09
連合企画 クライアント クライアント クライアント クライアント
１つのイベント・WEBサイト等で、
出展・出稿 出展・出稿
複数のクライアントから出展・出稿 情報提供 ユーザー
連合企画
を募集。 ¥ 出展・
出稿料
●イベント
（情報受益者）
●広告特集
●Webサイト イベント参加、資料請求
企画
当社グループ
個別案件
クライアント
（企業・学校・団体等） ユーザー
クライアント個別のニーズに応じて、 ●広告制作～納品 （情報受益者）
営業員が最適な商材やソリューション ●Webサイト制作～納品
●アウトソーシング 受託料
を選別して提案・受託。 サービス提供
●商品提供・レンタル
個別
案件 ¥ 商品代
レンタル
料
メール・SNS・DM・掲載
テレマーケティング
当社グループ
問合せ・応募・
参加申し込み・資料請求
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プロモーション支援事業の内容と市場動向 10
広告代理店 自治体・公的・共済 ターゲットとする市場の動向
プロモーション支援事業 住宅・不動産 CATV 自動車 各月の市場規
外食・小売 旅行・宿泊関連 など 広告市場の売上高推移（マス媒体を除く） 模はコロナ前
の水準を回復
●キャンペーン事務局 売上 前期比 52.6％UP 600,000
400,000
200,000
0
（百万円） 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月
●デジタル商材 売上 前期比 243.3％UP
2017 2018 2019 2020 2021
・位置情報活用型DSP広告
・動画制作／配信
・ローカルSEO
インターネット広告市場の売上高推移
160,000 大幅な
●クリエイティブ制作・ ●防災・衛生フィールド 140,000 市場拡大
発送代行 120,000
100,000
80,000
60,000
40,000
20,000
「業務推進センター」 デザイン、印刷、発送、 0
キャンペーン機能、 （百万円） 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月
テレマを内製化
（業務代行機能）
2017 2018 2019 2020 2021
出典：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」より当社グループ作成
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採用支援事業の内容と市場動向 11
ターゲットとする市場の動向
採用支援事業
新卒採用支援
市場規模推移
市場は
●テーマ型就活イベント・Webメディア 回復基調
（単位：億円）
1,350
1,300 1,255 1,287 1,235
1,179
1,250 1,185
1,200 1,104
1,150
1,100
1,050
1,000
●イベント受託・クリエイティブ 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
（見込） （予測）
● 自社主催イベントのノウハウをもとに、 ダイレクトリクルー
会社説明会、大学キャリアセンター主催 ティング、新卒紹介
イベント、オンラインイベント等を受託。 の市場が特に拡大
（単位：億円）
● 入社案内、採用HP、DVD、VR映像、 500
採用ノベルティ等、各種ツールを制作。 450
45
400 27 36
18
350 9
5
●人材紹介・ダイレクトリクルーティング・採用サポート 300
198 203 197 200
250 192
＜代理店契約・業務提携先の一例＞ 184
● 新卒、若年者、外国人留学生、海外人材 200
を対象に、人材紹介を展開 150
● ダイレクトリクルーティング会社を始め 100
160 181 198 202 218
複数社と代理店契約や業務提携を開始。 50 136
● 採用関連の各種サポートを提供（メール 0
2021年度
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
DM、アウトソーシング、教育・研修プ （見込） （予測）
ログラム、テレマ、適正テスト等） 新卒紹介 新卒採用アウトソーシング ダイレクトリクルーティング
出典： 矢野経済研究所「新卒採用支援市場の現状と展望 2021年版」
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教育機関支援事業の内容と市場動向 12
ターゲットとする市場の動向
教育機関支援事業
高等教育機関への
進学率 進学率は
（過年度高卒者等を含む） 過去最高
●展開するフィールド
（単位：％）
83.5％
教育機関の運営・発展のための総合プロデュース企業として、 84.0
デジタル・アナログ・モノを融合し、教育機関をトータル支援。 83.0
塾・民間教育機関にもフィールドを拡大。 82.0
81.0
大学・ 塾・民間 80.0
専門学校 教育機関 79.0
教育機関支援事業
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
各種団体 中学・高校
出典： 文部科学省報道発表「学校基本調査／令和２年度（確報）参考資料」
高等教育機関
日本語 への進学率
官公庁
教育機関
学習塾の
売上高推移 大幅な
●連合企画・個別案件・運営支援 （単位：百万円） 市場拡大
70,000
60,000
50,000
40,000
●幅広い連合企画 30,000
●クリエイティブ制作（学校案内・HP等） 20,000
・印刷・発送 10,000
●イベント運営（オープンキャンパス、 0
入試支援等） 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
●教育機関のDX化も支援 2017 2018 2019 2020 2021
出典：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」より当社グループ作成
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13
2 業績ハイライト
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決算サマリー 14
（単位：百万円）
2020年 2021年
百分比 百分比 前期比 増減率
9月期 9月期
売上高 3,789 100.0% 3,283 100.0% △505 △13.4%
売上原価 2,199 58.0% 1,900 57.9% △298 △13.6%
売上総利益 1,589 42.0% 1,382 42.1% △207 △13.1%
販売費及び一般管理費 1,761 46.5% 1,608 49.0% △152 △8.7%
営業利益 △171 ― △226 ― △55 ―
経常利益 △189 ― △246 ― △57 ―
税引前当期純利益 △255 ― △425 ― △169 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 △310 ― △429 ― △119 ―
※百万円未満切り捨て
■プロモーション支援、採用支援が緊急事態宣言の影響を受け、売上高は△13.4％。
■売上の減少に伴い、売上原価は△13.6％。
■売上高の減少により、売上総利益は△13.1％。
■販売費及び一般管理費は、人件費や地代家賃の削減により△8.7％。
■セグメント損失発生による減損損失等で特別損失179百万円計上。当期純損失を計上。
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新型コロナウイルスの当社事業への影響について 15
教育機関支援事業は、入試広報部門以外の取引拡大が奏功し、影響から脱却。
プロモーション支援事業、採用支援事業は、緊急事態宣言の長期化で、
売上・利益に大きな影響。プロモーション支援事業は下半期から回復基調。
プラス面の影響 ◎ワクチン接種会場受託と当社イベントの衛生対策
・イベント・事務局ノウハウ、レンタル・衛生商材の組合せで、
ワクチン接種会場や職域接種後の事務代行を受注。
・巣ごもり需要と当社の経験知により、キャンペーン事務局
案件が大きく伸長。
・従来の販促手法に代えて、デジタル商材等の受託が拡大。
・対面型イベントは、衛生対策を徹底して開催。
・フォーラムは、衛生対策を徹底した結果、復調傾向。
◎職域接種後の事務作業代行サービス
マイナス面の影響
・2Q～3Qを中心に、対面型企画の日程変更や
参画キャンセルが発生。
・緊急事態宣言発出を受け、不動産モデルルームへの
集客ニーズの抑制傾向が継続。 イベント、事務局代行ノウハウ、
レンタル、衛生商材の複合提案で実現
・外食・小売、旅行・宿泊分野を中心に、案件が低迷。
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プロモーション支援事業 決算概要 16
〈 広告代理店 〉
〈 広告代理店 〉 〈 その他 〉 389
〈 その他 〉
270 580 売上高 31.4％
20.6％
631 売上高 46.9％ 1,238
48.2％ 1,311
セグメント利益
セグメント利益 △60
△57 〈 住宅・不動産 〉
〈 住宅・不動産 〉
202 134
〈 ケーブルテレビ 〉 15.4％ 〈 ケーブルテレビ 〉 10.9％
206 134
15.8％
10.9％
2020年9月期 2021年9月期
（単位：百万円）
※円グラフ内の内訳は売上高。％は各期売上高に対する構成比
※百万円未満切り捨て
プロモーション支援事業
売上高 12億38百万円（△5.6％） セグメント利益 △60百万円（－）
キャンペーン事務局やデジタル商材は伸長。ワクチン接 売上減少に伴い、セグメント損失が発生。但し、利益
種会場や職域接種の事務代行サービスも堅調。緊急事態 率の高いデジタル商材等への切り替えが進み、原価率
宣言で住宅・不動産分野、ケーブルテレビ分野、外食・ は改善。販管費も圧縮し、売上の減少幅に対し、利益
小売が上半期中心に影響。下半期は復調傾向。 の減少幅は限定的で、ほぼ前期並み。
※ 売上高は外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高を含みません。
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採用支援事業 決算概要 17
〈 個別案件 〉
〈 連合企画（イベント） 〉
〈 連合企画（イベント） 〉
559 412
〈 個別案件 〉
546 55.1％
964 売上高 34.9％
売上高 40.6％
61.7％
1,563 1,015
セグメント利益 セグメント利益
△88 △225 〈 連合企画
（イベント以外） 〉
〈 連合企画（イベント以外） 〉
52
44
3.4％ 4.3％
2020年9月期 2021年9月期
（単位：百万円）
※円グラフ内の内訳は売上高。％は各期売上高に対する構成比
※百万円未満切り捨て
採用支援事業
売上高 10億15百万円（△35.0％） セグメント利益 △225百万円（－）
Webイベントサポートやアウトソーシング分野は堅 利益効率の高い対面型イベントの売上減が影響。
調に推移するも、緊急事態宣言で対面型採用イベント 前期多数販売の衛生商材が減少し、原価率低減に
の延期やキャンセルが発生し、フォーラム利用も低迷。 より、売上の減少幅に比べ利益の減少幅は圧縮。
前期実績の衛生商材剥落も売上面に影響。
※ 売上高は外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高を含みません。
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教育機関支援事業 決算概要 18
〈 連合企画 〉
〈 連合企画 〉 226
273 22.0％
29.9％
売上高 売上高
914 1,029
前期比
セグメント利益 セグメント利益 UP
△78 45
〈 個別案件 〉
640 〈 個別案件 〉
70.1％
803
2020年9月期 78.0％ 2021年9月期
（単位：百万円）
※円グラフ内の内訳は売上高。％は各期売上高に対する構成比
※百万円未満切り捨て
教育機関支援事業
売上高 10億29百万円（＋12.6％） セグメント利益 45百万円（－）
国内進学、外国人留学生分野とも堅調に推移。個別案 売上の伸長とともに販管費も圧縮し、増収幅を超え
件はデジタル商材や入試広報部門以外の取引が特に売 る大幅な増益と黒字回復を達成。連合企画も、利益
上を牽引し伸長。連合企画は企画数厳選で減収も、個 効率が改善し、前期とほぼ同水準の利益を維持。
別案件伸長でカバー。セグメント全体では前期比増収。
※ 売上高は外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高を含みません。
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売上高増減要因グラフ 19
●対面型の採用イベント
減 の延期やキャンセル
●住宅・不動産、CATV、
収
外食・小売関連の案件が
の ●成果報酬型モデルへの
減少
主 急速なシフト
な
要 ●上半期の売上減が影響 ●前期実績の衛生商材が
因 ほぼ無くなり減収。
プロモーション支援事業 採用支援事業 教育機関支援事業
（単位：百万円）
△547
売
上
押
し
上
げ ●個別案件、一部
3,789 効
●広告代理店、自治
体・公的機関・共 の連合企画は
果 済分野は堅調 比較的堅調
●入試広報部門
以外、学校以外
3,283
の取引が拡大
●ワクチン接種会場
職域接種後の事務 ●デジタル商材
代行も伸長 が売上を牽引
2020年9月期 2021年9月期
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営業利益増減要因グラフ 20
（単位：百万円）
営業利益 売上高 売上原価
△171 △226
営業利益
△152 営業利益
△505
販管費
前期比
△298 △8.7％
前期比 前期比
2020年9月期 △13.4％ △13.6％ 2021年9月期
※百万円未満切り捨て
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セグメント利益 上半期・下半期比較 21
（単位：百万円）
2021年9月期の 2021年9月期は
下半期は黒字化 通期で黒字化
プロモーション支援事業 セグメント利益推移 教育機関支援事業 セグメント利益比較
10,000 200,000
0 150,000 業績の季節変動
-10,000 100,000
-20,000 50,000
-30,000 0
-40,000 緊急事態宣言の影響 -50,000
-50,000 -100,000
-60,000 -150,000
-70,000 -200,000
2020/9期 2021/9期 上半期 下半期
上半期 下半期 2020/9期 2021/9期
採用支援事業 セグメント利益比較
100,000 緊急事態宣言で需要が
50,000 想定レベルに回復せず
0
-50,000
-100,000
-150,000
-200,000
上半期 下半期
2020/9期 2021/9期
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22
4 2022年9月期 業績予想・取り組み
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業績の見通し 23
本格的な回復を見込む。営業黒字と当期純利益の確保を目指す。 （単位：百万円）
2021年 2022年
百分比 百分比 前期比 増減率
9月期 9月期（予想）
売上高 3,283 100.0% 3,900 100.0% ＋616 ＋18.8％
売上原価 1,900 57.9% 2,220 56.9% ＋319 ＋16.8％
売上総利益 1,382 42.1% 1,680 43.1% ＋297 ＋21.5％
販売費及び一般管理費 1,608 49.0% 1,610 41.3% ＋1 ＋0.1％
営業利益 △226 ― 70 1.8% ＋296 ―
経常利益 △246 ― 43 1.1% ＋289 ―
税引前当期純利益 △425 ― 43 1.1% ＋468 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 △429 ― 39 1.0% ＋468 ―
※百万円未満切り捨て
■本格的な回復を見込み、売上高は＋18.8％。
■高利益率商品の増加と不採算企画・案件の削減により、売上総利益は＋16.8％。
■人件費・地代家賃を抑制しつつ、新たな投資を見込み、販売費及び一般管理費は＋0.1％。
■営業利益は、70百万円（前期比＋296百万円）を見込み、黒字回復。
■コロナ禍における運転資金確保のため借入金を増加しており、支払利息27百万円を見込む。
■2021年9月期に計上した減損損失等がなくなり、当期純利益を確保。
※新型コロナウイルス感染症の感染拡大が小康状態にあることから、政府・自治体による活動自粛要請等は織り込んでおりません。
また、実際の業績は、今後の様々な要因により見通し数値から変動する場合があります。
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今後の戦略・成長ビジョン 24
事業フィールドでの「トータルサポートカンパニー」を目指す
プロモーション支援事業 採用支援事業 教育機関支援事業
●①デジタル、②キャンペーン事務局、 ●採用活動の総合支援業務の拡大 ●教育機関の総合支援化。広報以外
③発送代行（業務推進センター活用）、 ●大学キャリアセンターとの連携の の分野での受託拡大
④防災 を成長領域として黒字化へ さらなる強化 ●外国人留学生募集支援の拡大、
●新商材の投入とコンサル型営業への ●市場ニーズの高い新卒紹介に注力 海外現地での学生募集活動の
シフト、多店舗展開企業へのアプロ ●ダイレクトリクルーティングは他 支援拡大
ーチで売上・利益を拡大 社との業務提携で推進 ●大学の募金・校友課・同窓会、
●防災分野は、防災ハンドブック企画を ●デジタルマーケティングの強化 その他部署、資格試験団体、塾、
他の自治体にも横展開 ●外国人留学生・外国人材採用支援 教育関連企業等との取引推進
①デジタル、②グローバル、③大型案件の受託、④アライアンス
の4点を戦略として、早期回復と成長加速を目指す。
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グループ重点分野① 25
大学との取引深化による進学・就職領域の事業拡大
大学 入試広報部門・キャリアセンター・国際部門との取引・連携
全部門・学園全体への提案強化
業務代行機能の効率化と拡大
業務代行機能を組み合わせたトータル提案受託機会の拡大
作業工程の見直し。デジタルツールの積極的な導入による作業効率化
⇒受託体制をさらに強化し、業務代行案件の拡大を図る
業務提携による新規・既存事業の拡大
当社が積極的に他社との業務提携を推進。シナジー創出と既存事業拡大を図る
・デジタル広告、レンタル事業への本格参入 ⇒当社グループの
・ダイレクトリクルーティングサービス（複数社）との業務提携 収益基盤安定化と
・外国人留学生・外国人材分野でも複数社と連携して協業を展開 ブランド力強化へ
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グループ重点分野② 26
多様化する総合支援ニーズや公的施策への対応
自社企画や公的機関案件等を通じて、イベント準備・運営、業務代行等のノウハウを保有
【今後の予測】
・経済活動の大きな変化が今後も継続・加速
・クライアントのニーズは、公的機関も含めて一層多様化
【当社の対応】
・ニーズに敏感に対応し、経営判断を一層迅速化。
デジタル・アナログ（リアルイベント）・モノを織り交ぜた提案
社会活動への貢献を推進
・ワクチン接種会場案件の実績や防災情報媒体企画の実績を足掛かりに、
自治体や公的機関の案件拡大を図る。
財務面の強化と企業価値の向上
●金融機関の当座貸越枠により、十分な資金を確保しているが、今後新たな事業投資や
M&Aを行う場面では、資本政策も見据えて、必要に応じて財務面の強化を検討。
●時価総額を含めた企業価値向上は、重要な経営課題と認識。①着実な業績回復による利益
確保、②M&Aも含めた新たな事業分野への投資、③効果的なIR で向上を図る。
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27
5 株主還元
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株主還元の取り組み 28
株主の皆様に対する利益還元は、経営の重要課題の一つであると認識。
長期的な観点から、将来の事業展開、財務体質の強化などバランスを
勘案しながら実施する方針。
2021年９月期は、親会社株主に帰属する当期純損失が発生したこと
から、誠に遺憾ながら、期末配当は無配。
2022年9月期の期末配当の予想については、新型コロナウイルスの感
染拡大や経済情勢が不透明であることから、現時点では「未定」とし、
配当予想の公表が可能となった段階で改めて公表。
2021年9月期 2022年9月期（予想）
配当金額 0円00銭 未定
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株主優待制度 29
毎年3月末の保有株式数に応じて、「プレミアム優待倶楽部」のポイントを進呈。
（ポイントによる寄付も可能）
目的
●株主の皆様の日頃のご支援に感謝
●当社株式への投資の魅力を高める
●中長期的に保有いただける株主様
の増加を図る
目的
●毎年３月末に３単元（300株）以上
保有の株主様が対象。
●次年度以降のほうが還元が多い
⇒中長期保有の株主様に積極的に還元
・当社の株主様の大半は個人投資家。まずは個人の株主様への魅力を高める。
・株主優待のプラットフォームを活かした株主様との対話を強化する。
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