7042 Ｊ－アクセスグループ 2021-11-12 16:00:00
2021年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社アクセスグループ・ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7042 URL https://www.access-t.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 木村 勇也
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役財務企画部長 (氏名) 保谷 尚寛 (TEL) 03-5413-3001
定時株主総会開催予定日 2021年12月24日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年12月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （オンデマンド動画配信形式 ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年９月期の連結業績（2020年10月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期 3,283 △13.4 △226 ― △246 ― △429 ―
2020年９月期 3,789 △16.9 △171 ― △189 ― △310 ―
(注) 包括利益 2021年９月期 △428百万円( ―％) 2020年９月期 △310百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年９月期 △358.09 ― △66.6 △7.0 △6.9
2020年９月期 △258.79 ― △29.7 △5.8 △4.5
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年９月期 3,128 434 13.9 361.20
2020年９月期 3,922 855 21.8 716.36
(参考) 自己資本 2021年９月期 434百万円 2020年９月期 855百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年９月期 △436 56 △256 1,687
2020年９月期 △6 57 1,603 2,324
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年９月期 ― ― ― 0.00 0.00 0 ― ―
2021年９月期 ― ― ― 0.00 0.00 0 ― ―
2022年９月期(予想)
― ― ― ― ― ―
(注）2022年９月期の配当金(予想)につきましては、「未定」とさせていただいております
３．2022年９月期の連結業績予想（2021年10月１日～2022年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,900 18.8 70 ― 43 ― 39 ― 32.43
連結業績予想に関する注記
詳細は「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に関する注記
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年９月期 1,202,425株 2020年９月期 1,219,800株
② 期末自己株式数 2021年９月期 17,375株 2020年９月期 26,100株
③ 期中平均株式数 2021年９月期 1,198,857株 2020年９月期 1,197,906株
発行済株式数に関する注記
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現在当社が入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照くださ
い。
（決算補足説明資料の入手方法）
本決算短信公表時にあわせて公表いたします。
（決算補足説明資料の入手方法）
会場型決算説明会に代えて、2021年11月24日17時を目途に当社ホームページ（https://www.access-t.co.jp/）
のIRページにて、オンデマンド動画配信形式で決算説明動画の配信を開始する予定です。
株式会社アクセスグループ・ホールディングス(7042) 2021年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………１
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………１
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
株式会社アクセスグループ・ホールディングス(7042) 2021年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年10月１日～2021年９月30日）における我が国経済は、景気関連の指標は軒並み回復傾向
にあるものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大（以下、「感染拡大」）とそれに伴う政府の度重な
る緊急事態宣言発出の影響により、業種によって回復動向に大きな差が生じています。
当社グループを取り巻く各市場においては、プロモーション市場では広告・販促の市場規模（マスメディア４媒
体広告を除く）は前年同期比約104％となっており、2021年３月以降回復基調にあります。媒体別ではインターネッ
ト広告が前年同期比約133％と伸長し、広告分野のデジタルシフトが顕著になっているのに加え、SP・PR・催事企画
などのアナログ系の広告媒体も回復しつつあります。（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」より当社グ
ループ調べ）。採用市場では、有効求人倍率が1.14倍（2021年８月）と小幅ながら持ち直しの傾向が続いています
が、企業の採用手法が成果報酬型を中心とした流れに急速に変化してきています。教育機関市場では、大学・短大
への進学率が58.6％と過去最高水準にある状況となっています（2020年度「学校基本調査」）。
このような状況の中、当社グループのプロモーション支援事業では、キャンペーン事務局やデジタル商材、ワク
チン接種会場の運営案件や職域接種後の事務代行サービスが伸長し、広告代理店分野、自治体・公的機関・共済分
野は堅調に推移しました。一方、それ以外の分野が、感染拡大による政府の緊急事態宣言再発出の影響を受け、集
客や紙媒体でのプロモーションニーズが回復し切らず、復調傾向にはあるものの、前連結会計年度を下回りまし
た。採用支援事業では、クライアントのWebイベントサポートが比較的堅調に推移しました。一方、感染拡大による
政府の緊急事態宣言再発出の影響を受け、連合企画の日程変更や参画キャンセル等が発生したほか、企業が従来の
イベント参画型から成果報酬型に採用手法をシフトする動きが急速に加速したことから、特に連合企画の売上及び
利益水準が想定に至らず、前連結会計年度を下回りました。教育機関支援事業では、国内進学、外国人留学生分野
とも堅調に推移し、特に個別案件が伸長したことで、前連結会計年度を上回りました。また、グループ全体として
引き続き販売費及び一般管理費の圧縮に努めました。
なお、当連結会計年度において、前連結会計年度に続いて連結ベースで営業損失が発生したことから、当社グル
ープの投資額の回収可能性を判断した結果、当連結会計年度において資産の減損損失（178百万円）を特別損失とし
て計上いたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は3,283百万円（前年同期比13.4％減）、営業損失は226百万円（前年
同期は営業損失171百万円）、経常損失は246百万円（前年同期は経常損失189百万円）、親会社株主に帰属する当期
純損失は429百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失310百万円）となりました。
セグメント別の当連結会計年度の事業成績は、以下のとおりです。
① プロモーション支援事業
当連結会計年度（2020年10月１日～2021年９月30日）のプロモーション支援事業におきましては、キャンペーン
事務局や位置情報活用型DSP広告を始めとしたデジタル商材シリーズが伸長したこと、新型コロナウイルスのワクチ
ン接種会場や職域接種後の事務作業一括代行サービスを複数の自治体や企業等から受託したことなどを要因として、
主に広告代理店分野、公的機関・共済分野が堅調に推移いたしました。一方、政府の緊急事態宣言が断続的に発
出・延長されたことから、住宅・不動産分野について不動産モデルルームへの集客ニーズが引き続き抑制的となっ
たほか、ケーブルテレビ分野を中心としてポスティング等の紙媒体への引き合いが減少し、感染拡大の影響が続く
外食・小売、旅行・宿泊の各分野の案件も低迷いたしました。これらの分野については、デジタル商材の提案に切
り替えるなど、従来と異なるプロモーション手法を提案したことにより、下半期（４～９月の６ヶ月間）の比較と
しては前年同期を上回るなど回復基調にありますが、連結会計年度としては前連結会計年度を下回りました。また、
前期に実績のあった衛生商材の販売が縮小したことから、主に売上面に影響が生じました。
その結果、プロモーション支援事業の売上高は1,238百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント損失は60百万円
（前連結会計年度はセグメント損失57百万円）となりました。
② 採用支援事業
当連結会計年度（2020年10月１日～2021年９月30日）の採用支援事業におきましては、クライアントのWebイベン
トサポートやアウトソーシング分野が比較的堅調に推移しましたが、政府の緊急事態宣言が断続的に発出・延長さ
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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(7042) 2021年９月期 決算短信
れたことから、採用関連イベントについて、企画の日程変更や参画キャンセルが発生したほか、イベントスペース
の利用も低迷しました。また、人流抑制の要請が長く続き、学生がオンラインイベントで関心のある企業のみを視
聴する傾向が強まり、それ以外の企業が十分に母集団形成できない状況が続きました。そのため、企業が従来のイ
ベント参画型から、応募者の内定承諾時に料金が発生する成果報酬型モデルによる採用活動にシフトする傾向が急
速に強まり、特にこれまで売上・利益を牽引してきた連合企画の売上が伸び悩みました。このほか、前期に実績の
あった衛生商材の販売が縮小したことから、売上面に影響が生じました。第４四半期は個別案件の採用広報周辺業
務が伸長したほか、2023年卒向けのインターンシップ・業界研究の連合企画が堅調に推移したことにより、第４四
半期（７～９月の３ヶ月間）のセグメント利益の比較としては前年同期を上回り回復基調にありますが、連結会計
年度としては前連結会計年度を下回りました。
その結果、採用支援事業の売上高は1,015百万円（前年同期比35.0％減）、セグメント損失は225百万円（前連結
会計年度はセグメント損失88百万円）となりました。
③ 教育機関支援事業
当連結会計年度（2020年10月１日～2021年９月30日）の教育機関支援事業におきましては、国内進学、外国人留
学生分野とも堅調に推移いたしました。個別案件については、特にデジタル商材や入試広報部門以外の取引が売上
を牽引し、前連結会計年度より大きく伸長いたしました。連合企画については、企画数を厳選したことにより、売
上面は減収となりましたが、利益面ではほぼ前連結会計年度並みとなりました。また、販売費及び一般管理費につ
いても、前連結会計年度より圧縮することができました。
その結果、教育機関支援事業の売上高は1,029百万円（前年同期比12.6％増）、セグメント利益は45百万円（前年
同期はセグメント損失78百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ462百万円減少し、2,877百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金の減少536百万円、受取手形及び売掛金の増加50百万円、前払費用の減少35百万
円、未収消費税の増加16百万円によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ330百万円減少し、248百万円となりまし
た。これは主に、有形固定資産の減少85百万円、無形固定資産の減少58百万円、差入保証金の減少91百万円、保険
積立金の減少93百万円によるものです。
（繰延資産）
当連結会計年度末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ１百万円減少し、１百万円となりまし
た。これは社債発行費の減少１百万円によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ618百万円減少し、2,119百万円となりま
した。これは主に、短期借入金の減少630百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加109百万円、未払金の減少52
百万円、未払消費税の減少35百万円によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ245百万円増加し、573百万円となりまし
た。これは主に、長期借入金の増加324百万円、長期未払金の増加142百万円、社債の減少64百万円、役員退職慰労
引当金の減少141百万円によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ420百万円減少し、434百万円となりまし
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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(7042) 2021年９月期 決算短信
た。これは主に、利益剰余金の減少429百万円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ636百万円減少した結果、当連結会計年度末
は1,687百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は436百万円（前連結会計年度に支出した資金は６百万円）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純損失425百万円、減価償却費の増加による収入27百万円、減損損失の増加による収入178百万円、売
上債権の増加による支出85百万円、未払消費税の減少による支出35百万円、未払金の減少による支出37百万円、退職給
付費用の減少による支出15百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は56百万円（前連結会計年度に得られた資金は57百万円）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出10百万円、無形固定資産の取得による支出28百万円、差入保証金差入による支出44百万
円、敷金保証金の回収による収入133百万円、定期預金の預け入れによる支出570百万円、定期預金の払戻による収入470
百万円、保険積立金の解約による収入111百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は256百万円（前連結会計年度に得られた資金は1,603百万円）となりました。これは主
に、短期借入金の返済による支出630百万円、長期借入金の借入による収入480百万円、長期借入の返済による支出46百
万円、社債の償還による支出64百万円があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、当社グループを取り巻く市場環境も大きく変動しました。新規感
染者数が減少傾向にあり、全国的なワクチン接種率の高まりも受けて、今後は対面型のイベントも含め、需要が本
格的に回復するものと想定しております。そのため、2022年９月期は営業黒字を確保する見通しです。しかしなが
ら、感染の状況は引き続き予測が難しいこと、また、米国におけるインフレリスクの高まり、中国企業におけるデ
フォルト懸念、地政学リスク等により、世界経済の先行きの不透明感が広がっており、今後の様々な要因により業
績予想数値から変動する場合があります。
セールスプロモーションを含む広告全体の市場（マス媒体を除く）は、2021年３月から前年同月を上回る状況が
続いており、特にインターネット広告は30％以上の伸長となっています。（経済産業省「特定サービス産業動態統
計調査」をもとに当社調べ）。今後、業界を牽引するのはデジタル広告とそれを下支えするアウトソーシング業務
であると見通しております。
採用支援市場では、コロナ禍により一部業界で採用を厳選する動きが続いていますが、業績が好調または回復し
た業界では、積極的に採用する動きに転じています。また、通年採用やジョブ型採用が拡大しているほか、インタ
ーンシップが本格化しており、就職活動のサイクルは従来以上に変動が生じております。これらの動きと相まって、
企業が成果報酬型に採用手法をシフトする動きが急速に加速しており、今後は企業が求める資質やスキルと、求職
者の経験・希望を適切にマッチングするニーズが、より一層高まると考えられます。
教育機関支援市場では、アフターコロナと18歳人口の減少を据えて、各大学や専門学校とも学生確保に向けた広
報を強化しており、ニーズが復調しております。また、学習塾・予備校市場は約１兆円の市場規模があるほか、教
育産業市場全体（学習塾・予備校を含む）は２兆7,000億円前後の市場規模となっており、引き続き大きな経済圏が
形成されています。（矢野経済研究所「学習塾・予備校市場に関する調査（2021年）」「教育産業市場に関する調
査（2020年）」）
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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(7042) 2021年９月期 決算短信
このような状況下において、当社グループの各事業では、以下の経営方針で事業を展開してまいります。
プロモーション事業では、伸長傾向にあるデジタル商材とキャンペーン事務局案件の拡充を図ります。外食・小
売、旅行・宿泊関連を始め、復調傾向にある分野に新たなデジタル商材を投入し、業績回復に向けて取り組んでま
いります。また、当事業が保有する業務推進センターで行う発送代行業務との連携により、多店舗型展開企業への
複合提案を促進します。このほか、大阪府、広島県、和歌山県、横浜市で2021年９月期に実施した防災情報媒体の
企画を継続するとともに、名古屋市、福岡市など他の自治体にも横展開して、各地での同様企画の実施と関連ソリ
ューションの提供を行います。さらに、2021年９月期に複数自治体や企業から受託したワクチン接種会場や職域接
種後の事務作業一括代行サービスについて、接種期間延長やブースター接種への対応を行ってまいります。
採用支援事業では、イベントの企画数を厳選して単価アップを図り、商品訴求力と利益効率の高い企画にいたし
ます。また、ダイレクトリクルーティング（DR）の総合代理店として媒体の取り扱いを強化するほか、DRの運用機
能をメニューにラインアップし、採用業務アウトソーシングの受託を拡大いたします。さらに、送客型・エージェ
ント型の人材紹介サービスを確立し、成果報酬型商材を強化するとともに、理系人材やDX人材など専門分野特化型
人材の採用支援も展開してまいります。これにより、早期の業績回復に向けて取り組んでまいります。
教育機関支援事業では、「教育機関の運営・発展のための総合プロデュース企業」として、入試広報以外の部門
だけでなく、教育関連企業にも取引先を拡大して、事業展開しております。復調した事業環境を好機と捉え、今後
も教育機関の総合支援化にリソースを投入するとともに、資格検定機関の支援、教育機関の財源確保支援（寄付・
募金等）にも事業フィールドを広げてまいります。
グループ全般においても、従来の事業領域にとらわれず、当社が積極的にグループ各社を牽引する形で、他社と
の業務提携や新規事業、Ｍ＆Ａ等の検討を引き続き行います。
以上の結果、2022年９月期の通期業績につきましては、売上高39億円、営業利益70百万円、経常利益43百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益39百万円を予想しております。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つであると認識しており、長期的な観点から、将来
の事業展開、財務体質の強化などバランスを勘案しながら実施する方針です。しかしながら、2021年９月期の剰余
金の配当については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、誠に遺憾ながら、無配とさせていた
だきます。2022年９月期は、新型コロナウイルスの感染拡大や経済情勢が不透明であることから、現時点では未定
とし、配当予想の公表が可能となった段階で、改めて公表させていただきます。
なお、2021年９月期より株主優待制度を導入しており、2022年９月期も同内容で継続いたします。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、２期連続で営業損失を計上し、３期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとな
っており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況に
対し、当社グループは、当座貸越契約等に基づく資金の借入を行うことにより、必要な運転資金を確保しておりま
す。これにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(7042) 2021年９月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,794,162 2,257,942
受取手形及び売掛金 352,728 403,440
電子記録債権 32,303 67,144
商品 7,213 ―
仕掛品 19,243 31,974
貯蔵品 9,714 8,031
その他 125,324 109,749
貸倒引当金 △707 △547
流動資産合計 3,339,982 2,877,736
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 190,558 112,216
減価償却累計額 △125,299 △112,216
建物及び構築物（純額） 65,259 ―
工具、器具及び備品 146,795 114,457
減価償却累計額 △126,596 △114,457
工具、器具及び備品（純額） 20,199 ―
その他 1,727 1,727
減価償却累計額 △1,727 △1,727
その他（純額） 0 ―
有形固定資産合計 85,458 ―
無形固定資産
ソフトウエア 56,551 ―
その他 2,094 ―
無形固定資産合計 58,646 ―
投資その他の資産
投資有価証券 1,847 2,184
差入保証金 322,971 231,369
その他 119,603 24,279
貸倒引当金 △8,839 △8,839
投資その他の資産合計 435,581 248,993
固定資産合計 579,686 248,993
繰延資産
社債発行費 2,481 1,454
繰延資産合計 2,481 1,454
資産合計 3,922,149 3,128,185
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 200,719 205,645
短期借入金 2,280,000 1,650,000
１年内償還予定の社債 64,000 64,000
１年内返済予定の長期借入金 ― 109,292
未払法人税等 21,433 4,666
その他 172,285 86,365
流動負債合計 2,738,438 2,119,968
固定負債
社債 104,000 40,000
長期借入金 ― 324,395
長期未払金 ― 142,200
役員退職慰労引当金 141,500 ―
退職給付に係る負債 83,093 67,310
固定負債合計 328,593 573,905
負債合計 3,067,032 2,693,873
純資産の部
株主資本
資本金 284,920 284,920
資本剰余金 702,241 699,611
利益剰余金 △102,712 △532,015
自己株式 △29,955 △19,167
株主資本合計 854,493 433,348
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 624 962
その他の包括利益累計額合計 624 962
純資産合計 855,117 434,311
負債純資産合計 3,922,149 3,128,185
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,789,068 3,283,132
売上原価 2,199,267 1,900,962
売上総利益 1,589,800 1,382,169
販売費及び一般管理費 1,761,197 1,608,736
営業損失（△） △171,396 △226,566
営業外収益
受取利息 73 17
受取配当金 26 5
保険解約返戻金 ― 19,852
受取補償金 545 545
助成金収入 5,704 788
その他 702 3,552
営業外収益合計 7,052 24,760
営業外費用
支払利息 21,137 30,950
事務所移転費用 2,598 2,693
保険解約損 ― 6,743
その他 1,190 4,266
営業外費用合計 24,926 44,653
経常損失（△） △189,270 △246,459
特別利益
固定資産売却益 3 1
特別利益合計 3 1
特別損失
固定資産売却損 ― 274
固定資産除却損 3,408 0
減損損失 63,277 178,940
特別損失合計 66,685 179,215
税金等調整前当期純損失（△） △255,952 △425,673
法人税、住民税及び事業税 27,093 3,630
法人税等調整額 26,954 ―
法人税等合計 54,048 3,630
当期純損失（△） △310,001 △429,303
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △310,001 △429,303
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
当期純損失（△） △310,001 △429,303
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △354 337
その他の包括利益合計 △354 337
包括利益 △310,355 △428,965
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △310,355 △428,965
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 284,920 702,241 243,272 ― 1,230,434 979 979 1,231,413
当期変動額
新株の発行 ― ―
剰余金の配当 △35,984 △35,984 △35,984
自己株式の処分 △29,955 △29,955 △29,955
親会社株主に帰属する
△310,001 △310,001 △310,001
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
△354 △354 △354
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △345,985 △29,955 △375,941 △354 △354 △376,295
当期末残高 284,920 702,241 △102,712 △29,955 854,493 624 624 855,117
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当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 284,920 702,241 △102,712 △29,955 854,493 624 624 855,117
当期変動額
新株の発行 ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
自己株式の処分 △2,629 10,788 8,159 8,159
親会社株主に帰属する
△429,303 △429,303 △429,303
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
337 337 337
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △2,629 △429,303 10,788 △421,144 337 337 △420,807
当期末残高 284,920 699,611 △532,015 △19,167 433,348 962 962 434,311
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △255,952 △425,673
減価償却費 50,646 27,651
社債発行費償却 ― 1,026
固定資産売却損益（△は益） 3,408 272
保険解約返戻金 ― △19,852
保険解約損益（△は益） ― 6,743
減損損失 63,277 178,940
貸倒引当金の増減額（△は減少） △581 △160
受取利息及び受取配当金 △100 △22
助成金収入 △5,704 △788
支払利息 21,137 30,950
売上債権の増減額（△は増加） 192,640 △85,553
たな卸資産の増減額（△は増加） 22,461 △3,835
未払消費税等の増減額（△は減少） 14,089 △35,391
未収入金の増減額（△は増加） △6,426 △4,685
仕入債務の増減額（△は減少） △44,266 4,925
未払金の増減額（△は減少） 41,989 △37,742
未払費用の増減額（△は減少） △5,976 672
前受金の増減額（△は減少） 2,989 3,112
長期未払金の増減額（△は減少） ― 142,200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △10,115 △15,783
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △25,900 △141,500
その他 △25,063 △17,883
小計 32,551 △392,375
利息及び配当金の受取額 83 24
助成金の受取額 5,704 788
利息の支払額 △22,743 △30,383
法人税等の支払額 △32,545 △24,367
法人税等の還付額 10,831 10,086
営業活動によるキャッシュ・フロー △6,117 △436,227
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △470,000 △570,000
定期預金の払戻による収入 603,500 470,000
有形固定資産の取得による支出 △14,029 △10,558
有形固定資産の売却による収入 119 70
無形固定資産の取得による支出 △49,287 △28,833
敷金及び保証金の差入による支出 △9,085 △44,907
敷金及び保証金の回収による収入 4,322 133,717
保険積立金の解約による収入 ― 111,970
その他 △7,673 △4,963
投資活動によるキャッシュ・フロー 57,867 56,493
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,520,000 △630,000
社債の発行による収入 197,005 ―
長期借入れによる収入 ― 480,000
長期借入金の返済による支出 △8,348 △46,313
社債の償還による支出 △32,000 △64,000
割賦債務の返済による支出 △7,429 △4,334
配当金の支払による支出 △35,984 ―
自己株式の処分による収入 ― 8,159
自己株式の取得による支出 △29,955 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,603,287 △256,487
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,655,037 △636,221
現金及び現金同等物の期首残高 669,105 2,324,143
現金及び現金同等物の期末残高 2,324,143 1,687,921
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、2022年９月期においても、新型コロナウイルス感染症による影響を受けるものと仮定して会計上
の見積りを行っております。しかし、新型コロナウイルス感染症の終息時期を予測することは困難であり、今後の状
況の変化により経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社グループは、2020年12月24日開催の第31回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労
金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当
金」に計上しておりました142,200千円を「長期未払金」として表示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（（株）アクセスプログレス、（株）アクセ
スネクステージ）の計３社で構成されており、プロモーション支援、採用支援、教育機関支援を主な事業として取
り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで
あります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（プロモーション支援事業）
プロモーション支援事業は、クライアント企業のマーケティング戦略の立案、ダイレクトメールやWeb、パンフレ
ット、屋外広告・交通広告等のクリエイティブ（販促物）の企画制作、キャンペーン事務局代行など、企業のセー
ルスプロモーションをトータルでサポートするサービスを行っております。また、グループ各社が企画した各種プ
ロモーションに関連したダイレクトメール等の発送作業、キャンペーン事務局の代行、クリエイティブ制作、テレ
マ代行、応募ハガキの保管やツールの定期発送等の管理など、自社完結型の一元的なサービスの提供を行っており
ます。
（採用支援事業）
採用支援事業は、大学を新卒で卒業する学生や転職希望者に対してクライアント企業の会社情報を提供するとと
もに、合同企業説明会や職業観を涵養するセミナー等の開催、及び人材紹介等を行うことで、クライアント企業か
ら広告収入やサービス収入を得るサービスを行っております。
（教育機関支援事業）
教育機関支援事業は、大学への進学を志している受験生やその家族、留学生に対して、クライアント校の学校情
報を提供するとともに、合同進学説明会の開催を行うことで、クライアント校から広告収入を得るサービスを行っ
ております。また、Web、パンフレット等による学校案内の企画制作も行っているほか、大学入試、オープンキャン
パス等の運営代行や各種アウトソーシング、ICTシステムサービスの提供も行っております。
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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(7042) 2021年９月期 決算短信
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグ
メント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 調整額 連結財務諸表
プロモーショ 教育機関支援 （注）１ 計上額
採用支援事業 計 （注）２
ン支援事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,311,475 1,563,355 914,238 3,789,068 ― 3,789,068
セグメント間の内部
199,776 6,156 332 206,265 △206,265 ―
売上高又は振替高
計 1,511,251 1,569,512 914,570 3,995,334 △206,265 3,789,068
セグメント損失（△） △57,622 △88,196 △78,828 △224,647 53,250 △171,396
セグメント資産 404,580 488,849 354,688 1,248,118 2,674,031 3,922,149
その他の項目
減価償却費 6,287 16,356 12,632 35,275 15,370 50,646
特別損失(減損損失) 199 3,720 45,828 49,748 13,528 63,277
有形固定資産及び
無形固定資産の増加 5,937 33,767 19,877 59,583 12,086 71,669
額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント損失の調整額53,250千円には、セグメント間取引消去52,998千円及び棚卸資産の調整額251千円
が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額2,674,031千円には、セグメント間の債権の相殺消去等△10,740千円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産2,684,771千円が含まれております。
全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額15,370千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,086千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産に係る資本的支出であります。
２.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(7042) 2021年９月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 調整額 連結財務諸表
プロモーショ 教育機関支援 （注）１ 計上額
採用支援事業 計 （注）２
ン支援事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,238,115 1,015,521 1,029,495 3,283,132 ― 3,283,132
セグメント間の内部
107,432 1,233 ― 108,665 △108,665 ―
売上高又は振替高
計 1,345,547 1,043,807 1,002,443 3,391,798 △108,665 3,283,132
セグメント利益又はセ
△60,376 △225,907 45,466 △240,817 14,250 △226,566
グメント損失（△）
セグメント資産 448,907 480,221 117,584 1,046,712 2,081,472 3,128,185
その他の項目
減価償却費 3,750 14,946 821 19,518 8,133 27,651
特別損失(減損損失) 25,872 55,518 11,212 92,602 86,338 178,940
有形固定資産及び
無形固定資産の増加 558 15,311 11,242 27,111 1,812 28,923
額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額14,250千円には、セグメント間取引消去14,411千円及び棚卸資産の調整
額△161千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額2,081,472千円には、セグメント間の債権の相殺消去等△9,414千円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産2,090,887千円が含まれております。
全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額8,133千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,812千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産に係る資本的支出であります。
２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より報告セグメントの名称を「プロモーション事業」より「プロモーション支援事業」に、
「採用広報事業」より「採用支援事業」に、「学校広報事業」より「教育機関支援事業」に、それぞれ変更して
おります。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
１株当たり純資産額 716.36円 361.20円
１株当たり当期純損失金額（△） △258.79円 △358.09円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
１株当たり当期純損失金額(△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) △310,001 △429,303
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△310,001 △429,303
当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,197,906 1,198,858
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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