7042 Ｊ－アクセスグループ 2021-08-13 16:00:00
2021年９月期 第３四半期 業績ハイライト資料 [pdf]
2021 年 8 月 13 日
株式会社アクセスグループ・ホールディングス（証券コード：7042）
2021 年９月期 第 3 四半期 業績ハイライト資料
株式会社アクセスグループ・ホールディングスは、2021 年９月期 第 3 四半期（2020 年 10 月１日～2021 年 6
月 30 日）の業績を発表しましたので、その概況について補足説明をいたします。
■ 売上高 2,455 百万円（前期比△16.1％）。緊急事態宣言影響も、教育機関支援事業は堅調。
・プロモーション支援事業は、前期比△18.0％。デジタル・CP 事務局*伸長。住宅・不動産、CATV 等が軟調。
・採用支援報事業は、同△36.4％。緊急事態宣言によるイベント延期・キャンセル等の要因で連合企画が軟調。
・教育機関支援事業は、同＋34.1％。国内進学・外国人留学生分野ともに伸長。個別案件が拡大。
■ 営業利益 △174 百万円（前期比△58 百万円**）。売上高と同様の要因。
・プロモーション支援事業は、前期比△51 百万円**。前年同期比で原価率改善。売上減を一定程度吸収。
・採用支援事業は、同△150 百万円**。前年同期比で原価率改善も、利益率高い連合企画売上減が影響。
・教育機関支援事業は、同＋148 百万円**。売上高伸長と連動。連合企画の利益率が想定を上回る。
・当社（アクセスグループ・ホールディングス）も経費抑制に努め、連結の営業損失拡大を抑止。
■ 通期の業績予想は修正。翌期分の受注は前年同期を上回る水準。他社との業務提携・新規事業にまい進。
・売上 33 億円（前回予想比 19.5％減）、営業利益△2 億 50 百万円（同 △2 億 70 百万円減**）。
・プロモーション支援事業は、伸長傾向のデジタルと CP 事務局*、発送代行、防災の 4 領域を核に事業展開。
・採用支援事業は、市場ニーズの高い新卒紹介、ダイレクトリクルーティングを拡大へ。連合企画厳選し、個別案件拡大へ。
・教育機関支援事業は、教育機関との総合取引を拡大。資格団体、塾、民間企業にも取引基盤を拡大へ。
・翌期（2022 年 9 月期）計上予定分の受注は、連結ベースで前年同期を上回る水準で推移。
・他社との業務提携や新規事業の開拓を図り、特にデジタル商材や大型案件受注の強化と他社とのシナジーによ
る売上・利益の拡大にまい進。方向性がまとまった事案から、順次情報提供予定。
*CP 事務局＝キャンペーン事務局 **前期または当期が損失になることから、金額による表記をしております。 （百万円未満切捨）
１．第 3 四半期累計期間 連結業績概況
※単位：百万円。百万円未満切捨
2020 年９月期 2021 年９月期
連結業績 増 減 率
第 3 四半期累計期間 第 3 四半期累計期間
売 上 高 2,926 2,455 △ 16.1％
営 業 利 益 △ 115 △ 174 ―
経 常 利 益 △ 130 △ 187 ―
親 会 社 株 主 に 帰 属 △ 168 △ 370 ―
す る 四 半 期 純 利 益
２．第 3 四半期累計期間 セグメント別売上高
※単位：百万円。百万円未満切捨
2020 年９月期 2021 年９月期
セグメント別売上高 増 減 率
第 3 四半期累計期間 第 3 四半期累計期間
プロモーション支援事業 1,032 846 △ 18.0％
採 用 支 援 事 業 1,320 839 △ 36.4％
教 育 機 関 支 援 事 業 574 769 34.1%
合 計 2,926 2,455 △ 16.1%
※上記数値には、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。
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３．第 3 四半期累計期間 セグメント別利益又は損失
※単位：百万円。百万円未満切捨
セグメント別 2020 年９月期 2021 年９月期
増 減 率
利益又は損失 第 3 四半期累計期間 第 3 四半期累計期間
プロモーション支援事業 △ 24 △ 75 ―
採 用 支 援 事 業 △ 10 △ 160 ―
教 育 機 関 支 援 事 業 △ 111 37 ―
調 整 額 30 24 △ 21.3％
合 計 △ 115 △ 174 ―
４．第 3 四半期累計期間の業績補足説明
【 売上面の補足説明 】
＜全体＞
連結売上高は 2,455 百万円（前年同期比 16.1％減）となりました。
キャンペーン事務局やデジタル商材が伸長したほか、教育機関支援事業は旺盛な受験生獲得ニーズを反映し、
堅調に推移いたしました。また、当社の持つイベント運営やアウトソーシングのノウハウと、2020 年から取扱いを開
始した衛生商材やレンタル商材を組み合わせることで、新型コロナウイルスのワクチン接種会場や職域接種の事務
代行作業を複数自治体や企業、学校法人等から受託するなど、新たな取り組みも結実いたしました。
一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、それに伴う政府の緊急事態宣言の延長や再発出が続いたこ
とから、プロモーション支援事業において、集客や紙媒体でのプロモーションニーズが想定の水準まで回復し切らない
状況となりました。また、採用支援事業において、連合企画の日程変更や参画キャンセル等が発生したほか、企業
が従来のイベント参画型から成果報酬型に採用手法をシフトする動きが急速に加速し、連合企画に影響を与え
ました。
＜プロモーション支援事業＞
プロモーション支援事業では、巣ごもり需要の増加も反映し、食料品や家電品など小売系を中心としたキャンペー
ン事務局案件が増加したほか、位置情報活用型 DSP 広告を始めとしたデジタル商材シリーズが伸長しました。ま
た、新型コロナウイルスのワクチン接種会場や職域接種の事務代行サービスも、複数案件受託いたしました。それら
を要因として、主に広告代理店分野、公的機関・共済分野が堅調に推移いたしました。一方、住宅・不動産分
野について不動産モデルルームへの集客ニーズが引き続き抑制的となったほか、ケーブルテレビ分野を中心としてポス
ティング等の紙媒体への引き合いが減少し、感染拡大の影響が続く外食・小売、旅行・宿泊の各分野の案件も低
迷いたしました。
＜採用支援事業＞
採用支援事業では、クライアントの Web イベントサポートやアウトソーシング分野が堅調に推移しましたが、政府
の緊急事態宣言が断続的に発出・延長されたことから、採用関連イベントについて、企画の日程変更や参画キャ
ンセルが発生しました。また、人流抑制の要請が長く続き、学生がオンラインイベントで関心のある企業のみを視聴
する傾向が強まり、それ以外の企業が十分に母集団形成できない状況が続きました。そのため、企業が従来のイベ
ント参画型から、応募者の内定承諾時に料金が発生する成果報酬型モデルによる採用活動にシフトする傾向が
急速に強まりました。その結果、これまで売上・利益を牽引してきた連合企画の売上が伸び悩み、さらに、感染拡
大の影響を受ける一部業界での採用手控え等を要因として、前年同期及び想定を下回りました。
＜教育機関支援事業＞
教育機関支援事業では、前期、緊急事態宣言に伴い、中止・延期とした対面型の進学企画や受託案件（イ
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ベント運営）を予定通り実施したことにより、前年同期を上回りました。また、個別案件では、デジタル商材が伸長
しほぼ想定通り推移し増収となりました。
【 損益面の補足説明 】
連結営業利益は△174 百万円（前年同期は△115 百万円）となりました。
損益面においても、売上面と同様の要因となっておりますが、それ以外の補足事項は以下の通りです。
プロモーション支援事業では、前期取り扱いの多かった原価率の高い衛生商材が減少したことから、原価率が大
きく改善しました。デジタル商材へのシフトなどもあり、第３四半期（４～６月の３ヶ月間）の比較としては前年
同期を上回るなど回復基調にあります。
採用支援事業では、プロモーション支援事業と同様の要因で、原価率は改善しました。
教育機関支援事業では、進学企画が想定の利益率を上回り、増益分に大きく寄与しました。
【 その他の補足説明 】
特別損失として、減損損失を計上いたしました。（詳細は、「６．通期業績予想 修正の理由」をご参照くださ
い）
５．通期 連結業績の見通し
2020 年 11 月 13 日に公表いたしました連結業績予想を、2021 年 8 月 13 日に下記のとおり修正させてい
ただきました。
※百万円未満切捨
2021 年９月期通期 増 減 額 増 減 率 2020 年９月期
連結業績
前回発表(A) 今回発表(B) （B-A） 通期
百万円 百万円 百万円 ％ 百万円
売 上 高 4,100 3,300 △ 800 △ 19.5 3,789
営 業 利 益 20 △ 250 △ 270 － △ 171
経 常 利 益 △ 6 △ 272 △ 266 － △ 189
親会社株主に △ 9 △ 472 △ 463 － △ 310
帰 属 す る
四半期純利益
1 株 あ た り △7 円 38 銭 △393 円 50 銭 △258 円 79 銭
当期純利益
６．通期業績予想 修正の理由
当社では、本格的な需要の回復が 2021 年春以降になると見込んで、当期（2021 年９月期）は下半期
に比重を置いて業績予想の判断をしておりました。また、伸長傾向にあるプロモーション支援事業のデジタル商材や
キャンペーン事務局と、市場が拡大基調にある採用分野の成果報酬型サービス（採用支援事業）の拡充に努
めるとともに、自社イベントスペース「アクセススペース」の閉鎖（青山）や縮小（梅田）、オフィスの統合など、各
種合理化施策と継続的な経費削減にも取り組んでまいりました。さらに、教育機関支援事業が外国人留学生分
野の伸長もあって堅調に推移したことや、プロモーション支援事業を中心としてワクチン接種会場の運営、職域接
種の事務代行も複数のクライアントから受注してきたことを受け、下半期での復調を見込んで、これまで通期の連
結業績予想を据え置く判断をしてまいりました。
一方、当社グループの事業拠点のある東京・大阪を始めとした地域に４月 25 日に再々発出された緊急事態
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宣言が、当初予定を大きく超えて６月 20 日まで延長されたことや、人流抑制の要請が継続されたことから、プロモ
ーション支援事業及び採用支援事業の受注に影響が生じました。そのため、連結ベースの売上高が８億円減少
する見通しとなりました。プロモーション支援事業においては、集客ニーズの抑制やプロモーションの自粛、予算の抑
制傾向が強まり、特に住宅・不動産分野やケーブルテレビ分野、外食・小売分野の受注ペースが、想定水準に達
しない状況が続きました。その結果、プロモーション支援事業が約３億円の売上未達となる見通しです。また、採
用支援事業においては、緊急事態宣言に伴う対面型イベントへの出展見送りが発生したほか、応募者の内定承
諾時に料金が発生する成果報酬型モデルによる採用活動にシフトする傾向が急速に強まりました。こうした状況に
加え、全体的な就職活動の早期化を受け、企業が 2023 年卒の採用活動を加速したことにより、来期（2022
年９月期）計上予定案件の受注が増加し、当期計上分の案件受注が鈍化いたしました。その結果、特にこれま
で売上・利益を牽引してきた連合企画の売上が伸び悩み、採用支援事業が約５億円の売上未達となる見通し
です。
こうした中、当社グループでは、イベントや各種事務局運営代行のノウハウと、衛生商材・レンタル商材を組み合
わせることで、新型コロナウイルスのワクチン接種会場の運営や、ワクチン職域接種後の事務作業一括代行サービ
スも複数案件受注するなど、当社グループの経営資源を結集して、業績予想の達成に向けた取り組みを展開して
まいりました。その結果、全事業セグメントにおいて、ワクチン接種関連の案件で一定程度売上・利益を下支えでき、
主に第４四半期以降に計上する予定です。また、第４四半期に向けては両事業ともニーズの高い商材に営業を
注力し、受注ペースが回復しつつあります。さらに、教育機関支援事業は大学・専門学校の学生獲得ニーズが復
調し、期初予算の想定に沿って堅調に推移しているほか、グループ全体の販売費及び一般管理費につきましては
期初予想を下回る水準で推移しております。
しかしながら、当期の売上・利益の減少分を全てカバーし切れる状況には至らず、損失が生じる見通しとなりまし
た。また、今回の業績予想の修正に伴い、前期（2020 年９月期）に続いて連結ベースで営業損失が発生する
見通しとなったことから、当社グループの投資額の回収可能性を判断した結果、2021 年９月期第３四半期決
算にて資産の減損損失（180 百万円）を特別損失として計上いたしました。
以上の結果、誠に遺憾ではございますが、通期業績予想を修正させていただくことに至りました。なお、今回の業
績予想の修正にあたっては、2021 年８月 31 日まで東京・埼玉・千葉・神奈川・大阪の各都府県に再々々発
出されている緊急事態宣言の影響を加味して、業績予想を算出しております。
＜補足＞
●教育機関支援事業については、大学・専門学校の学生獲得ニーズが復調し、売上・利益面とも、期初予算
の想定に沿って堅調に推移しております。
●グループ全体の販売費及び一般管理費につきましては、期初予想を下回る水準で推移しております。
（千円） プロモーション支援事業 セグメント利益推移
50,000
0
-50,000
-100,000 復調傾向
2020/9期 2021/9期
上半期 下半期
※2021/9 期下半期は予想
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緊急事態宣言や長く続く
（千円） 採用支援事業 セグメント利益比較 人流抑制要請で、連合
100,000
企画に影響
0
-100,000
-200,000
上半期 下半期
2020/9期 2021/9期 ※2021/9 期下半期は予想
（千円） 教育機関支援事業 セグメント利益比較
150,000 復調
100,000 業績の季節変動
50,000
0
-50,000
-100,000
-150,000
復調
-200,000
上半期 下半期
2020/9期 2021/9期 ※2021/9 期下半期は予想
７．業績の季節変動要因について
当社グループの業績は季節変動要因を抱えております。当社グループの事業のうち、採用支援事業は、就活関
連のイベントの開催やアウトソーシング業務等が増加する第２四半期及び第３四半期に売上が集中する傾向が
あります。教育機関支援事業においても、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する第３四半
期から第４四半期にかけて売上が集中する傾向があります。こうした傾向に加え、2021 年９月期第３四半期
連結累計期間においては、緊急事態宣言の再々発出による業績への影響が加わり、営業損失が生じております。
また、上記の要因に伴い、採用支援事業においては第３四半期連結累計期間が営業利益（損失）のピーク
となる傾向があり、第３四半期までの営業利益（損失）累計額との比較において、通期の営業利益（損失）
が減少することを見込んでおります。また、2021 年９月期については、教育機関支援事業においても第３四半
期連結累計期間が営業利益のピークとなることを見込んでおります。
これに伴い、当社グループにおける通期の連結営業利益（損失）は第３四半期までの営業利益の累計額と
比較して減少することを見込んでおり、通期業績予想の修正内容は、この想定を踏まえた数値となっております。
８．配当予想
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つであると認識しており、長期的な観点から、
将来の事業展開、財務体質の強化などバランスを勘案しながら実施する方針です。
2021 年９月期は、新型コロナウイルスの感染拡大や経済情勢が不透明であることから、これまで未定とし、配
当予想の公表が可能となった段階で、改めて公表させていただく方針としておりました。今般、上記「５．通期 連
結業績の見通し」に記載の通り、2021 年９月期通期で損失が見込まれることとなりましたため、誠に遺憾ながら
無配とさせていただく見通しです。
※株主優待制度に変更はございません。
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配当 2021 年９月期（予想）
期 末 配 当 金 0円0銭
９．今後の経営方針
今般の業績予想修正を真摯に受け止め、今後の業績回復につなげるため、当社グループでは 2022 年９月期
に向けて、以下の経営方針で事業を展開してまいります。
＜グループ全般＞
当社グループでは、従来の事業領域にとらわれず、デジタル・アナログ・モノを融合したクライアントに対するトータルサ
ポートサービスを展開しております。今後、さらに他社との業務提携や新規事業の開拓を図り、特にデジタル商材や
大型案件受注の強化と他社とのシナジーによる売上・利益の拡大にまい進してまいります。方向性がまとまった事案
から、順次当社ホームページ等を通じて、情報提供を行う予定です。
なお、来期となる 2022 年９月期の受注については、連結ベースで前年同期を上回る水準で進捗しております。
＜プロモーション支援事業＞
プロモーション支援事業においては、①デジタル、②キャンペーン事務局、③発送代行（自社業務推進センター
の活用）、④防災 の４点を成長領域と位置づけて、早期の黒字化を図ります。
デジタル、キャンペーン事務局分野は、2021 年９月期より伸長傾向にあり、新商材の投入とコンサル型営業への
シフトにより、さらなる売上・利益の拡大を図ります。発送代行分野は、自社の業務推進センターを活用し、会員を
有する企業や機関の定期刊行物の取扱量増大を目指します。防災分野は、これまで横浜市・大阪府・和歌山県
で発行している小学生向けの防災ハンドブック企画を他の自治体にも展開いたします。すでに複数自治体での企画
実施が決定しており、これをさらに広げてまいります。
なお、2022 年９月期の売上受注については、前年同期を上回る水準で進捗しております。
＜採用支援事業＞
採用支援事業においてはイベント数を厳選するとともに、市場ニーズの高い新卒紹介を強化。ダイレクトリクルーテ
ィングサービスについて株式会社 i-plug を始めとして複数の企業と業務提携を行い、クライアントの採用手法のシフト
に対応できる体制を構築して、2022 年９月期に本格展開いたします。
また、個別案件は引き合いの良い状況が続いており、今後は堅調な個別案件の商材の割合を増やして、拡販を
行ってまいります。それにより、早期の黒字化を図ります。さらに、複数領域のインターネットメディア事業を展開する
ポート株式会社と業務提携し、主に採用支援事業領域におけるデジタルマーケティングの強化と、キャリアセンター
を利用する学生に向けた新サービスの共同開発に取り組みます。
なお、2022 年９月期については、東京都より「令和３年度 中小企業しごと魅力発信プロジェクト実施運営等
業務委託」を受注するなど、大型の個別案件も決定しており、受注は前年同期を上回る水準で進捗しております。
＜教育機関支援事業＞
教育機関支援事業においては、「教育機関の運営・発展のための総合プロデュース企業」として、教育機関の全
部門に取引先を拡大しており、2021 年９月期においてもセグメント利益の黒字復調を予定しております。
2022 年９月期以降は、教育機関の総合支援化を柱に、入試広報分野においてはアフターコロナを見据えた外
国人留学生募集支援を拡大して行くほか、大学の募金・校友課・同窓会、その他部署、資格試験団体や塾、教
育関連の民間企業などへの取引を拡大し、増収増益を図ります。
なお、2022 年９月期の受注については、前年同期を上回る水準で進捗しております。
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●本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-lookingstatementes）を
含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述
とは異なる結果を招きうる不確実性を含んでおります。
●それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内お
よび国際的な経済状況が含まれます。
●今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修
正を行う義務を負うものではありません。
以 上
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